2013年7月10日 (水)

生活保護問題対策全国会議設立6周年記念集会 生活保護基準引き下げ直前!何が問題か? どう立ち向かうか!

政府は、平成25年度予算で生活保護発足後最大の生活保護基準の引き下げを決めました。いよいよ8月から、基準引き下げの第1段階が始まります。

大幅な引き下げの根拠となった「生活扶助相当CPI」なる考え方は、これまで全く考慮されてこなかった物価動向を検討の対象としているうえに、計算方法が極めて恣意的で、とにかく無茶苦茶なものです。

問題点を学び、そして、この生活保護基準引き下げを許さないために、どのように取り組んでいけばよいか、皆さんとともに考えたいと思います。

■日時:2013年7月27日(土)13:30~16:15
■場所:東京ウィメンズプラザホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
■参加費:無料(カンパ歓迎)

○プログラム
・生活保護基準引き下げの問題点 :吉永純さん(花園大学)
・ゼッタイおかしい! 「生活扶助相当CPI(物価指数)」:白井康彦さん(中日新聞記者)
・当事者・支援者のリレートーク
・生活保護基準引き下げにどう立ち向かうのか:尾藤廣喜さん(弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)

■主催 生活保護問題対策全国会議
 〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所 TEL 06-6363-3310/FAX 06-6363-3320 弁護士 小久保哲郎(こくぼてつろう)

▽チラシはこちら(PDF)

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2013年5月30日 (木)

5/27生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール

去る5月17日に生活保護法の改悪案が閣議決定され、今国会での成立が政府・与党によって目指されています。

DPI日本会議としては、昨年6月のDPI全国集会inさいたまで「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」を大会参加者の総意として出し、生活保護法扶養義務強化に反対してきました。

2012年6月3日「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」

こうした生活保護に関する改悪の動きについて、
DPI日本会議としては、緊急声明を厚生労働省宛に提出しました。

下記声明文になります。

===================================

                             2013年5月27日
         特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
                             議長 三澤 了

        <生活保護法改正案の廃案を求める緊急声明>

 私たちDPI日本会議は、すべての障害者の権利と地域社会における自立生活の確立を目指して活動している障害当事者団体である。

 近年の広がる貧困や東日本大震災などの影響により、生活保護の利用者が2013 年1月で210万人を超えたということがマスコミ等で伝えられるなか、生活保護制度に対する締め付けが今年に入ってから厳しさを増している。政府は2013年8月から生活保護基準の引き下げを行い、3年間で740億円の財政削減を行うことを予定し、保護受給者の生活をより厳しいものにしようとしている。さらに政府は、生活保護費の圧縮を図ることを目的とした生活保護法改正案を5月17日に閣議決定し、今国会での成立を図ろうとしている。

  この改正案は一言でいえば、生活保護申請の方法をきわめて厳しいものとし、生活保護を利用しにくいものにすることと、要保護者の扶養義務者に過重な扶養義務を課すことを法律で定めようとするものである。憲法25条に則り、市民生活の最後の砦であり、セーフティーネットであるべき制度が、十分な国民的な論議もないままに、より使いにくく、より深いスティグマとなる制度へ変えられようとしていると言わざるを得ない。 

 第1に問題となるものとしては、生活保護申請の手続きに関してであるが、現行生活保護法では、保護申請をするにあたっては申請書類の提出は絶対的な要件ではなく、要否判定に必要な書類の提出も申請要件とはなっていない。保護を認めるかどうかの判断をするうえで必要と考えられる書類は、申請時に保護を求める側が前もって用意することを求められてはおらず、申請を受けつけた後に保護を出す福祉事務所等が要保護者の協力の下で収集するものとなっている。

  実際には、これまでも要保護者が保護を申請しようとしても申請書を渡さなかったり、書類の提出を求めて追い返したりという、いわゆる「水際作戦」なる手段がとられることがあったようだが、厚労省はそれらに対して「保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。」とする通知を繰り返し出してきた。

  しかるに今回は、申請するに当たっては、要保護者の住所、氏名はもちろん、その人の資産、収入状況、扶養義務者の状況など厚生労働省が定める書類を提出しなければならず、要否判定に必要な書類も申請する人が集め提出するものとなっている。

