生活保護通院移送費支給廃止通知の撤回を求める

DPI日本会議も共同で呼びかけました。5月21日の院内集会への参加も含めて、みなさまのご協力をお願いいたします。

（参考）
4月22日付厚生労働省への申し入れ（ワード形式）
下記の呼びかけ文（ワード形式）

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生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める呼びかけ文

2008年４月16日
関係諸団体　各位

（呼びかけ団体は末尾に列記）

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　私たちは、生活困窮者支援を行いつつ、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的とする市民団体の集まりです。

　ご承知のとおり、厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。
　私たちは、この局長通知を撤回させるため、関係諸団体の皆さまに下記の取り組みを共同して行うことを呼びかけます（本書の転載・転送歓迎）。

１【抗議文の作成・送付】
　生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
　呼びかけ団体他の抗議文および送付先一覧を各団体のHPでアップしておきますので、参考になさってください。

２【地方自治体への働きかけ】
　突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。自治体からも異議が出て、厚生労働省に再考を迫ることが望ましいと思います。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。

３【一斉申請・審査請求】
6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
　貴団体に関係している生活保護利用者で
(1)　これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
(2)  これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
ステップ１　通院移送費の支給を求める生活保護申請をし、
ステップ２　申請が却下されれば却下決定に対して審査請求をすること
を呼びかけます。
※ (1)通院移送費申請書、(2)審査請求書の雛形については呼びかけ団体のＨＰ（以下）でダウンロードできるようにします。
生活保護問題対策全国会議ＨＰ：http://seihokaigi.com/default.aspx
もやいＨＰ：http://www.moyai.net

3　【院内集会】
　広範な抗議の声を国会に届け、民意の力で厚生労働省の暴挙を止めるべく、院内集会を開催したいと思います。

とき：5月21日12：00～および6月9日12：00～
ところ：未定（衆参議員会館内。場所が確定次第、HP等で告知します）
★　一人でも、一団体でも多くのご参加をお待ちしています。

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生活保護移送費 厚生労働省通知

　先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。

　DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。

　厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、４日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。

4月1日付　「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」（厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長）

4月4日付　「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」（社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長）

青い鳥郵便はがき

　日本郵便では、4月1日から6月2日まで重度の身体及び知的障害者へ一人につき20枚の通常郵便葉書（青い鳥郵便はがき）を配布します。手帳持参のうえ、郵便局で申し出るか郵送での申込みができます。
　詳細は、日本郵便のウェブサイトまたはお近くの郵便局でご確認ください。

NHK受信料減免範囲の変更について

　日本放送協会（NHK)では、今年の10月1日から受信料の減免範囲を変更します。この変更により、精神障害者や内部障害者も対象の範囲に加わります。

　詳しくはNHKのサイトをご覧ください。

反貧困フェスタ2008（3/29・東京）

DPI日本会議も参加するイベントです。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

反貧困フェスタ2008～貧困をどう伝えるか～

　貧困問題の実態が「見えない」「伝えられていない」ために、自己責任論が横行し、無理解に基づく報道・政策が後を絶ちません。反貧困ネットワークはこのたび、日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えるために、多くの諸団体と協力して「反貧困フェスタ2008」を開催します。

　「そうだったのか！」「な～るほど」と目からウロコの企画、楽しみながら貧困問題を学ぶ企画が満載のお祭りです。多くの方のご来場を心よりお待ちしております。

・日時　2008年3月29日（土）10:00-16:00　雨天決行

・場所　千代田区立神田一橋中学校
　　　　東京メトロ半蔵門線・都営新宿線「半蔵門駅」A1出口徒歩4分
　　　　東京メトロ東西線「竹橋駅」1b出口徒歩5分
　　　　地図はこちら（jpeg形式）

・資料代　500円

・詳しくはチラシをご覧ください（jpeg形式）
　チラシ1　チラシ2　チラシ3

・主催　反貧困ネットワーク
　〒162-0814　東京都新宿区新小川町7-7　NKBアゼリアビル202
　TEL/FAX　03-6431-0390
　E-mail　hanhinkon.net@gmail.com
  Web  http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

ピアサポ祭り（3/16・東京）

DPI日本会議も参加するイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

（初回掲載2月21日）

ピアサポ祭り

「こんなことぐらいで悩んじゃいけない」「自分一人で解決しなくては」なんて思っていませんか？

　問題をかくそう、なくそうと一人でがんばらず、
　仲間といっしょに助けあうのが自助・ピアサポート
　人間関係・仕事のつらさ、生活やお金の不安、うつ、孤独感
　セクシュアリティ、DV、性暴力、AC、虐待、さまざまな依存症や障害……
　生きてゆく上でのいろんなテーマを抱え、活動するグループが、
　「垣根をこえて共感」し「違いも認めあう」ことを願って集います。

