精神医療オンブズマン存続を訴える抗議FAX協力のお願い

（初出5月7日）

　大阪府の橋下知事は、知事就任直後から大幅な政策転換を図り、府の関与する各施設・事業の見直しに取りかかっています。その中で、精神医療オンブズマンの廃止を打ち出しました。この打ち切りが決まってしまうと、大阪で精神医療の横暴にストップをかける流れに悪影響が出かねません。

　橋下府政のこの動きに対して、大阪精神医療人権センターから下記の署名・抗議FAXへの協力依頼がありました。みなさまのご協力をお願いいたします。

＜以下、要請＞

みなさま

●精神医療オンブズマンの存続を訴える、署名・大阪府への抗議FAX送付にご協力を お願いします●

大阪府が４月１１日に発表した「財政再建プログラム試案」に「精神障がい者権利擁護システム事業（精神医療オンブズマン制度）」の廃止案が盛り込まれました。このことへの抗議、そしてオンブズマン活動存続を求める署名とＦＡＸ送付にご協力をお願いします。

　署名用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）

　印刷した署名用紙をお送りしてもよい方は人権センターまでご連絡をお願いします。

　FAX送付についてはこちらからダウンロード（ワード形式）

　添付されているものに、さらにメッセージを書き込んでくださっても結構です。

【ＦＡＸ番号】は下記です。
知事室　０６－６９４４-１０１０
保健医療室　０６-６９４４-６６９１

人権センターとしての要望書も添付します（ワード形式）

要望書は人権センターホームページにもUPする予定です。
http://www.psy-jinken-osaka.org/
FAXや郵便でお届けすることもできますので人権センターまでご一報下さい。

一人でも多くの方のお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。

※※転送大歓迎です※※

NPO大阪精神医療人権センター
事務局　山本・上坂
TEL06-6313-0056　FAX06-6313-0058　
Mail　advocacy@pearl.ocn.ne.jp

公開研修会「精神障害者の介助」（5/25・東京）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

中野区指定介護事業所絆社　第1回公開研修会

チラシはこちらからダウンロード（ワード形式）

手足も動く目も見える
そんな精神障害者に介助なんているの？
どんな介助が必要なの 

みんなで考えよう精神障害者の介助
私たち精神障害者はどんな介助が必要なの？　
実際に自立支援法の介助を使ってみて、よかったこと、
もうちょっと工夫して変えてほしいことなど、
参加した仲間と共に考えていきたいと思います。

・日時：5月25日（日）
　　　　　午後1時開場　午後1時半から5時まで
・場所　中野区障害者社会活動センター　第一第二会議室
　　　　　スマイルなかの5階　ＪＲ中野北口下車
　　　　　権利主張センター中野の名前でとってあります
・講師　関口明彦（ヘルパー利用者　絆社アドバイザー）
　　　　　山本眞理（ヘルパー利用者　絆社代表）　
　　　　　他利用者からの声
・助言者　八柳卓史さん
　　　　（前荒川区障害者福祉担当　ＨＡＮＤＳ世田谷）
・参加費　無料　

・お問い合わせ　
〒164-0011　東京都中野区中央2-39-3　　　　
      電話 080-1036-3685
  （土日を除く１４時から１７時まで）　
  お申し込みは不要です。どなたでも参加できます

この研修会はキリン福祉財団の助成をいただき開催いたします。

精神保健福祉公開市民講座（4月～09年3月・神奈川）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは下記まで直接お願いします。

精神保健福祉公開市民講座
障害とさまざまな法制度を学ぶ

神奈川大学公開講座

チラシはこちらからダウンロード（ワード形式）

　精神保健福祉従事者の方々、法律関係者、一般市民の方を広く対象として、神奈川大学が平成20年度精神保健福祉公開講座を開催いたします。
　講義内容は、精神障害のある方の人権擁護のあり方、精神保健福祉法の要点、成年後見制度、社会保障制度、刑法の問題など、精神障害の方が関わることのあるさまざまな場面の問題を主に法律的な観点から考えるものです。また、10月にはニューヨークロースクールからアメリカでこの分野の第一人者であるマイケル・パーリン教授をお招きし、特別講義も行われます。
　この分野に関心のある多くの方々のご参加を歓迎いたします。

・参加資格　ありません。興味のある方のご参加を歓迎します（定員100名）。
・参加費　　無料
・会場　　　ＫＵポートスクエア
　　　　（神奈川大学みなとみらいエクステンションセンター）
・開講日　　午後１時開場、午後１時30分から午後４時30分までの講義です。

・講義内容
　４月19日　　　精神障害のある人の人権状況と法の理念
　６月21日　　　インフォームドコンセント、治療を受ける権利と治療を拒絶する権利
　９月13日　　　自己決定権と強制の調和点
　10月18日　　　精神保健福祉の国際基準、アメリカにおける精神保健福祉の発展（通訳つき）
　11月15日　　　精神障害と刑事法、責任能力と心神喪失者医療観察法をめぐって
　１月17日　　　　精神障害と社会保障
　３月21日　　　　精神障害と成年後見、保護者、権利擁護

・講師　　神奈川大学教授　橋本宏子（社会保障法）
　　　　　弁護士　池原毅和
　　　　　弁護士　千木良正
　　　　　ニューヨークロースクール教授Michael L. Perlin

・問合せ先　東京都文京区本郷3-18-11-302
　　　　東京アドヴォカシー法律事務所
　　　　電話 03（3816）2061
　　　　Ｆａｘ　03（3816）2063
　　　　メール aoffice@attglobal.net

書籍の追加（『アフリカの医療・障害・ジェンダー』）

DPI日本会議機関誌最新号に紹介した書籍です。

DPI日本会議の本棚もぜひ、のぞいてみてください。

アフリカの医療・障害・ジェンダー―ナイジェリア社会への新たな複眼的アプローチ (竜谷大学国際社会文化研究所叢書 (4))

落合 雄彦, 金田 知子 / 晃洋書房(2007/03)

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「障害を楽しく生きよう・Talk & Live」（3/16・京都）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

（初回掲載2月7日）

「障害を楽しく生きよう・Talk & Live」

　２００６年１２月国連で「私たちのことを私たち抜きに勝手に決めないで！」という障害を持つ人の立場から作られた「障害を持つ人の権利条約」が採択され、昨年、日本も署名しました。この条約が、精神に障害を持つ人の生きづらさを変革していく導きの星となるよう、大いなる期待を寄せています。

