生活保護通院移送費支給廃止通知の撤回を求める

DPI日本会議も共同で呼びかけました。5月21日の院内集会への参加も含めて、みなさまのご協力をお願いいたします。

（参考）
4月22日付厚生労働省への申し入れ（ワード形式）
下記の呼びかけ文（ワード形式）

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生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める呼びかけ文

2008年４月16日
関係諸団体　各位

（呼びかけ団体は末尾に列記）

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　私たちは、生活困窮者支援を行いつつ、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的とする市民団体の集まりです。

　ご承知のとおり、厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。
　私たちは、この局長通知を撤回させるため、関係諸団体の皆さまに下記の取り組みを共同して行うことを呼びかけます（本書の転載・転送歓迎）。

１【抗議文の作成・送付】
　生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
　呼びかけ団体他の抗議文および送付先一覧を各団体のHPでアップしておきますので、参考になさってください。

２【地方自治体への働きかけ】
　突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。自治体からも異議が出て、厚生労働省に再考を迫ることが望ましいと思います。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。

３【一斉申請・審査請求】
6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
　貴団体に関係している生活保護利用者で
(1)　これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
(2)  これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
ステップ１　通院移送費の支給を求める生活保護申請をし、
ステップ２　申請が却下されれば却下決定に対して審査請求をすること
を呼びかけます。
※ (1)通院移送費申請書、(2)審査請求書の雛形については呼びかけ団体のＨＰ（以下）でダウンロードできるようにします。
生活保護問題対策全国会議ＨＰ：http://seihokaigi.com/default.aspx
もやいＨＰ：http://www.moyai.net

3　【院内集会】
　広範な抗議の声を国会に届け、民意の力で厚生労働省の暴挙を止めるべく、院内集会を開催したいと思います。

とき：5月21日12：00～および6月9日12：00～
ところ：未定（衆参議員会館内。場所が確定次第、HP等で告知します）
★　一人でも、一団体でも多くのご参加をお待ちしています。

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生活保護移送費 厚生労働省通知

　先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。

　DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。

　厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、４日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。

4月1日付　「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」（厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長）

4月4日付　「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」（社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長）

生活保護移送費問題で申し入れ

　DPI日本会議は、3月31日、厚生労働省に対して、「生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ」を行いました。

　3月3日に厚生労働省から示された「案」に対して、自治体からも懸念の声が出されたことから、通達などのスケジュールはずれ込む見通しです。しかし、一部の自治体には、すでにこの「案」に沿った方針を示しているところもあります。

　移送費に対する過度な制限は、生活保護を受けて暮らしている精神障害者や難病者などの当事者に適切な医療を保障しないことに直結しています。DPI日本会議では、今後もこの問題についての取り組みを強めていく考えです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年03月31日
厚生労働省社会・援護局
保護課　様

　　　　　生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ

　　　　　　   　　　　　　　　特定非営利活動法人DPI日本会議
　　　　　　　  　　　　　　　　議長　三澤　了

　　　　　　　　　　　　
　2008年3月3日、社会・援護局関係主管課長会議において生活保護費における通院時の移送費に関する案が示されました。

　私たち障害・難病団体の中には生活保護を利用し、継続的に通院が必要な人がいます。体調が不安定、急激な症状の悪化等により、通院は継続して必要になります。そのために生活の見通しが立たず、社会活動における制限も多くかかっています。そのような生活の中、これ以上の負担増はしないでください。

　今回提示された案では、医療機関が整っていない市内の通院に限られてしまう恐れもあります。地方等での医療崩壊は、身近な地域に医療機関がない問題を起こしています。また、難病等の希少疾患は広域的に対応する専門的な医療機関への通院が必要になります。各都道府県単位で進められている医療計画等の医療行政と生活保護行政が齟齬をきたすことにもなりかねません。

　3月3日の突然の提示から実施にいたるまでの経緯は、私たち当事者の意見を十分に聞くこともなく、地方自治体の生活保護行政の現場、医療関係者からも強い批判の声が上がっています。

　これだけ生活に関連するものの値段も上がっています。もうこれ以上生活保護者を苦しめるようなこと、拙速な進め方はしないよう、以下の事項を申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　必要とする医療の受診抑制がおこらないように、生活保護における市外での通院時の移送費が継続して利用できるようにしてください。実質的に生活保護基準の切り下げにつながる改正はしないでください。

２　通院時の移送費問題については、私たち当事者や関係者の意見を十分に聞きながら、拙速な結論をださず、慎重な対応をおこなってください。私たち抜きで私たちのことを決めないでください。

反貧困フェスタ2008（3/29・東京）

DPI日本会議も参加するイベントです。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

反貧困フェスタ2008～貧困をどう伝えるか～

　貧困問題の実態が「見えない」「伝えられていない」ために、自己責任論が横行し、無理解に基づく報道・政策が後を絶ちません。反貧困ネットワークはこのたび、日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えるために、多くの諸団体と協力して「反貧困フェスタ2008」を開催します。