「みんな問題だらけ」で、だいじょうぶ！「今日一日」安心して！！出会い、わかちあえますように…。

チラシは主催者NABAのサイトからダウンロードしてください。

・日時：2008年3月16日（日）10:00-17:00
・会場：世田谷区民会館　ホール
・料金：前売り2,000円　当日2,500円（資料代含む）

・プログラム
　「祭りのお題」　みんな問題だらけ「今日一日」それで順調！！

　9:30　開場
　10:00　開会　自助・ピアサポートグループの仲間からの体験談
　　　　　　　　　自助・ピアサポートグループからのアピールタイム
　12:30　休憩　（昼食は各自でご用意ください）
　13:30　自助・ピアサポートグループの仲間たちのパフォーマンス
　14:00　当事者研究　向谷地生良さん（北海道医療大学教授）
　　　　　　　　　　　　　上岡陽江さん（ダルク女性ハウス代表）
　　　　　シンポジウム
　　　　　　　コーディネーター　信田さよ子さん（原宿カウンセリングセンター所長）
　　　　　開場との質疑応答&まるごと分かち合い
　16:45　閉会　（閉会後、希望者によるアフターミーティングを予定）
　※当日はフォーラムの性質上、記録・撮影等はご遠慮ください

・申し込み方法　下記の口座へ参加費をお振込みいただくか、
　　　　　　　　直接NABA事務所でチケットをお求め下さい。

　 <郵便振替口座>　00110-7-366019　加入者名　ナバ

　※通信欄に、必ず「フォーラム参加」の旨と、参加者の人数、全員のお名前をご明記下さい。
　※郵便振替の場合、チケットは送付いたしません。当日のお引き換えになりますので、振込票の控えを忘れずにお持ち下さい。
　※保育（要予約）ご希望の方は、2月20日までにNABA事務所までご相談下さい。

・お問い合せ先　NABA　日本アノレキシア（拒食症）・ブリミア（過食症）協会
　　〒156-0057　
　　　世田谷区上北沢4-19-12　シャンボール上北沢212
　　電話　03-3302-0710
　　（祝日含む月～金　10時～12時・13時～16時）

「福祉機器の格差を考える」（３/１・東京）

DPI日本会議正会員が主催するイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。

申し込み頂いた方ありがとうございます。
締め切りは２２日と明記してありますが、まだまだ参加をお待ちしています。
当日参加も歓迎ですが、会場等都合上、なるべく事前申し込みをお願い致します。

全国頸髄損傷者連絡会・日本リハビリテーション工学協会合同シンポジウム

福祉機器の格差を考える　－地域と生活ー

（初掲載　2月4日）

　福祉機器にまつわる地域の格差、サービスの格差、情報の格差などを、各地域で生活する当事者の視点から考え、その問題点を議論し、各地域における福祉機器の将来あるべき姿を提案することを目的とします。福祉機器は、機器の供給制度などが地方行政に頼るところが大きいため、地域の格差やサービスの質、それらの情報を入手する方法や情報量などが、地域格差を生み出す要因となる場合があります。また、積雪寒冷地域や交通の不便な地域など、地域によって必要な機器や機能は異なる場合も多々あります。どのような地域にいても当事者が満足できる生活をするために、必要な機器を手にいれ、活用するにはどうすればよいのかを討論します。

主催者のウェブサイトはこちらです。
　　　　
＜開催概要＞
・開催日時：2008年3月1日(土)　13:00-17:00 (開場12:30)
・主催：全国頸髄損傷者連絡会，日本リハビリテーション工学協会
・協賛：特定非営利活動法人塩井障害者自立支援基金
・会場：全国障害者総合福祉センター 戸山サンライズ
　　　　　　※駐車場はありません。

・プログラム(予定)
　開会挨拶　13:00-13:10　
　第一部　13:10-14:25　：地方で生活するユーザーの実情
　　司会：八幡　孝雄(全国頸髄損傷者連絡会事務局長)
　　　■ 相山 敏子 （福島県）
　　　■ 和田 英人 （青森県）
　　　■ 石川 宗二 （香川県）
　第二部：14:40-15:30：アクティブユーザーからの提言
　　司会：河合　俊宏(埼玉県総合リハビリテーションセンター)
　　　■ 麸澤　孝 （東京都）
　　　■ 宮野 秀樹 （兵庫県）
　第三部：15:45-16:30　総合討論
　　総合司会：麸澤　孝・井上剛伸
　　パネリスト：講演者，他（予定）