　そして、日本が条約への署名だけに終わらず、条約の理念が障害を持ちながら生きる人たちの生活に活かされるよう国内法が整備されることを希望しています。

　今回、ユーザーを中心とした発起人で、精神に障害を持つ人が受け続けた「人生被害」を訴えておられる八尋弁護士のお話と、美しい歌とエネルギッシュな音楽でつづる「障害を楽しく生きよう・トーク＆ライブ」を企画しました。

　多くのユーザーの方々お誘い合わせの上ふるってご参加ください。

　なお、賛同人、寄付も募っておりますのでよろしくお願いいたします。

・開催日時　　０８年３月１６日　１３：３０～１６：００
・開催場所　　ウイングス京都 イベントホール
      （京都市中京区東洞院通六角下る御射山町２６２）
　　　地図は以下
　　　　http://wings-kyoto.jp/01wings/03access.html

・集会内容
    １　トーク　八尋光秀弁護士　障害者人権条約と当事者の「人生被害」
            （ハンセン氏病国家賠償西日本弁護団代表）
    ２　ライブ　早坂紗知・MINGAと　おおたか静流
      入場料　　1000円（ユーザー割引はありません。）

・主催「障害を楽しく生きよう・トーク＆ライブ」実行委員会
      発起人　坂根輝吉　斉藤俊明　野本千春　松井秀彦
　　　　　　　　石川三絵　小嶋佳余　月川奈々　西村睦美　保田美幸

・連絡先　080-3604-5118（月から金15時から18時）

・後援　　日本障害フォーラム、京都福祉新聞、京都新聞社（予定）

医療観察法連続学習・討論会（2/3・東京）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ ネットワーク

２／３（日）連続学習・討論会　第１７回
法制審議会「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」論議の現段階と今後の行方

提起　神　洋明さん
（法制審議会「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」日弁連委員）

　０６年７月２６日、杉浦元法相が法制審議会総会で法制審諮問第７７号「被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務付ける制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び保釈の在り方など刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等についてご意見を承りたい」を諮問しました。

　一行諮問と呼ばれる短いものです。

　この総会に先立つ７月１１日、杉浦は大臣閣議後の記者会見で、その対象者を「性犯罪者と麻薬・覚せい剤関係」とし、「社会防衛のため」「刑執行後の累犯の可能性の強い人たちに対する何らかの保安処分が検討できないか」と、その狙いを隠そうとはしませんでした。

　この諮問を受け、法制審議会が「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」を設置。既に０７年１２月２３日第１１回会議まで審議が進行しています。審議は第１ラウンドの総論的意見表明・海外視察報告を受けて、いま第２ラウンドに入っています。

　私たちは、医療観察法の制定を許してしまいましたが、いま国は長年の懸案だった保安処分導入の突破口を医療観察法で開き、更に保安処分を拡大する方向にあると危惧してきました。

　ネットワークに参加する刑法改悪阻止！保安処分粉砕！全都労働者実行委員会の仲間たちは、そのひとつが法制審諮問第７７号と考え、第１回会議より新たな保安処分反対の霞ヶ関情宣活動を行ってきました。私たちもまたその活動に参加するなどして共に闘ってきました。

　今回、日弁連の委員として保安処分反対の立場から「部会」に参加し論議をなさってきた神洋明さんをお招きします。

　神さんからは「部会」での論議の内容、そしていま論議はどこに向かおうとしているのか等々をお話ししていただき、共に論議を深めながら今後の闘いへの一助にさせて頂きたいと考えています。

　多くの方々のご参加を要請致します。

・日時　０８年２月３日（日）13:00～16:00
・場所　スマイルなかの　３F　会議室C
     （権利主張センター中野名で借用）
     （中野区中野５－６８－７TEL03-5380-0751）
　　　　地図
　　　　　　　

・資料代　５００円
・主催
「心神喪失者医療観察法(予防拘禁法)を許すな！ネットワーク」
連絡先  板橋区板橋２-44-10-203
　　　　ヴァンクール板橋北部労法センター気付
    http://nagano.dee.cc/networknews.htm
    e-mail kyodou-owner@egroups.co.jp

講演「危機に立つ社会保障」（11/10・大阪）

DPI日本会議に送られてきたイベント情報です。お問い合わせ・お申し込みは主催者までお願いします。

NPO大阪精神医療人権センター設立22周年記念講演
「危機に立つ社会保障」

　１割負担や障害程度区分など、精神障害者の暮らしに大きな影響を与えた障害者自立支援法。この制度改変の背景に、介護保険への統合問題や生活保護の基準見直し等、社会保障全体の「改革」の動きがあります。
　私たちの暮らしを支えるはずの社会保障制度が一体どの方向へ向かおうとしているのか、そこにはどのような問題があり、私たちは何からどう考えたら良いのか？社会保障の専門家の里見賢治先生をお招きし、だれもが安心して暮らせる社会保障制度の構築について、皆さんと一緒に考えたいと思います。

○日時　2007年11月10日（土曜日）
　　　　午後1時30分～午後5時
○会場　アピオ大阪301号室（地下鉄・JR「森ノ宮」徒歩3分）
○内容　「危機に立つ社会保障」講師里見賢治さん（佛教大学社会福祉学部教授）
○参加の方法　資料代500円
　　　　　　　　事前の申し込みは不要

○お問い合わせ：ＮＰＯ大阪精神医療人権センター　
TEL06-6313-0056　FAX06-6313-0058
advocacy@pearl.ocn.ne.jp
http://www.psy-jinken-osaka.org/
イベントの案内は
http://www.psy-jinken-osaka.org/22th%20syuukai.pdf（PDF形式）

差別と拘禁の医療観察法の廃止を！全国集会（11/18・東京）

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

差別と拘禁の医療観察法の廃止を！
11/18全国集会

　医療観察法の05年７月15日施行から２年有余、微罪での適用、遠方施設への入院等が行われ、保安処分施設の医者は「４人に１人は入院不相当」と指摘しています。決定も、東京など東では入院、大阪など西では通院の比率が多いなど判断基準は曖昧なままです。

　退院請求に対する「不許可決定」も幾つか出され、期限無き拘禁が現実化しています。国が医療観察法と「車の両輪」として充実させると言っていた精神科医療全般は、相変わらず貧困のままです。入院医療費は、一般の精神科病院の年365万円に対し医療観察法では年2200万円。この法の施設が人格障害者用特別病棟化する危険性も指摘されています。

　明らかに不利益処分である、この法は、憲法39条に定める、二重処罰の禁止、に反しています。国がいかにこの法を「医療法」と言いくるめようとも、２年間の適用・運用実態は、裁判所主導で進められ、医療が保安処分体制の従属物になっていることを示しています。