 生活保護を申請する人は多くの場合、生活に余裕はなく、切羽詰まった状況にある人だ。また、多くの障害者がこの制度を利用し、糧として暮らしてきたが、中には精神障害や知的障害をもち、保護の申請に必要な書類を自分で用意したり、自分が保護受給の要件を満たしていることを証明する書類を集めることが困難な人も多い。障害者にとって今回の「制度改正」は、生活保護制度の利用を最初からシャットアウトするものに等しく、とても容認できるものではない。

 今回の改正においてこの「水際作戦」の合法化と並んで、障害者の地域自立生活にとって深刻な影響を及ぼすものとして、扶養義務の要件化によるこれまで以上の扶養義務の強化が挙げられる。現行生活保護法では、扶養義務者の扶養は保護の要件とはせず、照会をし扶養義務者からの仕送り等がなされた場合に収入認定して、保護費から減額するにとどめている。実際には、生活保護受給者の扶養義務者に対して扶養を強要し、生活保護申請を思いとどまらせようとする事例も少なからず見受けられる。

  少なくとも法的には、扶養義務は生活保護受給の要件ではなく、親族の義務となるものではない。 

 ところが今回の法改正においては福祉事務所などの保護の実施期間が、保護申請者の親族等に対して扶養に関する報告を求めることが出来るとされている。また、これから生活保護を受けようとする人だけではなく、過去に生活保護を受けていた人の扶養義務者に対しても「官公署,日本年金機構若しくは共済組合等に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は、銀行、信託会社・・・・・・雇主その他の関係人に,報告を求めることができる」と規定している。

  つまり生活保護を受けようとしたり、過去に利用したことのある人の扶養義務者はその収入、資産の状況について報告を求められたり、年金機構や銀行などの調査をされたり、場合によっては勤務先にまで照会をかけられたりすることもある、ということである。

  これらのことは扶養義務を相当強く求めるということであり、扶養できるかどうかを洗いざらい調査し、調査の結果によっては、事後的に本人に支弁した保護費の支払いを求めることができるということである。

 先にも述べたが多くの障害者が親きょうだいから独立し、あるいは病院や施設を出て、地域での自立した生活を営むために生活保護制度を利用し、生活を成り立たせてきた。しかし生活保護受給に関しては親きょうだいから強く反対されたり、病院や施設での生活を続けることを強要されるケースも少なくはない。地域での自立生活を求める障害者が懸命に親きょうだいを説得し、生活保護受給を実現させたケースも多い。こうした状況が今回の扶養義務の強化によってより厳しいものになり、障害者の自立をより困難なものにしてしまうことが十分に想定される。

 繰り返しになるが、障害者の親きょうだいからの独立や病院、施設からの地域生活移行に当たっては、障害年金をはじめとする障害者の所得保障の現状ではそれで生活を成り立たせることは困難であり、多くの場合生活保護制度は利用せざるを得ない制度である。そうした障害者にとって今回の「生活保護法の改正案」に盛り込まれた内容は、到底受け入れられるものではない。DPI日本会議としては生活保護法の改悪に強く抗議し、法案の撤回を痛切に求めるものである。

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2009年11月20日 (金)

第15回障害者政策研究全国集会(12/5-6・東京)

ご案内が遅くなりまして、申し訳ありません。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

要項等で申込期限が11/20となっていますが、ぎりぎりまで受付可能です。よろしくお願いします。

 第15回 障害者政策研究全国集会開催要綱
 テーマ:「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」

要項(プログラム)はこちらからダウンロード(ワード形式)
趣意書はこちらからダウンロード(ワード形式)
申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

・日時:2008年12月5日(土)全体会 午後1時~午後4時30分 (受付:12時より)
          6日(日)各分科会 午前10時~午後4時30分(受付:9時より)
・会場:5日(土)戸山サンライズ 大研修室
     6日(日)戸山サンライズ
         新宿区立障害者福祉センター(2階会議室)

・参加申し込み:申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはメール(fukushima@dpi-japan.org)、郵便で事務局まで送付してください。