・参加者会費
　全国頸髄損傷者連絡会会員 1000円
　日本リハビリテーション工学協会員(学生会員含む) 1000円
　障害のある方 1000円
　参加者の介助者(プログラム等の配布は無し) 0円 　　 
　非会員(上記に該当しない者) 2000円

＜お問い合わせ・お申込み＞
・申し込み方法
　住所、氏名、所属、連絡先、介助者の有無をご記入の上、下記、申し込み・問い合わせ先までお送りください。メール、電話、ＦＡＸにて承ります。

・リハビリテーション工学協会会員・非会員　
　合同シンポジウム事務局　〒359-8555　埼玉県所沢市並木4-1
　国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所　
　福祉機器開発部内（担当：塚田）
　TEL: 04-2995-3100 FAX: 04-2995-3132
　E-mail: tsukada@rehab.go.jp
・全国頸髄損傷連絡会会員　
　東京頸髄損傷連絡会　（担当：麸澤）　
　TEL/FAX: 03-3557-3626 E-mail: tksfzw@gmail.com 　
　（なるべくメールでお願いいたします）　

※定員：120名　申込締切：2月22日（金）　　
　定員になり次第受付を終了させていただきます。

「障がいのある人が地域で安全に暮らしていくためには」（1/25・札幌）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いいたします。

講演会
「障がいのある人が地域で安全に暮らしていくためには」

　障がいのある人は詐欺商法、闇金融、性的被害、ストーカー、職場における暴力、不審者に間違えられるなどのトラブルに巻き込まれることが少なくありません。トラブルから救済するためには、何をすればよいのでしょうか？
　この度、Ｐ＆Ａ北海道では、Ｐ＆Ａ大阪代表であり、「行列はできないけれど　障害のある人にやさしい法律相談所」の著者である辻川圭乃弁護士をお迎えし、講演会を企画しました。障がいのある人の人権が守られ、地域で安全にあたりまえに暮らしていくためには、何が必要なのか参加者の皆さんとともに考えていきたいと思います。多くの方のご来場をお待ちしています。

○講師：辻川　圭乃　氏
（弁護士。大阪弁護士会所属。Ｐ＆Ａ大阪代表。大阪市知的障害者育成会理事）
障がいのある人が地域で暮らしやすくなるための「コンビニプロジェクト」「ぽっぽやプロジェクト」「アドボガジー・インストラクター養成講座」などを展開中。）

○日時：平成２０年１月２５日（金）17:30-20:00
○会場：札幌市社会福祉総合センター　４階　大研修室
　　　札幌市中央区大通西19丁目（地下鉄東西線　西18丁目）
○資料代：５００円　（当日、受付でお支払いください）
○定員：２００名

○主催・問い合わせ：障がいのある人のためのセイフティネット会議北海道
　事務局　喜来（きらい）　FAX　０１１－８３６－１５５２
　後援：北海道社会福祉協議会、札幌市社会福祉協議会　他

○申し込み：申込用紙を使ってファックスでお申し込みください。

第30回総合リハビリテーション研究大会(10/19-20・東京)

DPI日本会議に寄せられたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

『第30回総合リハビリテーション研究大会
　－総合リハビリテーションの30年とこれからの展望－』

　本大会は、1977年に、各分野のリハビリテーション従事者の連携と交流を目的に、有志らによる「交流セミナー」としてスタートし、本年で第30回を迎えます。
　今大会は、海外からのゲストを含む、リハビリテーション分野の第一人者であるスピーカーによる講演とシンポジウムのほか、「リレー討論」により、バラエティーに富むテーマで意見交流を行います。
　この30年を振り返り、次世代への展望を共に探る大会としたいと存じます。

●テーマ　　　　総合リハビリテーションの30年とこれからの展望
●とき　　　　　2007年10月19日（金）・20日（土）
●ところ　　　　日本青年館　国際ホール
　　　　　　　(東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号)
●定員　　　　　200名

●大会参加費　　一般5,000円
　　　　　　　　　　　１日のみ参加3,000円
　　　　　　　　　　　学生2,000円
●懇親会費　　　3,500円（10月19日夕方）

●主催　　　第30回総合リハビリテーション研究大会実行委員会
　　　　　　　財団法人　日本障害者リハビリテーション協会

●後援（順不同）　　
　内閣府、厚生労働省、文部科学省、東京都、
　社会福祉法人 全国社会福祉協議会、
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

独立行政法人福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）助成事業

■申込方法　下記ホームページから参加申込みができます。
　　　　　　http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
　　　　　（申込締切　2007年10月1日（月））