　昨年から法制審議会「刑務所被収容人員適性化方策に関する部会」で、新たな「保安処分を創る」（杉浦元法相）ための審議が９回行われました。今年６月「再犯防止」を強く打ち出した「更正保護法」が成立しました。医療観察法で保安処分の突破口を切り開いたこの国は「再犯防止」を錦の御旗に更に保安処分体制の強化を図っているのです。

　この法の見直しは2010年。保安処分施設建設は反対運動のなかで国が想定したようには進んでいません。障害者権利条約に政府も署名しました。新たな情勢の中で、法の「見直し」作業が開始・促進されていくだろう来年、廃止にむけて私たちはどのような運動を展開していくのか。その論議の場にしていきたいと思います。多くの皆さんの結集を訴えます。

○日時　2007年11月18日（日）13時～16時30分
○場所　大崎第一地域センター・区民集会所 第一集会室
○交通　JR山手線 五反田駅下車 徒歩７分

○資料代　300円
○集会内容
     問題提起
　    ・龍眼さん（ネットワーク）
      ・池原　毅和さん（弁護士）
   　 ・富田　三樹生さん（精神科医）
      ・朝日　俊弘さん（民主党元参議院議員）
      ・全国各地の仲間からの発言
      ・討論　など

◇全国交流会　11月17日（土）18～21時　中野商工会館

◇心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク第４回総会
11月18日（日）　10時～12時　大崎第一区民集会所

＊全国から参加される当事者の仲間の交通費は、ネットワークで最低5000円を負担します。

○連絡先
心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 北部労働者法律センター気付
TEL/FAX:03-3961-0212
kyodou-owner@egroup.co.jp

精神障がい者の地域生活移行を考えるフォーラム（11/2・札幌）

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

精神障がい者の地域生活移行を考えるフォーラム
～地域で暮らそう！～

○目的
　厚生労働省は、平成14年の「今後の精神保健医療福祉施策について」の報告で、施策を進める重要な柱の一つに、「『受入条件が整えば退院可能』な約72,000人の精神病床入院患者の退院、社会復帰を図る」ことを宣言し、平成15年度から精神障害者退院促進支援事業を開始した。
　北海道においても、在院患者の調査結果で1,718名の受入条件が整えば退院可能な精神障がい者がいることが明らかになり、平成16年度から地域生活への移行に向けた取組を進めているが、こうした取組の定着と全道での展開が課題になっている。
　今回、医療機関、関係団体、地域住民などを対象としたフォーラムを開催し、地域移行を進める　に当たっての成果や課題に係る講演等を通じ、地域生活への移行や精神障がい者に対する理解を深めることを目的とする。

○主催　北海道

○開催日時
　平成19年11月２日（金）13：00～16：30

○開催場所
　かでる２・７かでるホール
　（札幌市中央区北２条西７丁目　電話011-204-5100）

○参加人員　500名

○参加料　　無料

○プログラム
　12：30～13：00　　受付
　13：00　　　　　　　開会
　13：05～13：10　　開会挨拶（北海道保健福祉部）
　13：10～14：10　　基調講演
  　テーマ：OTPの展開
　　　　　～統合モデルによる退院促進モデル事業展開～
　　講師：新宿東メンタルクリニック院長　　三浦勇太　氏
　14：10～16：25　　フォーラム　テーマ：地域で暮らそう！
　　コーディネーター：地域生活支援センターハート・釧路
　　出演者：精神障害者地域生活支援センターすいすいの
　　　　　　　スタッフ及びピアサポーター
　　　　　　帯広生活支援センターのスタッフ及びピアサポーター
　　　　　　倶知安厚生病院のスタッフ及びピアサポーター
　　助言者：新宿東メンタルクリニック院長　　三浦勇太　氏
　16：30　　閉会

○開催要項はこちらからダウンロード（PDF形式）

○チラシはこちらからダウンロード（PDF形式）

○参加申込
  参加の申込みは、直接保健福祉部福祉局障害者保健福祉課あてに参加申込書を提出するものとする。
     北海道保健福祉部福祉局障害者保健福祉課精神保健医療グループ
　札幌市中央区北３条西６丁目
　電話(ダイヤルイン) 011-204-5455

パンフレット『病者、介護を獲る！』

DPI日本会議尾上事務局長が寄稿したパンフレットです。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。

『病者、介護を獲る！』
精神病者の患者会　新松橋亭同人・著

全60ページ1000円
　精神病者が街で堂々と暮らしていくために不可欠な介護。しかし、病者にとって、介護はまだなじみのあるものではない。
　とくに、従来の精神保健福祉法が、介護をいわば訓練という地位におとしめてきたために、病者は、介護を受けることで生活の問題を改善しようとしてこなかった。
　患者会新松橋亭同人は、日々の支えあいに加え、居宅での介護が必要な仲間の介護取得のためにたたかった。
　しかもこの闘いは、患者会の力と地域の多くの団体、人々の支援のもとに行われた、裾野の広い行政闘争へと発展した。
　パンフレット「病者、介護を獲る」は、会員・木村知美が月62時間の介護時間をはじめとする行政との合意という、具体的な勝利をもぎとるまでの1年間を、その間に出された文書、行政に提出しあるいは行政が出した資料、そして各界の仲間の寄稿、と豪華な内容でふりかえる、意欲作である。（希望される方には区との間でもたれた話し合いの録音をしたCD-Rをおわけします。また、視覚障害者用のフロッピー版もご注文下さい。）

申し込みは郵送、FAX,メールのいずれかにてお願いします
　東京都江東区亀戸4-14-5-104
FAX　03-3638-6089
メール　moritai@mh.point.ne.jp
　新松橋亭同人

申込用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）

退院支援施設の実施に関する緊急要望（4/27・北海道）

精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書を提出

　北海道内の７つの精神障害者団体・関係者団体などが連名で、北海道知事に対して精神障害者の退院支援施設の実施についての要望を4月27日に提出しました。DPI北海道ブロック会議は、この動きの取りまとめ事務局を務めています。

　要望書では、知事に対して「地域移行推進協議会の構成や人選」「病院からの独立性」「退院支援施設からの退所」など４項目にわたって北海道庁の見解をただすとともに、退院支援施設の取り扱いと地域生活基盤の充実について要望しています。

　DPI日本会議では、今後、退院支援施設を実施させず、真に地域で暮らしていけるための政策を実行するよう求める動きを、地方に広げていくように求めています。地方自治体が、私たちの生の声に誠実に耳を傾けて、退院支援施設ではなく、地域生活基盤の充実を図っていくことを期待しています。

