2017年3月21日 (火)

南アフリカでの自立生活プログラム研修報告

(DPI日本会議スタッフ研修(3月9日掲載)でお話頂いたヒューマンケア協会の降幡博亮さんから、南アフリカでの自立生活センター設立と2月に現地で行った研修についての報告が届きました。)

 2013年4月から南アフリカのハウテン州ヨハネスブルグ市周辺で、国際協力機構(JICA)の草の根協力事業プログラムを使った、障害者の地域での自立生活を支援する「自立生活センター」の設立事業が行われています。事業の第1期では日本の自立生活センターのヒューマンケア協会が中心となって、センターに必要な人材(運営の障害者リーダー、ピア・カウンセラー、介助コーディネーター、介助者)を育ててきました。その結果、2カ所に自立生活センターが設立されて、南アフリカでのモデルとなる地域生活の支援サービスが提供されるようになっています。センターの活動は現地の行政にも高く評価され、昨年7月からはセンターの介助サービスにハウテン州から助成金が出るようにまでなりました。
 
 南アの自立生活センターは介助サービスとともに、10〜15人の障害者が集まりテーマに沿って互いに話を聞き合うという、サポートグループ(以下、SPG)という活動の場を設けています。このSPGを通じて参加者はこれまでなかなか話せなかったことを話して気持ちを解放したり、自分のやりたいことや生活での問題に気付いたりします。仲間と会って自分の気持ちを出せるためか、SPGに参加することで地域の障害者が元気になっていく様子を見ることができます。
 
 好評のSPGですが、幾つかの課題に直面しました。1つは交通手段の問題です。「もっとSPGに参加したい」というリクエストがたくさんあるのですが、障害があっても使える公共交通機関が近くに無いことから、なかなか参加してもらえません。この問題については、この事業の第2期としてDPI日本会議が中心となって、交通や住宅のアクセス改善に取り組み始めたところです。
  SPGから浮かんできた別の課題は、SPGを通じて生じてきた「私はこんなことがしたい」といった意欲や、「暮らしていてこんなことに困っているのだけれど」といったニーズや課題にどのように取り組んだらよいのかよくわからないということでした。
 
 日本の自立生活センターでは、本人がやりたいことやニーズ・課題に取り組めるように、自立生活プログラムというサービスを提供しています。例えば長い間施設で生活してきたために、地域で暮らす経験を積むことができなかった人が、プログラムを通じて介助者の使い方や料理の仕方、買い物やお金の管理などを体験的に身に付けて地域での自立生活を始めています。また地域で生活を始めた後でも、やりたいことや問題が生じた時にプログラムが活用されています。
  そこで今回、南アフリカで自立生活プログラムの研修を行って、ニーズや課題への取り組み方を伝えることになりました。日本からは自立生活センター日野の藤田博文さんがリーダーとして訪問し、私が通訳として同行しました。
研修参加メンバー
 研修は2月20、21日の2日間で行いました。場所はヨハネスブルグ市のソウェト地区にある自立生活センター・ソウェトです。南アフリカからはセンターのピア・カウンセラーを含む12人の障害者が参加しました。
 研修の内容ですが、初日は自立生活プログラムの概要とプログラムの作り方を伝えました。ただ伝えるだけではなく、参加者をグループ分けして、グループごとに協力してプログラムを作ってもらいました。この時は現地のピア・カウンセラーたちがグループの話し合いを引っ張ってくれています。
ミーティングの様子
   この南アフリカのピア・カウンセラーですが、実は以前は障害者運動とはまったく関わりのない人たちでした。2013年の事業開始以降、地域の人たちの中から新しいリーダーを育成するということで、病院訪問や人づての情報から募った人たちなのです。もちろん団体の運営や社会運動の経験はなかったので、2013年の研修の時は「計画作り」といわれて、固まっていました。しかし今ではリーダーとして、他の参加者のモデルになるまでに成長してくれています。
  二日目の研修では「恋愛」をテーマに取り上げて、実際に自立生活プログラムを行ってみました。研修生には、プログラムの進め方を学んでもらうとともに、リーダーシップの取り方を見てもらっています。またプログラムの手法の一つとして、ロールプレイも体験してもらっています。演じることの好きな人が多いようで、こちらが特に言わなくても自分たちで配役に指示を出して、生き生きロールプレイをやってくれました。
  研修の後、ピア・カウンセラーたちに集まってもらい、今後の自立生活プログラムの活用について話し合いました。今後SPGでプログラムを実施すること、そして南アフリカ版の自立生活プログラムのマニュアルを作るということが決まっています。
  今回の訪問では、ソウェト地区の障害者4名(男性2名、女性2名)の自宅を訪問する機会もありました。
家庭訪問の様子
 訪問からはSPGなどの活動に参加することで、さまざま変化や課題・ニーズへの気付きがあったことを確認することができました。例えば、
・ 家の中に自家製のスロープを設置したことで、家の中を自由に動けるようになった。ピア・カウンセラーの家に行った時にスロープがあるのを見て、自分も使ってみようと思った。友人が無料で作ってくれた。(20代男性)
自宅に設置されたスロープ
・(トタンで作った)離れに独りで住んでいる。気候の変化を受けやすく、住環境が厳しい。お金を貯めて家を改装して引っ越ししたい。(30代女性)
トタンで作られた研修参加者の家
・もっとSPGに参加したいが、交通手段がない。夜、介助者がいないと不安になる。(50代女性)
・SPGは良い。参加するようになってから、いろいろなサポートを受けられるようになって生活が変わった。いまの家に引っ越して(道路の状態が悪いため)外を動き回りにくくなった。(20代男性)
  やはりいまは住宅改装や移動手段の確保、介助時間についてのニーズが特に大きいようです。DPI日本会議による第2期のプロジェクトがこの住宅・移動のニーズ実現に貢献すること、そして今回の研修で伝えた自立生活プログラムも有効に活用されることを願ってやみません。(ヒューマンケア協会 降幡博亮)
家庭訪問先での様子