■主なプログラム（敬称略）
○10月19日（金）
開会　　9:50

[ 1 ]　基調講演　　10:00～11:00　
    上田　敏（日本社会事業大学　客員教授
        日本障害者リハビリテーション協会　顧問）

[ 2 ]　記念講演　  11:00～12:00　
     　フェデリコ・モンテーロ（コスタリカ）
　　　　　（前　ＷＨＯ　障害とリハビリテーションチーム　コーディネータ）

[ 3 ]　シンポジウム　　13:00～16:30
　     「次世代のリハビリテーションへ向けて」

　コーディネーター    寺山久美子　
　　　　　　（帝京平成大学健康メディカル学部　教授）

  シンポジスト　上田　敏　　（日本社会事業大学　客員教授）
　　　　　　　　　フェデリコ・モンテーロ（前ＷＨＯ）
　　　　　　　　　藤井　克徳　（日本障害者協議会　常務理事）
　　　　　　　　　松井　亮輔　（法政大学現代福祉学部　教授）
　　　　　　　　　松矢　勝宏　（目白大学人間学部　教授）

[ 4 ]　懇親会　　17:00 ～18:30　（会費制）

○10月20日（土）
[ 5 ]  リレー討論    テーマ　「最先端の取り組みを繋ぐ」
   座長　　　伊藤　利之　（横浜市リハビリテーション事業団顧問）
                寺島　彰　（浦和大学総合福祉学部　教授）　

　10:00 ～ 12:00
（１）「ICFをどう活かす」　　
　　　大川　弥生　
　　　（国立長寿医療センター研究所生活機能賦活研究部　部長）

（２）「障害者権利条約、わが国の課題」
　　　尾上　浩二　（ＤＰＩ日本会議　事務局長）

（３）「ユニバーサルデザインからアクセシブルデザインへ」
　　　星川　安之　（共用品推進機構　専務理事）

－昼休み－

　13:00 ～ 15:00　
（４）「福祉から就労へ　～福祉と就労の連携～」
　　　崎濱　秀政　
　　（障害者就業・生活支援センター「ティーダ＆チムチム」所長）　
  　　
（５）「特別支援教育の実践と課題」　
　　　岡　典子　　（東京学芸大学  特別支援科学講座　准教授）

（６）「当事者の視点から」
　　　伊藤　知之　（浦河べてるの家）

[ 6 ]　総括　　　15:00～15:30　
　　　伊藤　利之　（リレー討論　座長）
　　　寺島　彰　　（リレー討論　座長）　　
　　　山内　繁　　（実行委員長　早稲田大学教授）　　　

閉会  15:40
　

＊プログラム・演題は、変更する場合があります。

■申込先・問合せ
　　　第30回総合リハビリテーション研究大会事務局
　　　162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
　　　財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
　　　TEL:03-5273-0601  FAX:03-5292-7630
　　　E-mail: rehab@dinf.ne.jp
　　　http://www.normanet.ne.jp/~rehab/

北九州市餓死事件続報（２）

以下は山本さんからいただいた「転送可」の記事をDPI日本会議事務局で編集したものです。お問い合わせは「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」までお願いします。

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　山本　創

　　　　　　　
　すでに、報道等されていますが、8月24日に北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告発することになりました。告発人呼びか掛けにご協力いただいた方ありがとうございます。転載情報をいただいているので 下記に報告します。

　障害者団体としても、皆さんに連名頂いた申し入れ書を8月7日に北九州市長と北九州市生活保護課、8月16日に厚生労働省に直接手渡し、8月24日に記者会見を行いました。極めて短期間の間ではありましたが、113団体という多くの方々から連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。申し入れ書を添付させていただきます。

　しかし、このようにみなさんの声、不安が広がっているにもかかわらず、北九州市の保護課はいまだに、問題はなかったとしており、厚生労働省も北九州市の第3者委員会の結果がでるまでは申し入れ書に回答できないとしています。このような対応では、第４、５の同じような事件を繰り返しかねず、本来の保護行政がどうあるべきか、対策、周知徹底をどのようにしていくか、早急に協議に応じるよう求めなければなりません。再度、申し入れを行う等、継続した取り組みが必要になっています。司法の場では、今回告発を担う、生活保護問題対策全国会議等の弁護士さん達と連携し、障害者団体からも、なかなか声を出すことのできない立場に置かれている、当事者の声を発し続け、２度とこのような事件を繰り返さないように、求めていきましょう。

　引き続きみなさんのご協力、ご支援よろしくお願いいたします。　

この件についてのお問い合せは
「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」
電話：03-3296-7137
メール：living@y5.dion.ne.jp

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２４日、北九州市小倉北福祉事務所長・菊本誓を保護責任者遺棄致死罪（刑法第２１８条および第２１９条）、公務員職権濫用罪（刑法第１９３条）で、刑事告発し、同時に福岡法務局への人権侵犯救済申告を行いました。