要望書はこちらから（ワードファイル）

緊急声明：「退院支援施設」４月１日実施に抗議する（4/2）

精神障害者退院支援施設の強行に抗議する

　DPI日本会議では、厚生労働省が4月1日に、「精神障害者退院支援施設」施策スタートを強行したことに対し、4月2日に緊急声明を発表いたしました。厚労省は３月23日には交渉継続を確認していたにも関わらず、その後、「代表とのみ会い、説明を行う」という姿勢に転じ、交渉を打ち切ってきました。厚生労働省の頑迷な姿勢から、かえって、この「退院支援施設」に関する内容のでたらめさが見て取れます。
　
　私たちは、この問題は広く「地域での自立した生活」を脅かす、障害者施策の根幹に関わる問題であると認識しています。障害種別を超えた当事者組織として、今後も取り組んでまいります。

声明文のワード版はこちら
「精神障害者退院支援施設」に関する質問並びに要望書（3月29日）（ワードファイル）
精神障害者退院支援施設の運営等に関する指導事項（案）（3月23日）（PDFファイル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年4月2日

　　　　　　　　　　　　　緊急声明
「精神障害者退院支援施設」4月1日実施に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　DPI日本会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　三澤　了

　私たちは設立以来、障害種別を超えた障害当事者組織として、障害者の権利の実現と地域生活の条件の野向上を目指して活動してきた。1986年に正式発足する以前から、私たちは1984年の「宇都宮病院事件」に端を発する一連の精神病院内での虐待事件を追及し、精神障害をもつ仲間が地域で生活できるための制度を提案してきた。

　去る３月23日に、「退院支援施設」に関する交渉の場で、「退院支援施設の運営等に対する指導要項（案）」が示されたが、その案からは重大な疑問がいくつも浮かび上がった。しかし、厚生労働省は、私たちの懸念を正面から受け止めることなく、4月1日に本施策を実施するに至った。私たちはこのことに強く抗議する。

　これまでの国の精神障害者に対する隔離収容政策は、世界に類を見ない数の精神科病床と長期に及ぶ「社会的入院」を生み出してきた。社会的入院を余儀なくされるということ自体、精神障害者への人権侵害に他ならない。そうした歴史を反省することなく、「退院支援施設」施策を実施することは、形を変えた隔離収容政策を継続させるものであり、認められるものではない。「退院支援施設」施策を行うことによって、社会的入院は解消どころか、福祉予算を通して強化される。
　事実、３月27日の国会で「退院支援施設に移ることにより、精神科病院に入院という数字からは除外される」と厚生労働省から答弁があったように、この「退院支援施設」構想が精神科病床の「看板かけかえ」と見た目だけの「入院患者の減少」という「数字あわせ」に使えるということを、厚生労働省自らが認めている。

　私たちは、今回の「退院支援施設」問題は、単に精神病院にとどまる問題ではないと考えている。むしろ、施設から地域への移行のあり方全体、つまりノーマライゼーションのあり方を根本から歪める、障害種別を超えた本質的な問題であると認識している。

　真に精神病院から地域生活への移行を進めていくためには、地域で安心して暮らすことの出来る制度の充実こそが必要である。具体的には、退院促進事業・ピアサポート・地域での住まいやホームヘルプの充実である。
　私たちは、厚生労働省に対して、4月1日に実施された「退院支援施設」施策をただちに凍結し、障害当事者と改めて望ましい地域支援のあり方について協議を行うよう強く求める。

以上

精神障害者退院支援施設抗議集会（3/30・東京）

一人でも多くの結集を呼びかけます。障害種別を超え、厚労省前に集まりましょう！

3/30（金）厚労省前集会に全力でご参加を！
精神障害者退院支援施設　抗議集会

全国のみなさん

厚生労働省は精神障害者退院支援施設を4月1日に強行実施しようとしています！

　昨年8月から厚労省と繰り返し話し合いを重ね、精神障害者退院支援施設の中止・凍結を求めてきました。
　3月に入ってからも2回の話し合いを行いましたが、厚労省の説明は私たちの疑問に答えることはなく、ますます懸念は深まるばかりです。今週に入ってからも繰り返し厚労省に働きかけ、話し合いの場が設定されるように粘り強く働きかけを続けております。

　厚労省が実施しようとしている4月1日が目前に迫ってきております。精神病院の病棟の看板書き換えで、社会的入院の解消を図るようなこの施策を実施させるわけにはいきません。

　みなさん、3月30日（金）に厚労省前にお集まりください！
　厚労省前で抗議集会を行います。
　精神障害当事者だけでなく、身体障害、知的障害、あらゆる障害当事者が力を合わせ、最後の最後まで粘り強く闘っていきましょう！

★3月30日(金）
　　14:00　　厚労省前集会開始

　　　　　　　抗議行動を展開します。
　　　　　　　みなさまのアピールをお願いします。

　　17:00　　アピール文採択

※まだまだ寒い日が続いております。レインコート等の雨対策、防寒具等を万全にお願いいたします。

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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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精神障害者退院支援施設交渉と行動（3/23・東京）

DPIも呼びかけている行動です。ぜひ転載いただき、多くの方のご参加を呼びかけてくださいますようお願いします。

全国のみなさん

　8月から厚労省と交渉を重ねている精神障害者退院支援施設問題ですが、今週の金曜日3月23日（金）に交渉が決まりました。厚労省前で抗議行動も行いますので、ぜひみなさまご参加ください。

　厚労省は10月1日実施を推し進めていましたが、精神障害当事者の方々や全国大行動の深夜に及ぶ激しい交渉や抗議行動の結果、10月1日実施は見送りとなり、４月1日実施予定となりました。

　その後、厚労省の担当者を交えて、精神障害者の地域移行について研修会やシンポジウムなどを重ねてきました。

　3月8日の交渉では、これまでと同じことを繰り返すのみで、「上も含めて4月1日は揺るぎない」と見栄を切っていました。厚労省は4月1日実施を強行する構えです。これを許すわけにはいきません。精神病院の病棟の看板書き換えで、社会的入院の解消を図るようなこの施策を実施させるわけにはいきません。
仮に3月23日の交渉で解決しない場合でも、最後の最後まで粘り強く闘っていきます。

全国のみなさん、厚労省前にお集まりください！
精神障害当事者だけでなく、身体障害、知的障害、あらゆる障害当事者が力を合わせ、厚生労働省に立ち向かっていきましょう！