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2017年3月 9日 (木)

南アフリカ 障害者自立生活支援プロジェクトに関する勉強会開催

 2016年9月より開始した「南アフリカ アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」プロジェクト(JICA草の根技術協力)に関する報告&スタッフ勉強会を開催しました。

南アフリカの障害者を訪問プロジェクト開始後半年が経過した先月、日本より藤田博文専門家(自立生活センター・日野)が現地に赴き、自立生活プログラム講座の開催や障害者宅の訪問調査等を行いました。 本日は、同国における自立生活センター設立に3年間関わり、今回の専門家派遣に同行した降幡博亮さん(ヒューマンケア協会)に調査報告を、また現プロジェクトマネージャーの宮本泰輔さん(DPI日本会議)に今後の展望や現地の障害者状況について話していただきました。
降幡さんと宮本さん
「日本では自立生活プログラムの中に「防災」があるが、南アフリカは治安が悪いから「防災」よりも「防犯」の方が当事者のニーズが高い」「障害者差別以前に、白人とそれ以外の人種との平等が課題とされがち」等、当地ならではの話が沢山でてきて、驚くことも多かったです。
 
勉強会に参加する事務局スタッフ
 2018年10月に南アフリカスタディーツアーの開催も検討しているそうです。南アフリカの10月は春にあたり、紫の桜と言われるジャカランダが咲く季節だそうです。紫色に染まる春と現地の自立生活センターの様子を実際に見てみたいと思いました。
 

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2017年2月20日 (月)

ダスキン研修生4名の研修受入れが始まりました

ダスキン・アジア太平洋障害者育成事業で来日中の研修生4名が、日本の障害者運動、交通アクセシビリティや障害者政策を学ぶため、DPI日本会議に来所しました。研修受入れ期間は220()24()までの一週間です。毎日ガッツリ、勉強します。

研修生はインドのラムダス・シンハレさん(全盲)、スリランカのサンカ・ハシンタさん(弱視)、バングラディシュのラシュナ・シャミン・カメイさん(脳性まひ)、ネパールのケサブ・タパさん(脊髄損傷)す。なかなか難解な障害児教育制度について、皆さん日本語で学んでいます!研修生の日本語習得の速さには本当に頭が下がります。

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223()には研修員の皆さんからそれぞれの国の障害者事情の発表がある予定です。彼らから学び、互いに高められる一週間にしたいです!