　生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士（京都）、事務局長の小久保哲郎弁護士（大阪）、幹事の高木佳世子弁護士（北九州）、ＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長（東京）、國師洋典社会福祉士・精神保健福祉士（大分）らが午後１時に福岡地検小倉支部に告発状を提出しました。

告発状はこちら（以下は、マスコミ以外は生活保護問題対策全国会議のサイト）

人権侵犯救済申告はこちら

要旨はこちら

　また、告発に先立ち、北九州市生活保護行政検証委員会に宛てて要望書を提出しました。

　告発後、北九州市役所内の市政記者クラブで記者会見を行い、尾藤弁護士は「生活保護抑制を図る厚労省の施策を最も忠実に体現しているのが北九州市。

　この手法が全国に広まる恐れがある。市が設置した検証委員会の努力は評価するが、問題なしと居直る組織の体質を改めるために、あらゆる手段を取らなければならない」と強調。

　東京では、生活保護問題対策全国会議事務局長の猪股正弁護士（埼玉）、事務局次長の川井理砂子弁護士（埼玉）、幹事の森川清弁護士（東京）が厚生労働省に北九州市への厳正な監査を求める申入書を提出しました。

抗議申入書兼再質問状はこちら

要旨はこちら

　厚生労働省記者クラブでの記者会見で、猪股弁護士らは「厚労省は再発を防ごうとする真摯な姿勢や自覚に欠けている。二度とこのような事件を起こさないために告発に踏み切った」と訴えました。記者会見にはＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」の稲葉剛理事長、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会の山本創代表も出席しました。

　記者会見後、厚労省で生活保護法施行事務監査を担当する社会・援護局総務課指導監査室に申入書の説明に出向いたところ、指導監査室の担当者は「本当はこんなものは受け取りたくなかった」と憲法で保障された請願権を否定するかのような暴言を吐いた上、「あなたたちの話を聞く気はない」などと一方的に面談を拒否しました。

　厚労省の指導監査室は、昨年の北九州市に対する監査でも、「賢明に相談の対応に当たっている」「福祉事務所が一体となって、生活保護の適正実施に取り組んでいる」「今後とも、こうした保護の適正実施に向けた取り組みを継続して実施し、引き続き高い実施水準の維持、向上につとめていただきたい」「本庁としてのリーダーシップを十二分に発揮し、本庁と事務所が一体となって保護の適正実施に取り組んでいる。今後も管内の保護動向等に留意しながら福祉事務所への適時適切な指導・支援を引き続き行っていただきたい」などと最大級の賛辞を送っています！

　人が何人も殺されているにもかかわらず、北九州市に対してこのような最高の評価を与え、厳正な監査を求める市民に対して高圧的な態度を取り続ける厚労省は、北九州市の生活保護行政による殺人の共謀共同正犯です。

　このままでは彼らは北九州市に対してまともな監査を行う気はありません。全国から怒りの声を集中し、厚労省を追いつめていかなければなりません。

　もうこれ以上、一人も殺させてはいけません。
　みなさんの１本の電話、１件のメール、１枚のＦＡＸ、１通の手紙の積み重ねが 今、切実に求められています。

＜抗議先＞
厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2880）
または03-3595-2618（直通）
FAX：03-3595-3180
seihokansa@mhlw.go.jp
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

　一方、この日、北九州市では第８回生活保護行政検証委員会が行われ、市長の指示で行われた緊急点検の結果、点検対象の６２世帯のうち、４世帯が生活保護が必要と思われる状況にあったとが報告されました。

　あの北九州市でさえ気になるケースが６０件以上あったのか、というのと同時に、本当に保護が必要なのは４世帯だけなのか？という疑問はありますが、少なくとも４世帯の方が救われることになったことは、 この間の運動により市を追いつめた成果だと言っていいいでしょう。

小村洋一保健福祉局長は「孤独死をする方をこれ以上出すわけにはいかない」と市の保護行政の運用の見直しを指示しましたが、今後も保護課や福祉事務所の抵抗が予想され、引き続き攻勢を強めていかなければなりません。