　「そうだったのか！」「な～るほど」と目からウロコの企画、楽しみながら貧困問題を学ぶ企画が満載のお祭りです。多くの方のご来場を心よりお待ちしております。

・日時　2008年3月29日（土）10:00-16:00　雨天決行

・場所　千代田区立神田一橋中学校
　　　　東京メトロ半蔵門線・都営新宿線「半蔵門駅」A1出口徒歩4分
　　　　東京メトロ東西線「竹橋駅」1b出口徒歩5分
　　　　地図はこちら（jpeg形式）

・資料代　500円

・詳しくはチラシをご覧ください（jpeg形式）
　チラシ1　チラシ2　チラシ3

・主催　反貧困ネットワーク
　〒162-0814　東京都新宿区新小川町7-7　NKBアゼリアビル202
　TEL/FAX　03-6431-0390
　E-mail　hanhinkon.net@gmail.com
  Web  http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

「障害をこえてつながろう！12/16集会」の報告

「障害をこえてつながろう！１２月１６日集会」の報告とメッセージをご紹介します。

当日資料、決議文等含めて以下に掲載しました。
（転送・紹介歓迎です）
http://www.eft.gr.jp:80/money/071216/

当日配付資料中の写真
http://www.eft.gr.jp/money/071216/picture/

　昨年は北九州市餓死事件、生活保護基準に関する申し入れの連名にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
　障害者自立支援法の取り組みをはじめ、地方や国の施策で起ころうとしている生活崩壊をなんとかくいとめていく取り組みが生活保護制度でも広がりを見せています。
　底が抜けない取り組みを続けるとともに、これからはあるべき施策の議論が、霞ヶ関だけでなく、現場で取り組む地域、私たちの間でも必要になっているのではないでしょうか。私たち、障害者関係でも、既存の枠を超えた取り組みが始まったばかりかもしれません。

　当事者としては、障害者自立支援法、難病対策、生活保護問題等、毎年おしよせてくる課題に翻弄され、飲み込まれそうですが、何とか踏ん張って、時には交代で息を抜き、皆さんとともに取り組みを継続できればと思っています。
　これからも、みなさんのご協力と、活発な議論をよろしくお願いいたします。

障害をこえてつながろう！12.16東京集会（12/16・東京）

DPI日本会議が賛同する「反・貧困キャンペーン」イベントです。間近に迫ってまいりました。ぜひご参加ください。

(初回掲載11月14日)

障害をこえてつながろう！12.16東京集会

北九州市餓死事件　それは私たちの問題

　「オニギリ食いたーい」と日記につづられていた。この飽食の時代に、すべてのセイフティーネットから抜け落ち、一人自宅で餓死された。「体がきつい、苦しい、だるい。どうにかして」肝臓障害と糖尿病をもち、恒常的な体のだるさも訴えていたにもかかわらず、過剰な自己努力を強要され、生活保護は打ち切られた。　　
　最後のセイフティーネットといわれる生活保護の現場で、今いったいなにが起きているのだろうか。餓死事件があった矢先であるにもかかわらず、国では急遽、審議会が立ち上げられ、生活保護基準そのものを見直す動きもでている。生活保護をうけている障害者も多い。生活保護の基準改定は障害者自立支援法の減免制度などとも連動する。より低いほうへ、低いほうへの基準切り下げが止まらない。
　本当にこれで生きていけるのだろうか？ もう我慢できない。我慢してはいけない！
　底の抜けた、穴だらけの福祉制度。人と人とのかかわりが失われ「自立の名をかりた孤立」に落ちていく危険は誰にでもある。制度上の問題の検証とともに、現場でとりくむ方々、人と人のつながりによる行動が、今、必要とされている。対話、可能性を探ることを安易に閉ざさしてはいないだろうか。
　「障害」の問題として、もう一度考え、行動していこう。

地図付きのチラシはこちらから（ワード形式・他サイトへのリンク）
ルビ付きのチラシはこちらから（ワード形式・他サイトへのリンク）

○日時：2007年12月16日（日）　13時00分～16時30分
○場所：三鷹市市民協働センター第1会議室(2F）    　　
（JR三鷹駅南口徒歩15分：三鷹市下連雀4-17-23　電話0422-46-0048）
（バスの場合はJR三鷹駅南口より　千川駅、晃華学園、武蔵小金井駅、国際基督教大学、いずれか行きのバスで5分、八幡前下車になります）

○資料代： 500円
○手話通訳、要約筆記も用意しております
　
○プログラム
（第一部）　
「生活保護の今～北九州市餓死事件の取り組みをとおして～」
森川　清（生活保護問題対策全国会議　幹事）