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2015年10月13日 (火)

第3回国連防災世界会議報告(2015年3月14日-18日@仙台)

 2015年は、二つの大きな国際的な開発戦略が見直される年となりました。
 先月、2000年に定められたミレニアム開発目標(MDGs)に代わる、持続的開発目標(SDGs)が、国連で採択されました。また、本年3月に仙台で開催された、第3回国連防災世界会議では、今後15年の世界的な防災への取り組みが議論され、成果文書として、仙台防災枠組み2015が採択されました。
この会議には、DPI日本会議等の多くの障害者団体を含むNGOも参加し、議論に参加するとともに、私たちのニーズを訴えてきました。
 以下、大変遅くなりましたが、報告になりますのでご覧ください。

▽第3回国連防災世界会議報告(ワード)


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2014年10月 7日 (火)

持続可能な開発目標(SDGs)公開作業グループ成果文書の障害関連記述

4月30日付の記事でお伝えしましたが、世界の貧困削減等を目的にした国際的な開発枠組みであるMDSs(ミレニアム開発目標)が来年終了するため、それに続く、2015年以降の国際開発枠組みが、国連加盟国の政府代表を中心とした作業チームで議論されてきました。
そして、7月19日に、持続可能な開発目標(SDGs)に関する公開作業グループの成果文書(ゼロ・ドラフト)が発表され、正式に第64回国連総会に提案されました。国際障害同盟(IDA)や国際障害開発コンソーティウム(IDDC、主にヨーロッパの障害関連団体から成る)等、世界各国の障害者団体の働きかけによって、障害に関しても言及がなされています。今後は、11月までに国連事務局から統合報告書が出され、その後は来年9月の国連総会での採択に向けて、政府間交渉の場に入っていきます。
以下、「持続可能な開発に関する公開作業グループの成果文書」(Outcome Document - Open Working Group on Sustainable Development Goals)の一部(障害に関係する箇所)と「開発目標」の全項目をご紹介します。

持続可能な開発目標(SDGs)に関する
公開作業グループの成果文書 ゼロ・ドラフト第一次修正案

持続可能な開発に関する公開作業グループの提案の紹介
4  人々は持続可能な開発の中心に位置し、この点で、Rio+20は公正で公平な、インクルーシブな世界のために努力することを約束し、持続可能でインクルーシブな経済成長、社会開発と環境保護の推進のために共に働くこと、そしてすべての人、特に世界の子どもや、年齢、性別、障害、文化、人種、出生、移民状況、宗教、経済やその他の状況などあらゆる種類の区別なしに世界の若者や将来の世代すべての人に利することを決意した。
17 持続可能な開発目標実施のモニタリングのために、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、移民状況、障害、地理的位置、およびその他の持続可能な開発実施のモニタリングを支援する、国内状況にあった特徴的項目にわけたデータや統計の利用の可能性を高めることは重要である。確実に誰も取り残されないように、質と分類されたデータの範囲と利用の可能性の向上が必要である。