（マスメディアの反応）------------------

以下のサイトに動画があります。
日本テレビ

ＲＫＢ毎日放送（ＴＢＳ系）　

ＦＢＳ福岡放送（日本テレビ系）
北九州・4世帯で生活保護必要
2007年8月22日（水）　17:00

ＲＫＢ毎日放送（ＴＢＳ系）　動画あり
不支給の４世帯で窮迫生活 08/22 20:27

毎日新聞地方版／福岡　23頁　(全424字)
北九州市：生活保護緊急点検　４世帯が「急迫状態」－－申請勧め受理も　／福岡
      2007.08.23　

2007.08.23　読売新聞西部朝刊　29頁　(全490字)
北九州市、生活保護４世帯認める　打ち切り、相談の６２世帯追跡調査で＝北九州
      
2007.08.23　西日本新聞朝刊　30頁　(全493字)
生活保護申請４件受理　北九州市が孤独死受け　緊急点検の結果公表／九州ＮＥＷＳ

2007.08.24　読売新聞西部夕刊　10頁　(全346字)      
北九州・小倉北の孤独死　市民団体が福祉事務所長を告発

ＦＢＳ福岡放送（日本テレビ系）
孤独死で福祉事務所長を刑事告発
      2007年8月24日（金）　17:00

日本テレビ（動画あり）
おにぎり孤独死”福祉事務所長を刑事告発＜8/24 17:59＞

ＲＫＢ毎日放送（ＴＢＳ系）　動画あり
福祉事務所長を実刑告発 08/24 20:40

時事通信
2007/08/24-21:05 市福祉事務所長を刑事告発＝生活保護辞退後の孤独死－北九州

共同通信
     「保護打ち切り違法」告発  小倉の男性死亡で弁護士ら

朝日新聞
支援団体が厚労省に再質問状を提出　北九州市孤独死問題
2007年08月24日23時42分

2007/08/25付 西日本新聞朝刊
「生存の綱断ち切った」　告発の弁護士ら怒り　小倉北区孤独死　市側「捜査見守る」

毎日新聞　2007年8月25日　東京朝刊
北九州・孤独死問題：生活保護打ち切り、福祉事務所長告発
　
2007.08.25　産経新聞東京朝刊　28頁　第３社会　(全482字)
保護打ち切りの男性死亡で告発
      
毎日新聞　2007年8月25日〔北九州版〕
北九州・孤独死問題：「手法が広がる恐れ」　告発で弁護士ら会見　／福岡

毎日新聞　2007年8月25日〔北九州版〕
北九州市：生活保護相談後の急迫世帯、日常的に状況確認へ　／福岡

インターネット新聞「JANJAN」
北九州市福祉事務所長　“餓死事件”で刑事告発される
       2007/08/25

北九州市餓死事件続報

北九州市餓死事件の真相解明と改善に向けた周知徹底を求める声明の集約、現状報告

　　　　　　　　　　　　　難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　創

　皆様のご協力により、８月１日（水）で全国団体も含む１０７団体から連名をいただきました（申し入れ書添付参照）。ご協力いただいた皆様本当にありがとうございます。
　しかし、北九州市に設置されている、第３者委員会等からも報告があるように、現在北九州市、厚生労働省等の行政においては、未だに充分な回答を得ておりません（下記の報告参照）。
　同じような立場にある方々に、２度とこのような事件が繰り返されることのないように、今後とも弁護士さんを中心として立ち上がった生活保護対策全国会議等、他団体とも連携し、今回の原因の究明と周知徹底等、引き続き取り組みを強化していく必要があります。
　８月７日には現地にて集会も企画されております。地域の団体等ご協力をおねがいいたします。
　
　皆様に連名いただいた声明は下記に直接申し入れいたします。
○北九州市長・北橋健治様
○北九州市保健福祉局地域福祉部保護課
○厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
○厚生労働省社会・援護局保護課
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
○厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課

＜他団体の取り組み＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．多重債務と社会保障問題を支援してきた全国の法律家が、生活保護問題に立ち上がった生活保護対策全国会議のＨＰ
（事件現場の写真や検証委員会コーナーなど、北九州問題が特集されています）

２．日本弁護士連合会の会長談話（北九州市小倉北区の餓死事件について）

３．東京のＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの緊急声明

４．「もうガマンできない！広がる貧困、人間らしい暮らしを求めてつながろう」
　　反貧困のもと全国の市民団体が結集した反貧困キャンペーンのＨＰ

５．２００６年１１月３０日に報道ステーションでトップ放映された「生活困窮者は威圧して追い返せ！ヤミの北九州方式を告発する」の報道概要

６．次の北九州生活保護問題検証委員会の会議の予定
　第７回　８月８日（水）
15時から場所は未定

＜集会のご案内＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

市民のいのちを守る生活保護行政を　緊急市民集会にみんな集まれ！
　８月７日　１８時から　勝山公園（市役所前）

　まずもって、このようなテーマで集会を開かなければならないというこの国の現実が意味するものを、重く受け止めなければならないと思います。
今日行われた第６回検証委員会でも、北九州市当局は対応に誤りはなかったとの従来の見解を繰り返しています。
http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/05.html