・事務局:障害者政策研究集会実行委員会・事務局  担当:上薗、福島
    〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階 
     DPI日本会議内(点字印刷ビギン) 
    TEL 03-5282-0015    FAX 03-5282-0017   
    Email fukushima@dpi-japan.org

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2009年10月 3日 (土)

反貧困世直し大集会2009(10/17・東京)

DPI日本会議が参加する反貧困ネットワークのイベントです。皆さん、ぜひご参加ください。

反貧困世直し大集会2009 
ちゃんとやるよね!?新政権 
=日本の貧困・世界の貧困=

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式)

◎場所:芝公園4号地(都営三田線御成門駅下車すぐ)
◎日時:2009年10月17日 午後1時~3時30分
◎主催:反貧困ネットワーク

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2009年3月13日 (金)

反貧困フェスタ2009(3/28・東京)

 3月28日(土)に開催される反貧困フェスタのご案内です。ぜひご参加ください。

反貧困フェスタ2009
今年のテーマは”労働”

詳細はHPを参照ください。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/festa2009/festa2009.html

★ 概要
日時:2009年3月28日(土)10:00~16:30
 *雨天の場合は校庭企画を中止します。
場所:千代田区立神田一橋中学校
東京都千代田区一ツ橋2-6-14(神田神保町、岩波書店となり)
地下鉄「神保町」または「九段下」より徒歩5分

★ 障害関係の企画
 ○午後からの体育館で行なわれる全体シンポジウムでは
   ・嘱託契約で働いている障害当事者の労働条件向上の取り組み
   ・障害者自立支援法訴訟で働く場からの費用徴収の問題を提起する当事者
   ・今こそセイフティーネットの再構築を。労働、社会保障垣根を越えた負のスパイラルからの脱出のために
 ○校庭で「分かち合い」を開催します。お茶やお菓子をたべながら日ごろ抱えていることなど話してみませんか!桜も見ごろ~か?
 ○総合相談を開催します。雇用や生活保護、福祉制度のことなど、お気軽に相談ください。
 ○大阪より、ぼちぼちクラブの塚本さんによるギターライブあり!!

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2009年1月29日 (木)

「このままでいいの?障害者の所得保障」(2/22・京都)

DPI日本会議議長が登壇するイベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いいたします。

第23回国際障害者年連続シンポジウム
「このままでいいの?~障害者の所得保障」
― 障害者の地域生活と所得保障のあり方を考える ―

日時:2009年2月22日(日) 10:30~16:30 
場所:京都アスニー 第8研修室(3F)

チラシ(PDFファイル) 

[連絡先]
〒601-8022  京都市南区東九条北松ノ木町13-1 日本自立生活センター気付
担当:矢吹、香田  電話:075-671-8484  mail:jcil(a)gold.ocn.ne.jp ((a)を@に直してください)
ホームページ http://www.jcil.jp/

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2008年11月26日 (水)

生活保護問題対策全国会議・東京集会(12/21・東京)

DPI日本会議も参加する反貧困ネットワークのイベントです。お問い合せは下記まで直接お願いします。

生活保護問題対策全国会議・東京集会
えっ!? 日本でも生活保護が5年で打ち切りに?
~アメリカ・福祉「改革」の悲劇に学べ!~

・日時 12月21日(日)午後1時~5時〈予定〉
・場所 法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎204教室
 (〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 TEL 03-3264-9240)
 総武線:市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
 都営新宿線:市ケ谷駅下車徒歩10分
 東京メトロ有楽町線:市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分

【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
  西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
 TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320
 弁護士 小久保哲郎(事務局長)

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2008年10月 6日 (月)

反-貧困 世直しイッキ!大集会(10/19・東京)

DPI日本会議が加盟する「反貧困ネットワーク」のイベントです。ぜひご参加ください。お問い合せ・お申し込みは主催者まで直接お願いします。

反-貧困 垣根を越えてつながろう!! 世直しイッキ!大集会

(初出9月12日)

・日時:2008年10月19日(日)13:00~ 雨天決行    
・参加費:無料

・場所:明治公園 (JR「千駄ヶ谷駅」下車徒歩9分/都営大江戸線「国立競技場駅」下車「A2出口」徒歩7分)    