持続可能な開発目標
目標1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終了する。
目標2.飢餓を終了し、食糧安全保障と栄養の向上を達成し、持続可能な農業を促進する。
目標3.すべての年齢のすべての人に、健康な生活を保障し、幸福を推進する。
目標4.すべての人にインクルーシブで公正な質の教育を保障し、生涯学習の機会を推進する。
4.5 2030年までに、教育上のジェンダー間の格差を解消し、障害者、原住民および脆弱状況にある子どもを含む、脆弱者に対してあらゆるレベルの教育および職業訓練への平等なアクセスを確保する。
4.a 子ども、障害、ジェンダーに配慮した教育施設をつくり、改良するとともに、すべての人にとって安全、非暴力かつインクルーシブで効果的な学習環境を提供する。
目標5.ジェンダー平等を達成し、女性と女子全員をエンパワーする。
目標6.すべての人に、水と衛生の利用および持続可能な管理を保障する。
目標7.すべての人に、手頃で、信頼できる、持続可能な、現代的エネルギーへのアクセスを保障する。
目標8.すべての人にとって持続した、インクルーシブで持続可能な経済成長と、完全で生産的な雇用、相応の仕事を促進する。
8.5 2030年までに、若年者および障害者を含む、すべての男女に生産的な完全雇用およびディーセントワーク、ならびに同じ価値の労働についての同一報酬を達成する。
目標9.強固なインフラを構築し、インクルーシブで持続可能な工業化を促進し、技術革新を促進する。
目標10.国内および国家間の不平等を削減する。
10.2 2030年までに年齢、性、障害、人種、民族、生まれ、信仰あるいは経済的その他の地位にかかわらず、すべての人をエンパワーし、社会的、経済的、政治的インクルージョンを促進する。
10.3 均等な機会を保障し、この点で、差別的法律や政策、制度を削減し、適切な立法や政策、活動を推進することで不平等な結果を削除する
目標11.都市および居住地をインクルーシブで安全、強固、持続可能にする。
11.2 脆弱な状況にある人、女性、子ども、障害者および高齢者のニーズに、とりわけ留意して、とくに公共交通機関を拡充することにより、道路の安全を改善することで、すべての人に安全、手頃、アクセシブルで、持続可能な公共交通システムを提供する。
11.7 2030年までに、とくに女性、子ども、高齢者および障害者に安全かつインクルーシブで、アクセシブルな、緑に覆われた公共スペースへのユニバーサルなアクセスを提供する。
目標12.持続可能な消費および生産形態を保障する。
目標13.気候変動とそのインパクトと闘うために緊急の行動を起こす。
目標14.持続可能な開発のため、海浜と海岸、海洋資源を保全し、持続的に活用する。
目標15. 地球のエコシステムを保護と回復を行い、森林を持続的に管理し、砂漠化と闘い、陸地の浸食の停止と変換を行い、生物多様性の喪失を停止する。
目標16.持続可能な開発のために平和でインクルーシブな社会を促進し、すべての人に正義へのアクセスを提供し、すべてのレベルでの効果的で、説明可能な、インクルーシブな制度を構築する。
16.7 敏感で、インクルーシブで、参加型で、代表者からなるあらゆるレベルの政策決定を保障する。
目標17.実施手段を強化し、持続可能な開発のためのグローバルなパートナーシップを再活性化する。
17.18 2020年までに、後発開発途上国や小島嶼開発途上国(SIDS)を含む途上国に対して、所得、ジェンダー、年齢、人種、移民状態、障害、地理的位置およびその他の国内状況にあった特徴的項目にわけた、質の高い、タイムリーな、信頼できるデータの存在を大幅に増やすための能力構築支援を増大する。

【DPI日本会議仮訳】

【原文全文はこちら

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2014年7月24日 (木)

ODA大綱見直し:有識者懇談会報告書が発表されました

5月20日付の記事でご報告しました、現在日本政府が取り組んでいるODA(政府開発援助)大綱の見直しについて、外務省が設置した有識者懇談会がこの度報告書を発表しました。

平成26年6月ODA大綱見直しに関する有識者懇談会 報告書(PDF版)


今回の大綱見直しには経済成長偏重や軍事利用等、様々な議論がある一方で、DPIとしては、長年の要望事項である「開発戦略における障害(者)課題を主流化」を強く訴えるため、以下の声明を提出いたします。

平成 26 年度 ODA 大綱見直しに関する障害分野からの緊急声明

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2014年7月22日 (火)

フィリピン台風被災障害者支援 タクロバン福祉機材供与報告

DPI日本会議とゆめ風基金が行っているフィリピン台風30号による被災障害者支援のため、マニラ自立生活センター代表のアブナー・マンラパス氏は2月にレイテ島タクロバン市で実施したニーズ調査をもとに、現地車いす工房にて必要とする福祉機材を作成し、6月28日にタクロバン市において供与を行いました。
機材供与に至るこの間、アブナー氏は支援の持続性のため現地各団体との連携を図り、その成果として、白杖はフィリピンの障害者団体であるアカピノイ財団から提供されました。また、現地調査において協力を依頼した現地障害者組合TAPDICO及び市政府ソーシャルワーク室が被提供者との連絡調整を行いました。
今回、22人の対象者リストのうち、以下の機材が供与されました。