　　　　《全国大行動スケジュール（予定）》　

3月23日(金）

　　13:30　　厚労省前集会開始

　　14:00　　交渉開始
　　　　　　　厚労省前ではアピール活動を展開します。
　　　　　　　みなさまのアピールをお願いします。

　　16:00～
　　17:00頃　厚労省交渉終了予定
　　　　　　　交渉団がでてきたら、報告をして集会終了

※これまで同様、交渉が決着するまで抗議行動を展開します！　
　　終了時間は未定です。
※遅くまで参加できる方は、よろしくお願いします。
　　遠方の方、体力的にしんどい方は、無理をなさらずに可能な範囲でご参加ください。


※まだまだ寒い日が続いております。レインコート等の雨対策、
　　防寒具等を万全にお願いいたします。
　

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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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精神障害者の地域移行をめぐって、街で暮らすとは（3/24・東京）

DPI日本会議事務局長が登壇するイベントの案内です。お問い合わせ等は主催者までお願いします。

緊急シンポジウム
精神障害者の地域移行をめぐって、街で暮らすとは

　障害者自立支援法は2006（平成18）年10月に種々の問題を指摘されながら施行されました。しかし、施行直後からその運用を巡って利用者、サービス提供者をはじめとする地域の関係者から「これではやって行けない」との声が挙がるなど、現場に混乱がもたらされました。政府・与党も施行後2か月後の昨年12月には緊急に補正予算案を組み、今国会で低所得者に対する自己負担軽減措置や障害者施設への補助の増額など激変緩和策をあらたに追加することが決まりました。

　しかし、障害者自立支援法にはなおさまざまな問題があるといわれています。精神保健医療福祉の領域に限ってみても、自立支援医療のあり方、障害程度区分の妥当性、社会的入院の解消の具体策、退院促進支援のあり方など問題が山積しています。

　精神保健医療福祉に従事する19団体が加盟している精神保健従事者団体懇談会は、これまでも精神保健医療福祉のあり方を巡ってシンポジウムやフォーラムを開催してきましたが、このたびはさまざまな問題を抱えた障害者自立支援法について緊急のシンポジウムを開催することにいたしました。

　シンポジウムは「精神障害者の地域移行をめぐって、街で暮らすとは」と題し、以下のようなプログラムで開催いたします。
　私たちは、障害者自立支援法が持つ課題について、現場で働くものとして一つ一つ整理し検討していかなければならないと考えます。
　多くの皆さんに参加していただきますようご案内いたします。

○日時　2007年３月24日（土）　14時30分～17時（受付：14時から）

○会場　東京厚生年金会館　ウェルシティ東京　５階「雅の間」

○主催　精神保健従事者団体懇談会（精従懇）

○参加費　1,000円　※当日、受付にてお支払いください。

○登壇者
　シンポジウム「精神障害者の地域移行をめぐって、街で暮らすとは」
　　　＜シンポジスト＞
　　　　尾上　浩二（特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 事務局長）
　　　　門屋　充郎（社会福祉法人慧誠会 帯広ケア・センター 所長）
　　　　鹿野　　勉（大阪府 障害保健福祉室 地域生活支援課）
　　　＜コーディネーター＞
　　　　香山　明美（社団法人日本作業療法士協会／精従懇 代表幹事）
　　　　塙　　和徳（全国精神保健福祉相談員会／精従懇）
※厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課からのご参加をお願いしています。

○定員　100名（先着順）

○参加申込締切日　2007年３月20日（火）

○問い合わせ　
　　　社団法人日本精神保健福祉士協会
　　　（精神保健従事者団体懇談会　事務局）
　　　（電話）０３-5366-3152　（FAX）03-5366-2993
　　　（Ｅメール）office@japsw.or.jp

お申し込みのフォームなどはこちらから

精神障害者退院支援支援施設に反対するシンポジウム（1/31・東京）会場変更あり！

会場が変更になりました。お間違えのないようにお願いします。

DPI日本会議が共同で主催するイベントです。お問い合わせ・お申し込みは下記までお願いします。

「人間として誇りと希望を持って生きていきたい――精神障害者退院支援施設は嫌です――」

　私たちは多くの方々や仲間と協力いたしまして、精神障害者退院支援施設構想を政府に断念させ、障害がある時も安心して地域社会で生きていけるエンパワメント視点に立脚した自立生活支援制度の構築を、そして共生社会の実現を指標して表記のような講演とシンポジウムの集いを開催したく準備中でございます。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

○日時　2007年1月31日(水)　13:30-16:30
○場所（変更あり）：参議院議員会館　第一会議室
　　 東京メトロ　丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅下車
      有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅下車

○プログラム
　主催者ご挨拶
　経過報告　　　　　　　　　
　休憩
　シンポジウム
　まとめ

○シンポジスト
　川名紀美さん（朝日新聞論説委員）
　澤温さん　　（澤病院院長）
　原昌平さん（読売新聞記者）
　水島広子さん（精神科医）

○コーディネーター
　藤井克徳さん（日本障害者協議会常務理事）　　　　　　　
　加藤真規子さん（精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう）

○資料代：５００円

○主催団体：
　大阪精神障害者連絡会、全国ピアサポートネットワーク、NPO法人精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう、NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会、DPI日本会議、全国自立生活センター協議会、NAVA：日本アノレキシア（拒食症）・プレミア（過食症）、東京都自立生活センター協議会、ピープルファーストジャパン

○賛同団体：
　障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議、ヒューマンケア協会、自立生活センター日野、全国「精神病」者集団、障害者欠格条項をなくす会

○問合せ先　こらーるたいとう　加藤
   東京都墨田区向島３－２－１向島パークハイツ1階
   電話03-5819-3651
   ファックス03-5819-3652
   メール　koraru@mub.biglobe.ne.jp

チラシはこちらから（ワード）

緊急講演会：カナダ・トロント市の当事者活動（12/5、7・東京)

DPI日本会議が後援しているイベントです。お申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします。

緊急講演会：カナダ・オンタリオ州トロント市の当事者活動

　当事者活動が地域社会に深く根を張るためには、市民の皆様や行政や政治家や専門職の人々との、本当に人間的な結びつきを基本とした連携が大切です。
　ところが長く続いている精神病院への隔離収容主義や精神障害者はとにもかくにも精神医療にかかっておればよいという差別的構造や医療中心主義は全く改革されず、それどころか精神病院の存続のために、看板の書き換えである精神障害者退院支援施設を１０月１日に強行実施しようと、厚生労働省は着々と準備しています。私たちの反対署名や暑い８月、９月と繰りかえしてきた交渉や抗議行動、そしてパブリックコメントを仲間でやりかたを教えあってたくさん提出してきたことを、みんな知っているのに、全く聴く耳をもたない厚生労働省のやり方は断じて許すことはできません。
　私たちは協力しあってカナダ・オンタリオ州トロント市から精神障害者当事者活動のリーダーを急遽招聘して、その取り組みを多くの仲間や市民の皆様はもちろんのこと、行政や政治家の方々に聴いていただきたいと思いたちました。
　どうぞ、私たちの切実な願いをご理解くださいまして、ご支援・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