（第二部）
「当事者は考える、それは私の問題」
　　精神障害、知的障害、身体障害、内部障害・難病
　　無年金障害など　それぞれの当事者の立場から
　　
（第三部）　パネルディスカッション
徹底討論「私たち障害者団体ができること、これからの取り組み」
森川　清さん（首都圏生活保護支援法律家ネットワークの取り組み)
益留　俊樹さん（障害者運動が今取り組むべきこと）
岡部　耕典さん（普遍的な所得保障を考える）
コーディネーター：山本　創さん（施策の問題点と改正へ向けて）

○お申し込み先　　
E-mail：kitakyusyu-jiken@jiritufukushikai.sakura.ne.jp　
FAX：042-469-9299

○お問い合わせ先（担当　廣田090－5781－5420）まで

○主催
障害をこえてつながろう！１２・１６集会実行委員会

東京都自立生活センター協議会／DPI東京行動実行委員会／パーソナルアシスタンス☆フォーラム／こらーる・たいとう／東京都地域精神医療業務研究会／難病をもつ人の地域自立生活を確立する会／フリースペース彩（いろどり）／無年金在日外国人デフの会

生活保護申請支援窓口の紹介

（初回：2007年6月8日掲載）

　DPI日本会議では、障害者の所得保障問題を重要な課題として取り組んでいます。障害者の所得保障を巡っては、年金の支給水準、無年金障害者問題、生活保護などさまざまな問題があります。

　このたび日弁連において「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」が立ち上がり、生活保護申請時の支援が開始されました。
　市区町村の窓口では障害者や病者等においても、申請すら受け付けてもらえない等の問題がおきています。当事者にとっては生活保護は生存権の最後の砦です。ここでだめならと自分を追い込んで、窓口に むかう人も多く、必要とする人にどれだけネットワークを広げられるか、ＩＴ等の媒体につながっていない方にもいかに広げていけるかが 重要となっています。
　是非、広報等ご協力をお願いいたします。
　設立についてのプレスリリース（4月）とチラシを添付いたしました。ご活用いただ ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

＜常設の相談先＞　
   048-866-5040（埼玉総合法律事務所）
　　　＊平日　午前10時から午後５時まで

北九州市餓死事件続報（２）

以下は山本さんからいただいた「転送可」の記事をDPI日本会議事務局で編集したものです。お問い合わせは「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」までお願いします。

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　山本　創

　　　　　　　
　すでに、報道等されていますが、8月24日に北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告発することになりました。告発人呼びか掛けにご協力いただいた方ありがとうございます。転載情報をいただいているので 下記に報告します。

　障害者団体としても、皆さんに連名頂いた申し入れ書を8月7日に北九州市長と北九州市生活保護課、8月16日に厚生労働省に直接手渡し、8月24日に記者会見を行いました。極めて短期間の間ではありましたが、113団体という多くの方々から連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。申し入れ書を添付させていただきます。

　しかし、このようにみなさんの声、不安が広がっているにもかかわらず、北九州市の保護課はいまだに、問題はなかったとしており、厚生労働省も北九州市の第3者委員会の結果がでるまでは申し入れ書に回答できないとしています。このような対応では、第４、５の同じような事件を繰り返しかねず、本来の保護行政がどうあるべきか、対策、周知徹底をどのようにしていくか、早急に協議に応じるよう求めなければなりません。再度、申し入れを行う等、継続した取り組みが必要になっています。司法の場では、今回告発を担う、生活保護問題対策全国会議等の弁護士さん達と連携し、障害者団体からも、なかなか声を出すことのできない立場に置かれている、当事者の声を発し続け、２度とこのような事件を繰り返さないように、求めていきましょう。

　引き続きみなさんのご協力、ご支援よろしくお願いいたします。　

この件についてのお問い合せは
「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」
電話：03-3296-7137
メール：living@y5.dion.ne.jp

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２４日、北九州市小倉北福祉事務所長・菊本誓を保護責任者遺棄致死罪（刑法第２１８条および第２１９条）、公務員職権濫用罪（刑法第１９３条）で、刑事告発し、同時に福岡法務局への人権侵犯救済申告を行いました。

　生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士（京都）、事務局長の小久保哲郎弁護士（大阪）、幹事の高木佳世子弁護士（北九州）、ＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長（東京）、國師洋典社会福祉士・精神保健福祉士（大分）らが午後１時に福岡地検小倉支部に告発状を提出しました。

告発状はこちら（以下は、マスコミ以外は生活保護問題対策全国会議のサイト）

人権侵犯救済申告はこちら

要旨はこちら

　また、告発に先立ち、北九州市生活保護行政検証委員会に宛てて要望書を提出しました。

　告発後、北九州市役所内の市政記者クラブで記者会見を行い、尾藤弁護士は「生活保護抑制を図る厚労省の施策を最も忠実に体現しているのが北九州市。

　この手法が全国に広まる恐れがある。市が設置した検証委員会の努力は評価するが、問題なしと居直る組織の体質を改めるために、あらゆる手段を取らなければならない」と強調。