松葉杖: 8組
車いす: 10台
白杖: 4本
視覚障害者用携帯電話: 2台

供与できなかった4名については、ソーシャルワーク室フォーカルパーソンのMarlu Sabate氏に委託しました。残り5台の提供時期と、今回新たに判明したカスタム車いすの提供の是非については、みなさまから頂いた寄付金の残金の使途と併せて今後検討し、随時ブログ上で報告いたします。

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写真1:現地へ届いた供与機材

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写真2:障害のある子どもたちにはサイズに合わせた車いすを届けました

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写真3:DPIはニーズに沿ったきめ細かな緊急支援を目指しています

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2014年4月30日 (水)

「持続可能な開発目標」に向けて要望書を提出しました

 貧困削減や保健分野での課題解決のため、世界的な目標を定めたミレニアム開発目標(MDGs)が2015年に達成年を迎えます。MDGsには障害問題への言及はなく、途上国開発においてメインストリーミングはなされてきませんでした。

 2015年以降の開発戦略については、全ての国を対象とした持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした議論が行われています。
DPI日本会議は、他の国際協力に携わる市民団体と連携して、現在のSDGsの議論に対して障害の問題が含まれるよう、日本政府に対して提言・要望を行っています。
   
    3月14日付で外務省に対し、障害分野における包括的な要望書を提出しました。

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2014年2月24日 (月)

フィリピン被災障害者支援について現地調査を行いました

DPI日本会議は、2013年11月8日にフィリピンを直撃した大型台風による被災障害者に対する支援金を受付け、同時にマニラの自立生活センター「ライフヘブン協会」と連携し、被災地の障害者に関する情報を収集してきました。

支援先となる現地活動拠点と福祉機器の提供対象の特定のため、ゆめ風基金と協力して2014年2月2日から8日にかけてレイテ島北東部に位置する港湾都市であり、被害が甚大であるタクロバン市現地調査を行い、現地活動拠点、福祉機器提供先を特定しました。

調査の詳細は報告書をご覧ください。
PDF版テキスト版

現地での調査をふまえた結論として、DPI日本会議はみなさまから頂いた支援金により、TAPDICO(タクロバン障害者組合)をを通して同市内における障害者に対し、まず福祉機器(車イス15台、松葉杖8組)を提供いたします。

提供した際にはあらためてブログにて報告いたします。今回の支援はインタビューを行うことができた一部の障害者となります。被災地における障害者・障害児は何ら福祉サービスを受けることなく大変厳しい状況にあります。DPI日本会議では引き続き支援金を募り、フィリピン被災障害者の支援を継続していきます。

温かいご支援を、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

<銀行振込>
1.三菱東京UFJ銀行 神田支店 普通 1192475 特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議フィリピン台風口 理事山田昭義
※送金後、寄付金申込書をお送りください。
2.郵便振込 郵便振替 00110-2-47127 加入者 DPI日本会議 
※通信欄に「フィリピン台風30号」とご明記ください。
領収証が必要な方はその旨お書きください。

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写真1 マニラCILのアブナー氏

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写真2 街の様子

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写真3 現地団体との打合せ

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写真4 市庁舎を訪問しました

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写真5 多くの障害児が何の支援も受けられていません

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写真6 避難所で生活する視覚障害の夫婦

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2013年11月22日 (金)

【支援呼びかけ】フィリピン台風30号被災障害者に対するご支援宜しくお願いします

2013年11月8日、フィリピンを直撃した大型台風ハイエン(30号)は、中部レイテ島を中心に高潮や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生しています。国連事務所が死者数4460人と発表(11月14日)したようにその深刻な被害が次第に明らかになりつつあります。また連日の報道の通り食料・水の不足、衛生環境の悪化など今後被害の規模が拡大するおそれがあります。

私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、今回のフィリピンにおける被災障害者に対する支援金の受け付けを行うこととしました。マニラの自立生活センター「ライフヘブン協会」と連携し、被災地の障害者に関する情報の収集、必要な支援の手配を行っていきます。

東日本大震災でも見られたように、食料などの支援物資を配給しているところまでたどり着くことができない、避難所を利用できない、情報が得られないなど、災害時、障害者は困難な状況に置かれます。そして、復興には長期的な取り組みが求められます。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

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