・各種分科会開催:労働、子ども、社会保障、女性、ホームレス、居住、食料危機、多重債務 等

・主催・お問い合わせ:反貧困ネットワーク 
 東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
 TEL/FAX 03-6431-0390 
  Eメール:hanhinkon.net@gmail.com

*当日ボランティア募集中!応募は、上記、反貧困ネットワーク(hanhinkon.net@gmail.com)まで
*「世直しイッキ大集会」に賛同金をお寄せいただければ幸いです。
  郵便振替:00170-5-594755 
  賛同費:個人、団体とも1口1,000円 加入者名:反貧困ネットワーク
  ☆「大集会賛同金」と明記してください。

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2008年10月 3日 (金)

生活保護通院移送費院内集会(10/8・東京)

DPI日本会議も呼びかけています。是非ご参加を。

物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています。
生活保護基準は上げる時!
通院交通費不支給通知は撤回へ!
10・8集会への参加を呼びかけます


2008年9月24日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏 
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木正和

 日頃より、市民の生活と権利を守るために奮闘されていることに敬意を表します。

 生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末には生活保護基準本体の引き下げがもくろまれ、世論の強い批判を浴びて「1年先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引き下げられたも同前で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」との悲鳴があがっています。
市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」など言語道断で、「引き上げ」こそ必要です。

 また、厚生労働省は、本年4月1日、生活保護の通院交通費を原則不支給とする社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰めて通院を継続するか、受診を抑制するかを強要するこの局長通知は、利用者の生存権や医療を受ける権利を侵害するものです。これも世論の強い批判を浴び、同省は、6月10日、生活保護課長通知の発出とともに舛添大臣が会見で「局長通知の事実上の撤回」と発言しました。
しかし、問題の局長通知がそのまま残されているため、事実上の撤回と言いながら、支給されるべき通院交通費が支給されないという被害が各地で起きています。問題の解決のためには、「局長通知の撤回」しかありません。

 私たちは、これまでも局長通知の撤回を求めて共同行動を行ってまいりましたが、来る10月8日(水)午後16時~には、本書冒頭表記の集会を開催する予定です。
 是非、取り組みの趣旨にご賛同いただき、集会での発言その他のご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

・日時  2008年10月8日(水)午後16時~
・場所  参議院会館 第3会議室


(連絡先)生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保哲郎
TEL06-6363-3310 FAX06-6363-3320
Emale : tk-akari@wmail.plala.or.jp

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2008年9月30日 (火)

生活保護通院移送費の事例を求めています

  生活保護の通院移送費に関する事例、みなさんの声を集めています

(初出7月14日)

 生活保護の通院移送費問題においては、6月10日の大臣答弁を受けて、課長通知が出されました。しかし、この通知は4月1日に出されている局長通知を撤回する内容にはなっておらず、6月30日の厚生労働省との交渉の席でも、この通知は、局長通知を撤回するものではないとの説明を受けました。

 各自治体においては、依然として、電車バスで通院するさいには、高額にならないと支給しない、一律の金額以下は支給しないといった問題がのこり続けています。私たちは500円、1000円でも生活保護受給者にとっては、一日、二日の食費に相当すると訴えてきました。食品等のものの値段も上がり生活を直撃しています。

 つきましては、各自治体の実状、当事者の声を国会議員や厚生労働省の方々に伝えていき、「高額」や「へき地等」の受診抑制につながる文言の削除、その為の局長通知の撤回が必要であることを申し入れていきたいと思っています。ご協力よろしくお願いします。

6月10日の通知7月9日の情報提供以降でも通院移送費が出ていない等の事例をお寄せ下さい。これからの申請でも断られたや、自治体の様子、ケースワーカーの方からのお話しでも結構です。添付の用紙を記入の上、下記までご返信ください。
 書ける範囲でも結構です。匿名でも大丈夫です。

連絡、返信先 難病の会 山本
       h.y.mg@k8.dion.ne.jp
       090-6193-1232

       地業研 内山
       tomoeuchiyama@yahoo.co.jp

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