　東京では、生活保護問題対策全国会議事務局長の猪股正弁護士（埼玉）、事務局次長の川井理砂子弁護士（埼玉）、幹事の森川清弁護士（東京）が厚生労働省に北九州市への厳正な監査を求める申入書を提出しました。

抗議申入書兼再質問状はこちら

要旨はこちら

　厚生労働省記者クラブでの記者会見で、猪股弁護士らは「厚労省は再発を防ごうとする真摯な姿勢や自覚に欠けている。二度とこのような事件を起こさないために告発に踏み切った」と訴えました。記者会見にはＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」の稲葉剛理事長、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会の山本創代表も出席しました。

　記者会見後、厚労省で生活保護法施行事務監査を担当する社会・援護局総務課指導監査室に申入書の説明に出向いたところ、指導監査室の担当者は「本当はこんなものは受け取りたくなかった」と憲法で保障された請願権を否定するかのような暴言を吐いた上、「あなたたちの話を聞く気はない」などと一方的に面談を拒否しました。

　厚労省の指導監査室は、昨年の北九州市に対する監査でも、「賢明に相談の対応に当たっている」「福祉事務所が一体となって、生活保護の適正実施に取り組んでいる」「今後とも、こうした保護の適正実施に向けた取り組みを継続して実施し、引き続き高い実施水準の維持、向上につとめていただきたい」「本庁としてのリーダーシップを十二分に発揮し、本庁と事務所が一体となって保護の適正実施に取り組んでいる。今後も管内の保護動向等に留意しながら福祉事務所への適時適切な指導・支援を引き続き行っていただきたい」などと最大級の賛辞を送っています！

　人が何人も殺されているにもかかわらず、北九州市に対してこのような最高の評価を与え、厳正な監査を求める市民に対して高圧的な態度を取り続ける厚労省は、北九州市の生活保護行政による殺人の共謀共同正犯です。

　このままでは彼らは北九州市に対してまともな監査を行う気はありません。全国から怒りの声を集中し、厚労省を追いつめていかなければなりません。

　もうこれ以上、一人も殺させてはいけません。
　みなさんの１本の電話、１件のメール、１枚のＦＡＸ、１通の手紙の積み重ねが 今、切実に求められています。

＜抗議先＞
厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2880）
または03-3595-2618（直通）
FAX：03-3595-3180
seihokansa@mhlw.go.jp
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

　一方、この日、北九州市では第８回生活保護行政検証委員会が行われ、市長の指示で行われた緊急点検の結果、点検対象の６２世帯のうち、４世帯が生活保護が必要と思われる状況にあったとが報告されました。

　あの北九州市でさえ気になるケースが６０件以上あったのか、というのと同時に、本当に保護が必要なのは４世帯だけなのか？という疑問はありますが、少なくとも４世帯の方が救われることになったことは、 この間の運動により市を追いつめた成果だと言っていいいでしょう。

小村洋一保健福祉局長は「孤独死をする方をこれ以上出すわけにはいかない」と市の保護行政の運用の見直しを指示しましたが、今後も保護課や福祉事務所の抵抗が予想され、引き続き攻勢を強めていかなければなりません。