●テーマ　　「カナダ・オンタリオ州トロント市の精神障害者当事者活動の展開と実際」

●講師　　レイモンド・チェンさん
　　　　　　（オンタリオ・ピア開発事業ピア・アドバイザー）

      　　　パトリシア・ファウラーさん
　　　　　　（オンタリオ当事者ビジネス協議会）

●日程（１）2006年12月５日午後２時～４時30分
　　　　　　衆議院会館会議室
　　　　（２）2006年12月７日午後２時～４時30分
　　　　　　墨田区生涯学習センター

●事務局  NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう
　　　　　　全国ピアサポートネットワーク
　　　　　　〒131-0033
　　　　　　墨田区向島2-3-1向島パークハイツ１階
　　　　　　TEL　03-5819-3651
　　　　　　FAX　03-5819-3652
　　　　　　E-mail　koraru@mub.biglobe.ne.jp

●主催　全国ピアサポートネットワーク　
　　　　NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう

●後援　DPI日本会議　
　　　　東京都自立生活センター協議会　
　　　　DPI東京行動委員会
　　　
＊カンパのお願いをさせていただきます。
　実は当事者リーダーの航空運賃および交通費に日本円で30万円（２名分）かかります。主旨をご理解いただきカンパを下記へお振り込みくださいますよう、お願いいたします。
郵便振替口座　00140-6-91808　こらーる・たいとう

大阪精神医療人権センター21周年の集い（11/11・大阪)

DPI日本会議事務局長が講師を務めるイベントです。お申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします。

NPO大阪精神医療人権センター21周年記念の集い

記念講演「どう変える？障害者自立支援法」　
●講師　尾上浩二さん（DPI日本会議）
●日時　11/11（土）午後1:30～5:00
●場所　エルおおさか　708号室
　　（地下鉄谷町線・京阪「天満橋駅」から徒歩5分）
●参加費　500円（資料代）

●内容
13:30～「どう変える？障害者自立支援法」　
　　　尾上浩二さん（DPI日本会義事務局長）
15:10～フロアより　現場の状況　
　　　中山恭子さん（グループホーム）
　　　芦田邦子さん（小規模作業所）
16：10～報告「心神喪失者等医療観察法 施行後1年の問題点」　
　　　里見和夫（人権センター代表・弁護士）

●参加方法　事前申し込みは不要。当日会場にお越しください。

●主催・お問い合わせ
NPO大阪精神医療人権センター
住所：〒530-0047　大阪市北区西天満5-9-5　谷山ビル9F 　
TEL：06-6313-0056
FAX：06-6313-0058　
E-mail：advocacy@pearl.ocn.ne.jp
URL：http://www.psy-jinken-osaka.org/

●詳しい案内はこちらから（PDF)

医療観察法の廃止を！全国集会（11/19・東京）

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、申し込みなどは主催者までお願いします。

差別と拘禁の医療観察法の廃止を！　11/19全国集会

　当初２４カ所建設するとしていた予防拘禁施設は現在８ヵ所。しかも多くは当初の基準を変えて既存病棟を改造したもの。精神科医：中島直さんの言うように心神喪失者等医療観察法は「法を存続させる最低限の根拠すら失われている」現状にあります。微罪での適用、遠方施設への入院、入院決定への抗告が認められ退院してもその補償が全くない等々、法の目的として掲げられた「患者の社会復帰」は建前、狙いは保安処分体制構築にあることを実態が物語っています。その狙いを隠すことなく示したのが７月２６日の法制審諮問第７７号です。その諮問は「性犯罪者や薬物犯罪の再犯の恐れがある満期出所者を対象に、刑終了後も専門病棟へ入所させる制度などの導入」（東京新聞）であり、杉浦法相は「社会防衛のため」「再犯の恐れを防止する」と公言してはばかりません。

　この国は戦前から狙ってきた保安処分体制構築を、まずは精神障害者を対象にした医療観察法でその突破口を開きました。いまその対象を拡大しながら全面的な保安処分体制を確立しようとしているのです。私たちは医療観察法を精神障害者差別と予防拘禁・保安処分法として反対し、法の成立後も廃止を求める闘いに取り組んできました。この法は廃止しかありません。多くの皆さんのご参加を心から訴えます。

●日時 １１月１９日（日）１３：００～１６：３０
●場所 中野商工会館
      　中野区新井１－９－１ TEL.０３－３３８９－１１８１
　　　　地図　　　　
　　　　　

●交通　　JR中央線・地下鉄東西線 中野駅 北口下車 徒歩７分

●資料代　３００円
●集会内容
      基調報告
      　講演「あらためて予防拘禁法を問う」
      　　　内田博文さん（九州大学教授：刑法）
      　　　　
      全国各地の仲間からの発言　など

□全国交流会　11月18日（土）　18:00～21:00
      　中野商工会館
□心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！
      ネットワーク第３回総会
      11月19日（日）　10:00～12:00　中野商工会館
      　＊全国から参加される当事者の仲間の交通費は、
　　　ネットワークで最低5000円を負担します。

心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ ネットワーク
      東京都板橋区板橋２－４４－１０－２０３
　　　 北部労働者法律センター気付
      E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp
      　TEL/FAX:03-3961-0212

自立支援法（精神障害者退院支援施設関連)パブリックコメント

　本日、DPI日本会議は厚生労働省のパブリックコメントの募集に対し、以下の意見を提出いたしました。

「障害者自立支援法に係る省令・告示で定める事項等」に関する意見

DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長：三澤了

　去る８月24日付で、標記中間報告に対するパブリック・コメントの募集がありましたので、DPI（障害者インターナショナル）日本会議として下記の通り提出いたします。

別紙６－４自立訓練及び就労移行事業の報酬について
（２）精神障害者退院支援施設加算について（実施時期を含めて検討）に関する意見

1.「精神障害者退院支援施設」は、病院・施設への閉じ込めにしかならない
　「精神障害者退院支援施設」については、「利用期間：自立訓練（生活訓練）の加算であるため原則として２年～３年」と利用期限を限るので、地域移行が進むとの説明があるが、「原則として２年～３年」であるため更新すれば延長可能となる。例え、市町村審査会が認めなければ更新ができないようにしても、精神病院の院長の更新決定を市町村審査会が覆すことはありえない。これは、精神医療審査会を見ても明らかである。
　したがって、「退院支援施設」→（病状悪化を理由に）病棟へ→再度「退院支援施設」と利用者が移動すれば、医者の運用次第で利用者をこれらの施設に閉じ込めてしまう事は可能となり、それに対する歯止め策はない。病院・施設への閉じこめが可能となる施設を新たに作るべきではない。