全国のみなさんの結集をお願いします。
http://seihokaigi.com/syuukai20070807.aspx

３年連続の餓死事件
市民のいのちを守る生活保護行政を！
緊急市民集会

日時　2007年8月7日　18時～
場所　勝山公園（北九州市役所前）
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11017
（集会終了後、小倉駅までパレード）

05年1月・八幡東区（要介護の高齢者に対する申請拒否）、
06年5月・門司区（失業し、障害のある男性にたいする申請拒否）、
07年7月・小倉北区（病気・失業中の男性の保護打ち切り）
と3年続けて、冷たい生活保護行政による犠牲者をだしてしまいました。
弱者、困窮者に冷たい北九州方式の生活保護行政を根本的に見直し、憲法と生活保護法に沿ったあたりまえの保護行政、生命と人権を尊重する行政にあらためないかぎり、第4・第5の犠牲者をつくりだすことになるのではないでしょうか。
前市政の悪しき遺物を一掃し、市民の生命を大切にする生活保護行政へと転換することを求め、緊急に集会を開きます。
皆様是非ご参加ください。

（内容）
・集　会
・アピール採択
・パレード（小倉駅まで）
主催：北九州市社会保障推進協議会　電話：０９３－８７１－１６２１

＜マスコミ報道＞＝＝＝＝＝＝＝

「孤独死」で担当者に聞き取り
ＮＨＫ北九州放送局


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  北九州・孤独死問題：生活保護の辞退強要か　弁護士団体など、国に公開質問状

     2007.07.27　毎日新聞東京朝刊　28頁　総合面　(全668字)
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生活保護辞退者の孤独死で質問状、支援団体が厚労相に
（2007年7月26日19時8分  読売新聞）
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生活保護辞退の男性孤独死　１１市民団体が質問状、北九州市などへ＝北九州
     2007.07.27　読売新聞西部朝刊　29頁　(全345字)

内部障害・難病者おはなし広場（5/4・東京）

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いいたします。

第２回  内部障害・難病者おはなし広場開催

フリースペース  彩（いろどり）～
内部障害・難病当事者ネットワーク～発足！

　皆さん連休の予定は立っていますでしょうか？連休の真っ只中！ですが、オープンセミナーを開催します。行楽の合間、ふらっとお立ち寄りいただけるフリースペースを用意しました。一人一人彩りある当事者の声に耳を傾けてみませんか。
　内部障害や難病と言うと一般的に「障害者」というイメージより、「患者」とか「病人」というイメージの方が強いせいか、生活に必要な公的なサービスが受けにくかったり、行政やドクターにまで認識してもらえなかったりと大変な目に遭うこともシバシバです。見た目で解りにくいばかりに健常者社会のペースに巻き込まれたまま、我慢しながら暮している人も多いのでは。
　今回の「おはなし広場」では地域で生活する３人の当事者の方の取り組み、日ごろの抱えている課題等をお聞きします。又、参加していただいたみなさんとも、日頃の抱えるいろいろな課題や情報交換の場がもてればと思っております。もちろん手帳を持ってなきゃダメとか難病の指定を受けてなければ参加出来ないなんてことはありません。障害や難病ゆえに、暮らしにくさを抱えてらっしゃる当事者の方はもちろん、内部障害・難病ってなに？と知りたい方、ご家族、関係者の方々の参加も大歓迎です。皆様お誘い合わせの上、奮ってご参加ください。当日の飛び入り参加もオッケーです！

○日時：５月４日（金、祝日）  13:30-16:30

○会場：東京都障害者福祉会館（三田）１階Ａ１会議室
        ＊最寄駅は　ＪＲ田町駅　都営地下鉄三田線です。
        詳しくはチラシもしくは問い合わせ先にご確認ください。

○内容：難病、内部障害の話をきこう（３名×１５分）
        参加された方もくわわって生活上の情報交換

○参加費：100円

○主催：フリースペース彩

○お問い合わせ・申し込み先
＊参加を希望される方は下記電話番号及びメールアドレスまで氏名及び連絡先、参加希望の旨、ご連絡ください。
廣田幸子 電話　090-5781-5420　か　メール
山本創    電話　090-6193-1232　か　メール  まで

＜フリースペース  彩（いろどり）～内部障害・難病当事者ネットワーク～＞
　内部の障害や疾病等により、生活していく上で様々な困難を抱えている人たちの自由な情報交換の場や、当事者同士のサポート活動などをおこなっています。障害認定されている内部障害や国が認定している難病に限定せず、生活上の必要な支援とはなにか、みんなで考えていきたいと思っています。2006年４月に準備会として立ち上げ、このたび2007年５月４日に“フリースペース  彩（いろどり）～内部障害・難病当事者ネットワーク～”として立ち上がります。メーリングリストでの情報交換や月に一度のお話会等をおこなっています。是非様々な方の会への参加をお待ちしております。詳しくは上記の連絡先にお声かけ下さい。