（マスメディアの反応）------------------

以下のサイトに動画があります。
日本テレビ

ＲＫＢ毎日放送（ＴＢＳ系）　

ＦＢＳ福岡放送（日本テレビ系）
北九州・4世帯で生活保護必要
2007年8月22日（水）　17:00

ＲＫＢ毎日放送（ＴＢＳ系）　動画あり
不支給の４世帯で窮迫生活 08/22 20:27

毎日新聞地方版／福岡　23頁　(全424字)
北九州市：生活保護緊急点検　４世帯が「急迫状態」－－申請勧め受理も　／福岡
      2007.08.23　

2007.08.23　読売新聞西部朝刊　29頁　(全490字)
北九州市、生活保護４世帯認める　打ち切り、相談の６２世帯追跡調査で＝北九州
      
2007.08.23　西日本新聞朝刊　30頁　(全493字)
生活保護申請４件受理　北九州市が孤独死受け　緊急点検の結果公表／九州ＮＥＷＳ

2007.08.24　読売新聞西部夕刊　10頁　(全346字)      
北九州・小倉北の孤独死　市民団体が福祉事務所長を告発

ＦＢＳ福岡放送（日本テレビ系）
孤独死で福祉事務所長を刑事告発
      2007年8月24日（金）　17:00

日本テレビ（動画あり）
おにぎり孤独死”福祉事務所長を刑事告発＜8/24 17:59＞

ＲＫＢ毎日放送（ＴＢＳ系）　動画あり
福祉事務所長を実刑告発 08/24 20:40

時事通信
2007/08/24-21:05 市福祉事務所長を刑事告発＝生活保護辞退後の孤独死－北九州

共同通信
     「保護打ち切り違法」告発  小倉の男性死亡で弁護士ら

朝日新聞
支援団体が厚労省に再質問状を提出　北九州市孤独死問題
2007年08月24日23時42分

2007/08/25付 西日本新聞朝刊
「生存の綱断ち切った」　告発の弁護士ら怒り　小倉北区孤独死　市側「捜査見守る」

毎日新聞　2007年8月25日　東京朝刊
北九州・孤独死問題：生活保護打ち切り、福祉事務所長告発
　
2007.08.25　産経新聞東京朝刊　28頁　第３社会　(全482字)
保護打ち切りの男性死亡で告発
      
毎日新聞　2007年8月25日〔北九州版〕
北九州・孤独死問題：「手法が広がる恐れ」　告発で弁護士ら会見　／福岡

毎日新聞　2007年8月25日〔北九州版〕
北九州市：生活保護相談後の急迫世帯、日常的に状況確認へ　／福岡

インターネット新聞「JANJAN」
北九州市福祉事務所長　“餓死事件”で刑事告発される
       2007/08/25

北九州市餓死事件続報

北九州市餓死事件の真相解明と改善に向けた周知徹底を求める声明の集約、現状報告

　　　　　　　　　　　　　難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　創

　皆様のご協力により、８月１日（水）で全国団体も含む１０７団体から連名をいただきました（申し入れ書添付参照）。ご協力いただいた皆様本当にありがとうございます。
　しかし、北九州市に設置されている、第３者委員会等からも報告があるように、現在北九州市、厚生労働省等の行政においては、未だに充分な回答を得ておりません（下記の報告参照）。
　同じような立場にある方々に、２度とこのような事件が繰り返されることのないように、今後とも弁護士さんを中心として立ち上がった生活保護対策全国会議等、他団体とも連携し、今回の原因の究明と周知徹底等、引き続き取り組みを強化していく必要があります。
　８月７日には現地にて集会も企画されております。地域の団体等ご協力をおねがいいたします。
　
　皆様に連名いただいた声明は下記に直接申し入れいたします。
○北九州市長・北橋健治様
○北九州市保健福祉局地域福祉部保護課
○厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
○厚生労働省社会・援護局保護課
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
○厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課

＜他団体の取り組み＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．多重債務と社会保障問題を支援してきた全国の法律家が、生活保護問題に立ち上がった生活保護対策全国会議のＨＰ
（事件現場の写真や検証委員会コーナーなど、北九州問題が特集されています）

２．日本弁護士連合会の会長談話（北九州市小倉北区の餓死事件について）

３．東京のＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの緊急声明

４．「もうガマンできない！広がる貧困、人間らしい暮らしを求めてつながろう」
　　反貧困のもと全国の市民団体が結集した反貧困キャンペーンのＨＰ

５．２００６年１１月３０日に報道ステーションでトップ放映された「生活困窮者は威圧して追い返せ！ヤミの北九州方式を告発する」の報道概要

６．次の北九州生活保護問題検証委員会の会議の予定
　第７回　８月８日（水）
15時から場所は未定

＜集会のご案内＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

市民のいのちを守る生活保護行政を　緊急市民集会にみんな集まれ！
　８月７日　１８時から　勝山公園（市役所前）

　まずもって、このようなテーマで集会を開かなければならないというこの国の現実が意味するものを、重く受け止めなければならないと思います。
今日行われた第６回検証委員会でも、北九州市当局は対応に誤りはなかったとの従来の見解を繰り返しています。
http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/05.html

全国のみなさんの結集をお願いします。
http://seihokaigi.com/syuukai20070807.aspx

３年連続の餓死事件
市民のいのちを守る生活保護行政を！
緊急市民集会

日時　2007年8月7日　18時～
場所　勝山公園（北九州市役所前）
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11017
（集会終了後、小倉駅までパレード）

05年1月・八幡東区（要介護の高齢者に対する申請拒否）、
06年5月・門司区（失業し、障害のある男性にたいする申請拒否）、
07年7月・小倉北区（病気・失業中の男性の保護打ち切り）
と3年続けて、冷たい生活保護行政による犠牲者をだしてしまいました。
弱者、困窮者に冷たい北九州方式の生活保護行政を根本的に見直し、憲法と生活保護法に沿ったあたりまえの保護行政、生命と人権を尊重する行政にあらためないかぎり、第4・第5の犠牲者をつくりだすことになるのではないでしょうか。
前市政の悪しき遺物を一掃し、市民の生命を大切にする生活保護行政へと転換することを求め、緊急に集会を開きます。
皆様是非ご参加ください。