2.「精神障害者退院支援施設」は精神障害者の自立を促進しない
　「精神障害者退院支援施設」の運営基準としては、「通常の生活訓練事業所又は就労移行支援事業所として満たすべき基準のほか、公共交通機関の利用、外部での活動等を組み合わせた個別支援計画の策定、地域の関係者等との連携等を通じ、地域活動等への参加を確保する。」とある。
　個別支援計画の作成は、自立支援の担保とならない。何故なら、計画を作成したとしても、第三者機関等による履行チェックの仕組みがなく、ただの机上の空論となるからである。
　また、外部での活動を組み合わせる際、どのような活動を外部とするのかが、非常に重要であるにも関わらず、この事項について曖昧である。病院周辺を散歩する程度でも、外部での活動となってしまう危険性がある。この事項は、地域活動への参加についても、同様である。
　現在の精神医療には、これらの事項を監視する機構はなく、内部監査は、精神障害者の人権擁護にもとづいたものではない。したがって、個別支援計画の策定や外部活動との組み合わせをすることをもって、精神障害者の自立支援とは言えず、それを施設運営基準としても意味がない。

3.「精神障害者退院支援施設」は社会的入院の解消の数合わせに利用されてしまう
　「精神障害者退院支援施設」は、医療報酬の対象からは外れ「退院」と扱われ、「社会的入院は解消されつつある」という数あわせに利用されてしまう。「精神障害者退院支援施設」に移る事によって、「社会的入院」の人数からは外れること、同時に「退院」と統計上扱われることは、厚労省自身も認めている事実である。さらに、医療統計で「精神病院の病床が××人分減」と報じられることになり、「社会的入院解消は進みつつある」と誤解を生む。「精神障害者退院支援施設」は社会的入院の数合わせとなるだけである。

4.　障害福祉計画で推進するべき地域移行は、「精神障害者退院支援施設」ではない
　自治体の障害福祉計画には、地域生活移行の数値目標達成として、「精神障害者退院支援施設」の利用者数を含めるべきではない。本来は、自治体は精神障害者の地域生活の基盤や仕組みづくりを整備するべきで、ホームヘルプやグループホーム、居住サポート、退院促進のためのピアサポートの活用を支援するべきである。しかし、自治体が「精神障害者退院支援施設」を安易な地域移行のツールとして利用しかねない。したがって、障害福祉計画で精神障害者の地域生活のサポートの仕組みをしっかりと作ることを数値目標とし、そのための施策を講じるべきである。

　上記の４点を踏まえ、「精神障害者退院支援施設」の構想を白紙撤回するべきである。また、社会保障審議会においても「精神障害者退院支援施設」について説明、議論をしていないことから、手続上も問題がある。したがって、この事項についてパブリック・コメントを求めること自体は、本来あってはならないことである。
　「精神障害者退院支援施設加算について（実施時期を含めて検討）に関する意見」について、「実施時期を含めて検討」と文言を挿入することになった経緯（８月23日に行われた「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会との交渉）を踏まえ、今後、障害者団体との協議を行い、真の意味での地域移行を具体的に検討するべきである。

「退院支援施設」構想への抗議行動（8/23・厚労省前）

緊急！　来週の主管課長会議に向けて問題発生！

精神病院の看板を書き換えた「精神障害者退院支援施設」で地域移行を完了させようとしている！

8月23日（水）14時～厚労省前にて、緊急の抗議行動をやります！
３障害協力して取り組もう！！

　DPI日本会議も事務局を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」で、下記の呼びかけを行っています。

　８月24日に厚労省は障害保健福祉担当主管課長会議を予定していますが、そこで、「退院支援施設」を正式な方針として提示しようとしています。
　精神病院の看板をかけ替え「退院支援施設」と銘打つだけで、「社会的入院は解消した」というわけです。こんな詐欺まがいのことを私たちは許すわけにはいきません。
　そして、こんなことがまかり通れば、これまで曲がりなりにもその方向が示されてきたノーマライゼーションが根本から歪むこととなります。これは、障害種別を超えた共通の問題です。

　「退院支援施設」の凍結・中止を求めて８月23日に厚労省との交渉と行動を行います。
　緊急の呼びかけとなりますが、皆様のご参加・注目をよろしくお願いします。

（参考資料）
2月9日の社保審障害者部会ではまともな説明はなかった（PDF）
精神障害者地域移行支援施設についての厚労省ペーパー（PDF）

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　厚生労働省は、8月24日（木）の主管課長会議に、精神障害者の地域移行先として「精神障害者退院支援施設」を具体的な計画として提示しようとしています。これは4月26日に開かれた「障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議」と5月11日の「障害計画担当者会議」に含まれていたものですが、社会保障審議会・障害者部会では全く出されておらず、議論も全くされていないものです。

　「精神障害者退院支援施設」は、精神病院の敷地内で、病棟施設を転用して使うことが認められています。20人～60人規模で1室4人以下、日中活動などは規定されておらず、病院や施設となんら変わりがありません。同じ病院の建物で、こちらは「病院」こちらは「退院支援施設」となるのです。しかも、ここに入ったら、精神病院を退院し、地域移行したものとしてカウントされるのです。

　2002年の調査で「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者（社会的入院）が7万2千人いることが明らかになり、その人たちの地域移行を進めることが決まっています。しかし、その後4年間、いっこうに具体案は出されてきませんでした。そのような中で、今回出てきたのが「精神障害者退院支援施設」です。同じ病院にいるのに、「退院支援施設」に入れば、地域移行したものとされ、これで社会的入院は解消したということになるのです。

　こんなばかげた話があるでしょうか。実際に地域に戻っていないのに、地域移行したものとされるのです。病院の看板を書き換えただけで、地域移行が完了したというのです。7万2千人の社会的入院の解消も、これで終わりかねません。

　厚労省は、地域移行を大目標に掲げて、障害者自立支援法でも繰り返し語ってきましたが、これが地域移行なのでしょうか？厚労省の考える地域移行とは、こんな茶番でしかないのです。