難病者のニーズに基づいた制度改正を提言（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会）

　DPI日本会議の加盟団体、アゲインスト（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会）は『難治性疾患をもつ人の生活実態調査報告書　１．障害者福祉・就労施策の課題分析と改正に向けた提言～疾患や機能障害による認定から生活・就労ニーズに基づいた制度改正を～』を2月にまとめました。

　報告書は、アゲインストのメンバーをはじめ、難治性疾患をもつ当事者自身が研究の主体として参加した、「難治性疾患をもつ人の生活・制度調査研究委員会」によって作成されました。1000名の当事者を対象として実施したアンケートからは、「同じ生活上の困難さがあっても、現行制度上では障害認定されない」「特に若年者の場合、家族から独立して生活できなくなっている」「就労支援施策の不足のために、結果として出口のない訓練を強いられている」などの問題点が浮かび上がりました。

　こうした難病当事者の声を受け、報告書では、「同じような社会的制限がある人が、疾患や機能障害の違いで除外されないような（身体障害者福祉法の障害認定基準の）柔軟な運用、改正」「（難治性疾患をもつ人の）障害者法定雇用率、特定求職者雇用開発助成金等の対象とするような柔軟な対応」「障害者手帳の基準と各種のサービスニーズとのニーズ格差」のを早急な改正などを提言しています。

　報告書は、AGAINSTホームページから全文が読めます。

若年認知症講演会（7/22･東京）

DPI日本会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

若年認知症講演会

日時：平成１８年7月22日　（土）　　13:00-17:00
会場：財団法人　日本財団（The　Nippon　Foundation）　
(〒107－8404　東京都港区赤坂1丁目2番2号　日本財団ビル)

第1部 若年認知症の治療とケアについて考える
１．アルツハイマー病に対する認知リハビリテーション
　東京学芸大学総合教育科学系教育心理学講座・臨床心理学分野　
　助教授　松田修先生
２．若年認知症の方が安心して生活できるために
　香川大学医学部　精神神経医学講座　講師　高橋正彦先生

第2部 家族の思い
　彩星の会　家族の話

第3部 シンポジウム「認知症者を地域で支える」
１．医療的立場から 群馬県こころの健康センター   宮永和夫氏
２．福祉的立場から 東京女子医科大学   　　　 木舟雅子氏
３．家族支援を通じて NPO法人介護者サポートネットワークセンター
　　　　　　　　　　　　アラジン　牧野史子氏
４．家族会を通じて 彩星の会    　　　 家族会員

定員：200名（事前に電話、FAX、郵送、e-mailのいずれかでお申し込みください）
参加費：3,000円　　　　　　彩星の会会員1,000円
主催：若年認知症サポートセンター
　　東京都中野区中野５－６８－８
　　ライオンズマンション中野第３－１１１０　NPO-NET内
　　TEL：03-3389-8513　FAX：03-5345-6423
　　e-mail:supportcenter@star2003.jp
共催：彩星の会
後援：財団法人　日本財団

福祉用具国民会議（東京・5/13）

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

このままでいいのか？レンタル制度　第2回福祉用具国民会議

　４月１日からの介護保険制度改定により、福祉用具のレンタル制度が大幅に抑制されることになりました。要支援・要介護１の方は従来のように福祉用具（車いすやベッドなど）のレンタル使用が原則出来なくなることになりました。 現場からの多くの事例を集め、これからの福祉用具のあり方について議論し、今後の高齢社会において安心した介護に寄与できるよう、参加者の声を社会に対して訴えていきたいと考えています。利用者・現場の介護者から事業者まで、どなたでも参加できるフラットな集いです。皆様のご参加をお待ちしております。

○日時：５月13日（土）13:00～16:00開催　（12：30受付開始）

○会場：東京・弘済会館　４階　　東京都千代田区麹町5-1　
　　　　電話　03-5276-0333
　　■JR・地下鉄 四谷駅から徒歩５分　　■地下鉄 麹町駅から徒歩５分

○内容：①「このままでいいのか？レンタル制度」「事例報告」
　　　　②参加者との意見交換

○参加：利用者から事業者まで、どなたでも可。現場の生の声を反映させて

いきますので、積極的なご発言をお願いします。

○会費：２，０００円

○定員：８０名（FAXによる事前受付）　　
　　　　参加者名、連絡先を明記の上、下記まで

＜申し込み＞　福祉用具国民会議事務局　
　　　　電話03-3237-5268　FAX03-5215-1956

主催：福祉用具国民会議実行委員会
共催：シルバー産業新聞、シルバー新報、車いす姿勢保持協会