（内容）
・集　会
・アピール採択
・パレード（小倉駅まで）
主催：北九州市社会保障推進協議会　電話：０９３－８７１－１６２１

＜マスコミ報道＞＝＝＝＝＝＝＝

「孤独死」で担当者に聞き取り
ＮＨＫ北九州放送局


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  北九州・孤独死問題：生活保護の辞退強要か　弁護士団体など、国に公開質問状

     2007.07.27　毎日新聞東京朝刊　28頁　総合面　(全668字)
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生活保護辞退者の孤独死で質問状、支援団体が厚労相に
（2007年7月26日19時8分  読売新聞）
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生活保護辞退の男性孤独死　１１市民団体が質問状、北九州市などへ＝北九州
     2007.07.27　読売新聞西部朝刊　29頁　(全345字)

在日高齢者・しょうがいしゃ年金学習会（7/14・東京）

DPI日本会議に寄せられたイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込みは下記「お問い合わせ先」までお願いします。

え！どうして年金もらえないの？
－在日高齢者・しょうがいしゃに年金を－
三多摩学習会

　1982年に国民年金制度の国籍条項がようやく撤廃され、在日外国人もこれに組み込まれ、日本人と同じように掛け金支払いが課せられています。
　しかし、1982年に、すでに20歳以上になっていた障害者、25年の納付期間を満たせない35歳以上の人は、受給要件を満たせない無年金として切り捨てられました。その後、1986年の年金制度改定で「カラ期間」算入が適用され、この時点で60歳未満の在日外国人は少額でも受給できるようになりました。しかしそれ以外は何の措置もとられずに今日に至っています。
　2006年現在で44歳以上の在日外国人の障害者、80歳以上の在日外国人の高齢者は、障害基礎年金や老齢福祉年金が受給できません。ずっと無年金の生活を強いられています。また80歳に近い人も保険料支払期間が短いため少額の老齢基礎年金しか受給できません。

【特別給付金が支給されている三多摩の市町村】
三鷹市(04.4.1)　小金井市(04.4.1)　東久留米市(03.3.2)　町田市(02.4.1)　調布市(07.4.1) ＊( )は制度設置日

日時：2007年７月14日（土）
開場:　午後６時10分　開始:午後６時半(～８時半)

場所：
　東京都多摩障害者スポーツセンター第１集会室
　国立市富士見台２－１－１
　042－573－3811　
　042－574－8579(FAX)

参加費：無料但し資料代として：５００円

情報保障：手話通訳・要約筆記

内容：
・講演会（龍谷大学　田中宏先生）
・質疑応答
・調布市給付金支給について
・当事者からのメッセージ

主催：在日無年金問題を考える会・国立
賛同団体：無年金在日外国人デフの会、在日無年金問題関東ネットワーク、東久留米定住外国人の＜国民＞年金の完全実施を求める市民の会、部落解放同盟国立支部、調布ムルレの会、異文化を愉しむ会(有志)、在日無年金問題を考える会・府中、同胞生活ネットワーク、朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会、民団西東京地方本部、朝鮮総聯西東京本部

－以上順不同－

お問い合わせ先：
在日無年金問題関東ネットワーク　柴田：090-6012-3903
E-mail：BYK03200@nifty.ne.jp 　FAX:03-3333-4150

チラシはこちらからダウンロード（ワードファイル）

反貧困キャンペーン「障害をこえてつながろう」（6/21・東京）

DPI日本会議が賛同する「反貧困キャンペーン」の参加企画です。お問い合わせ、お申し込みは下記までお願いします。

障害をこえてつながろう！
６・２１東京集会
～障害と貧困について考える　本当の豊かさをもとめて～

 

　「年金はもっと低いんだから、生活保護はもらいすぎ」生活もままならない当事者同士だけを向き合せて、より低い基準に切り下げていく風潮がある。その考え自体も貧困だが、周りにある様々な障害をのりこえた繋がりが、今、必要になっている。

　先輩達が創ってきた、障害年金、他人介護加算等は何のためのお金だろう。生活費？住宅費？介護費？支給基準も国籍や、病気等に切り分けられ、すっぽり抜け落ちてしまう「制度の狭間」がある。又、生命だけがまもられればいいの？人と人との繋がりを大切にして人間らしくくらしたい。本当の豊かさとはなにか？みんなで考え、話し合ってみたい。先達が築き上げてきた制度を、あたりまえに受けている人たちも必見です！

●日時：　２００７年６月２１日（木）　　　　　　
　（開場１３時）午後１３時３０分～１６時３０分
●場所：　戸山社会教育会館　ホール
　新宿区戸山2-11-101