　これは精神障害者だけの問題ではありません。入居施設はこれから5年後には現在の入居者の1割以上を地域移行し、施設入居者を7%削減すると言っています。しかし、「精神障害者退院支援施設」のように、実質的にまったく地域移行していないのに、看板だけ書き換えて、地域移行完了！とやりかねません。こんなことは絶対に許すことはできません！　精神障害だけでなく、身体も知的も3障害力を合わせて立ち向かいましょう！

　8月23日（水）15時から厚生労働省とこの問題について交渉を行います。翌日の課長会議には、決してこんな政策を出させることは出来ません！　凍結・中止を求めて、緊急の全国大行動を行います。
　全国のみなさん、厚労省前に集まり、抗議行動を行いましょう！

8月23日（水） 14:00　厚労省前集合/抗議行動スタート
　　　　　　　15:00　交渉開始
　　　　　　　交渉決着まで抗議行動を展開します！

※     現在は上記のように計画しておりますが、今後、新たな情報が入り、行動が変わることもあり得ます。そのような場合は、すぐにこのブログやメールマガジンで案内を流します。ご注目ください。

☆ 解説　障害者自立支援法で出された精神障害者の２つの地域移行策

１．地域移行ホーム（共同生活援助・共同生活介護）
　こちらはグループホームです。2月9日の社会保障審議会・障害者部会で問題となり、激しく議論されたものです。
　定員は4人～30人で原則個室、病院敷地内での設置が認められています。利用期間は原則2年間で、日中は外部の日中活動サービスを利用することになっています。
　この原則2年間というのが問題です。原則には例外がつきもので、例外も暗に認めているのです。
　ここに入っても病院を退院したことになり（実質的には同じ敷地内でまわっているだけ）、地域移行したものとしてカウントされます。しかし、2年間ここに入り、その後は同じ敷地内の病院に入院（移り）し、その後またこちらに入る、という病院の中をぐるぐる回されることも充分あり得ます。しかも、地域移行したとみなされてしまいます。これも非常に大きな問題です。

２．精神障害者退院支援施設（訓練等給付：自立訓練・就労移行支援）
　こちらは訓練等給付に属するので、簡単に言うと施設です。定員20～60人で、１室あたり4人以下。病棟施設を転用することが認められています。入居期間は「2年乃至3年の標準利用期間」というわけのわからないことが書いてありますが、3年入ったら必ずでなければならないとは全く書いてありません。
　また、こちらは日中活動は全くありません。ということは、昼も夜もずっと同じところにいるわけで、病院や施設となんら変わりはないのです。病棟の看板を書き換えるだけです。これで地域移行したものと見なされます。厚労省の考える地域移行とは、病院の看板を書き換えるだけということなのです。

★病院から地域で暮らす道筋が明らかになる前に、「退院支援施設」が示されてしまうと、「社会的入院」の数あわせのためだけに、「退院支援施設」をあちこちでつくる計画ができてしまいます。「退院支援施設」は凍結し、ホームヘルプサービスや、今回、地域生活支援事業のなかで提示されている「精神障害者退院促進支援」を充実させるべきです。

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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
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障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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精神障害者ピアサポート緊急集会（8/10・東京）

DPI日本会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

　ピアサポート活動の確立に向けての緊急集会

　施設病やパターナリズムという人権侵害を助長しかねない退院支援施設に反対し、自己決定を支援するシステムとしてのピアサポート活動の確立を求める署名が５０００名も集まりました。大阪府での退院促進事業での実践について竹端さんからお話を伺った後、厚労省へ署名を届け、交渉を行います。精神障害をもつ人々の自立および当事者活動の確立のために皆さん、ぜひご参加下さい。　　

○日時：2006年8月10日（木）　　
　　　集会：13：00～15：00　　　
　　　厚生労働省への署名提出および交渉：16：00～17：00

○集会場所：戸山サンライズ　　新宿区戸山1-22-1　
      TEL：03-3204-3611　FAX：03-3232-3621

○集会プログラム：
　　１：「大阪府での退院促進事業での実践」　
　　　　　講師：竹端寛さん（山梨学院大学）
　　２：　私たちの主張

○厚生労働省への署名提出、その後交渉：
　　１：退院支援施設、地域移行型グループホームに反対する
　　２：当事者活動の確立について

○主催：大阪精神障害者連絡会（ぼちぼちクラブ）
　　　全国ピサポートネットワーク
　　　NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会
　　　きょうされん他

○連絡先：NPO法人精神障害者ピアサポートセンター　こらーるたいとう　
　 　TEL：03-5819-3651 　 　FAX：03-5819-3652
　　 Eメール：koraru@mub.biglobe.ne.jp　担当：加藤

医療観察法のある社会を問うシンポジウム（7/15･東京）

DPI日本会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

保安処分法施行１年！
心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う

■日時　　７月15日（土）13時～17時
■場所　　南部労政会館
電話番号  03(3495)4915
■交通　　ＪＲ山手線 大崎駅 徒歩３分
※連絡デッキを進み、専用エレベーターで１Ｆへ降りる。

■会場費　300円（チケットあります）
■集会概要
基調報告　龍眼さん
(心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！　ネットワーク）
シンポジウム「心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」
・岡田靖雄さん（精神科医：コーディネーター）
・市野川容孝さん（社会学者）
・池原毅和さん（弁護士）
・大賀達雄さん（日本病院・地域精神医学会）

共催
  心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！　ネットワーク
  国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会
  TEL. 090-8432-1091／TEL.FAX 042-348-1127

世界銀行 精神保健と障害者に関する調査

世界銀行　精神保健と障害者に関するアンケート調査


　世界銀行では、障害問題を考慮したインクルーシブなプロジェクト作りを内部で進めています。これまでも、教育や社会政策、都市インフラなどの部門で基準作りやネットワーク作りが行われてきました。DPI日本会議も、2003年3月から現在に至るまで、中南米地域を中心にこうした取り組みを支援しています。

　こうした動きの一環として、世銀では精神保健サービスを障害者が使う際のバリアについての調査を行います。あらゆる障害者が精神保健サービスにアクセスできるように検討していくための情報収集が目的となっていることから、調査対象は、精神障害者以外の身体障害者や知的障害者などになっています。

　期限は6月30日になっています。世銀の医療・保健部門が障害者によりアクセスのよいプロジェクトを作っていくためにも、この調査へのご協力をお願いいたします。

アンケート調査票はこちらからダウンロードしてください