●参加費：無料（但し資料代５００円）
　　　　＊手話、要約筆記あり

●内容：
・反貧困キャンペーンからのアピール
　湯浅誠さん（反貧困ネットワーク準備会事務局長）

・当事者発言
　○在日障害無年金　○障害学生無年金
　○年金の境界線　　○生活保護
　○知的障害の働くということ　等の立場から発言

・パネルディスカッション　　
　・進行　三澤　了さん（DPI日本会議）
　・在日無年金のかかえる問題　　柴田 文恵さん（在日無年金問題関東ネットワーク）
　・24時間介護要求運動～制度を創ってきた立場から～　益留　俊樹さん（パーソナルアシスタンス☆フォーラム）
　・精神障害者の立場からの本音トーク　　加藤 真規子さん（こらーる・たいとう）
　・制度の狭間の問題、医療モデルが生む格差　山本　創さん（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会）
　・障害者の所得保障制度について　岡部　耕典さん（リソースセンターいなっふ）

●参加申し込み：お名前、住所、連絡先、所属団体等を下記連絡さきまでお申し込みください。
FAX　03-5282-0017　　
Mail　living@y5.dion.ne.jp　

（詳細等のお問い合わせは　03-5282-3730　090-6193-1232　担当　山本までご連絡ください）
　
●主催　障害をこえてつながろう6・21東京集会実行委員会／東京都地域精神医療業務研究会／在日無年金問題関東ネットワーク／東京都自立生活センター協議会／DPI東京行動委員会／こらーる・たいとう／パーソナルアシスタンス☆フォーラム

人間らしい生活と労働の保障を求める集会（3/24・東京）

DPI日本会議三澤議長が登壇するイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。

人間らしい生活と労働の保障を求める３・２４東京集会

　日本社会に<貧困>が広がっています。
　人間らしい生活を送れなくなるまでに追い詰められた人々が増えています。雇用も福祉もずたずたにされて不安定となり、暮らしや社会そのものから「支え」が失われつつあります。ちょっとした失敗で果てしなく転がり落ちていってしまうような「底抜けの不安」にますます多くの人たちがさらされてきています。
　いつの間に日本はこのような社会になってしまったのでしょうか。このままいったら人々の暮らしはいったいどうなってしまうのでしょうか。もうガマンできない。このまま進んでいったら生活は破壊され、人間そのものが破壊されていってしまう－－。その私たちの「声」と「叫び」を、広く社会に訴えます。

○日時　2007年3月24日（土）午後１時開場・１時30分開始
　　　　　　　　　　　　　4時30分終了
○資料代　￥500
○定員　先着順250人　
○場所　東京ウィメンズプラザホール　東京都渋谷区神宮前5-53-67　

○集会の内容
　　―――当事者の実態報告
　　　派遣・請負労働者／生活困窮フリーター／多重債務被害者／DV被害者／障害者／ホームレス／外国人労働者／年金・生活保護利用者等・

　　―――シンポジウム
　　　赤石千衣子（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
　　　宇都宮健児（弁護士）
　　　小島　茂（連合生活福祉局長）
　　　三澤　了（NPO法人DPI日本会議議長）　
　　　
　　　コーディネーター湯浅　誠（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）　

○実行委員長　宇都宮健児（弁護士）　　

○問い合わせ先　電話048-862-0246
　　　　　　　　　　　Fax03-3401-3453

こちらにも情報があります（レイバーネット）

外国人無年金問題で訪韓

訪韓報告　DPI日本会議事務局　崔　繁栄（チェ・ヨンボン）

　いまだに障害基礎年金や老齢年金をもらえない人達がいます。

　障害者の無年金には、学生無年金、主婦無年金、外国人無年金という類型（！？）がありましたが、2年前、「特定障害者に対する特別障害者給付金に関する法律」ができ、ある程度、救済されました。しかし、ほとんどが旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮・中国人）である外国人の無年金者は、この救済から排除されてしまいました。高齢者無年金者は最低2万人以上、障害無年金者は最低3千人以上いるといわれています。

　長年の交渉にもかかわらず、政府・厚生労働省の姿勢は硬く、今後は日本政府への取り組みと並行して、韓国議会・政府・世論へ訴える取り組みを進めることになりました。
　さっそく今年10月末、当事者3名、支援者3名が訪韓ロビー団として韓国に行ってきました。10月27日には、韓国DPIの支援の下、日本大使館前で抗議の意を含む記者会見を行いました。急に決まった取り組みにもかかわらず、韓国の障害をもつ仲間が大勢駆けつけてくれました。
　ほかにも訪韓ロビー団は、国会議員まわり、政府関係者との面談、国家人権委員会関係者との面談を精力的にこなし、韓国DPIなどの市民団体の支援もとりつけることができました。今後の活動へのおおきなステップとなりました。

　DPI日本会議も活動方針の一部としてこの問題を位置づけており、皆さんのご支援をお願いするものです。

在日無年金関東集会（5/21・東京）

DPI障害者権利擁護センターが協力するイベントです。お問い合わせは当センター（下記）までお願いします。

請願行動全国集会キャラバン～在日無年金関東集会

社会保障の国籍差別は許さない！

　2005年4月、無年金障害者への救済措置「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立しました。しかし、対象となったのは任意加入の時代に未加入のまま障害をもった日本人の学生と主婦だけです。自己の責任によらず無年金とされた在日無年金障害者は、20年以上、厚生労働省に解決を訴える交渉を続けてきたにもかかわらず、またしても救済対象から排除されました。在日無年金高齢者についても救済措置は何ら講ぜられていないままです。

　在日外国人は、日本で納税をはじめとする義務を果たしています。日本も批准している国際人権規約や難民条約では、社会保障上の内外人平等が規定されています。また在日無年金外国人の大多数は在日韓国・朝鮮人で、その由来は日本に責任があります。日本の植民地支配によりやむを得ず日本に移り住むことになり、戦後は一方的に日本国籍を剥奪され、さまざまな事情のため日本に住みつづけるほか生きる道がなかった人々です。

  各地で在日無年金高齢者・障害者訴訟が続いています。単純な定住外国人ではなく、歴史的経緯のある特別永住者に対して、一律に「外国人」としての規定を当てはめる施策を作り続け、救済もしようとしない国会と、それを認める裁判所の判断はどうしても納得できません。在日に関わる判決はどれを見ても、国会と裁判所とが在日の頭上で「人権」という名のボールをあざけりながら投げ合っている有様です。

　不当判決と闘う間にも障害者自立支援法が施行され、生きるための介助に負担額が生じました。無年金者のための減免措置はありません。無年金高齢者は現在80歳以上で日々亡くなっています。高齢者・障害者が安心して生活できる制度を一刻も早く作らなければなりません。全国行動・集会キャラバンの成果として、全国的な世論を作り出していければと思います。在日無年金高齢者・障害者の裁判闘争、そして請願署名行動に、ご賛同とご協力をお願いいたします。

○日時：2006年5月21日(日)午後1時半～４時（１時受付開始）
○場所：荒川区立生涯学習センター　最寄り駅：ＪＲ三河島駅徒歩3分
○基調講演：　田中宏　龍谷大学教授
　　　　　　　　関東各自治体の特別給付金制度報告
　　　　　　　　全国各団体からのアピール及び報告
○集会参加費：５００円
○集会後の交流会　参加費１０００円

○お問い合わせ
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会　
　　　事務局　鄭明愛　（TEL.075-693-2550）
東京連絡先：金政玉（きむ・じょんおく）
DPI障害者権利擁護センター　　
　[日中]TEL.03-5282-3137　FAX.03-5282-0017　
　[夕方以降]柴田（TEL090-6012-3903）
　http://munennkin.hp.infoseek.co.jp/

「今こそ急げ、障害者の所得保障を！｣集会（5/21・埼玉）

DPI日本会議の共催イベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

今こそ急げ、障害者の所得保障を！－集会に多くの参加を－

　今年の４月より、障害者の最低生活の保障さえも破壊しかねない、戦後の福祉制度が始まって以来の最悪の法律である「障害者自立支援法」が施行されました。

　この「障害者自立支援法」は、障害者の介護にも１割負担、障害者の日常生活に必要な車イスや補装具の給付時にも１割負担、医療費に関しても精神医療や更正医療を合わせた「障害者自立支援医療」等にも１割負担と、私たち障害者本人はもちろん、それを支えてきた多くの家族にも大きな負担を強いるものとなっています。私たち障害者が主体性を持って、地域で自立生活をしようと思えば、まずは所得保障を確立することが不可欠です。 私たちは、各種福祉制度が大きく変革されている今だからこそ、私たち障害者の力を結集して、新たな障害者の所得保障制度をこの国に創らせていきたいと思っています。今の国家財政の下、具体的にどういった制度を要求していくべきか、金額設定や年収所得の上限、家賃等の地域間格差等、様々な問題があります。そういった問題を皆で話し合い議論し、障害者の所得保障を政策として、厚生労働省を始め関係機関に提言していきたいと考えています。

　多くの仲間の集会への参加をここに呼びかけ、障害者の所得保障を確立するために、共に行動されん事を願います。

○日時：5月21日（日）　13時受付　13時30分～16時30分

○参加費：500円

○会場：彩の国すこやかプラザ3F　さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65
　（与野駅西口から徒歩10分）

○お問い合せ：　全国障害者の所得保障を確立する協議会　
　　さいたま市桜区上大久保1000　コーポ上大久保403号室　金子方
　　電話　048-816-5772　

主催　：　全国障害者の所得保障を確立する協議会　　代表　片岡　博
共催　：　障害者政策研究全国実行委員会  　代表 三澤　了