第24回DPI日本会議全国集会 in岩手 「おでんせ！岩手」（6/14-15・盛岡）

第24回DPI日本会議全国集会in岩手　申し込みは6月6日まで！

※この情報は4月10日現在のものです。今後、新しく追加・変更することがあります。
※参加募集は近日中に開始いたします。

（初出：4月10日）

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会場・宿泊案内はこちらからダウンロード（ワード形式）

○名称　第24回ＤＰＩ日本会議全国集会in岩手

○テーマ　「地域でともに学び、暮らせる社会へ～おでんせ！岩手～」

○日時　2008年６月14日（土）午後１時30分より午後５時30分まで
　　　　　　　　　　６月15日（日）午前10時より午後４時30分まで
○場所　いわて県民情報交流センター・アイーナ（岩手県盛岡市）
○参加費　参加費　3,000円
　　　　　　　弁当代　　800円（希望者のみ）
　　　　　　　懇親会　5,000円（希望者のみ）

○主催　特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
　　　　　第２４回ＤＰＩ日本会議全国集会in岩手実行委員会　（幹事団体：ＣＩＬもりおか）

○後援　（予定）
　　　　　内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、岩手県、盛岡市、日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟、東京交通労働組合、テレビ岩手、岩手日報社、岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、 (株)全国通販、（株）全通、障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワーク、日本障害フォーラム（JDF）

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共生教育推進学習会（4/20・大阪）

DPI日本会議正会員の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

2008年度 全障連関西ブロック総会　及び　共生教育推進学習会

チラシはこちらからダウンロード（PDF形式）

・とき：2008年４月20日（日）
・ところ：ヒューマインド研修室１
　(大阪府福祉人権推進センター)
　　〒556-0058大阪市浪速区久保吉２-２-３
　　JR大阪環状線「芦原橋」駅下車

・講師：山田 真 氏

☆プログラム
１３：００　受付開始
１３：３０～１４：１５　全障連関西ブロック総会
１４：３０～１６：３０　講演会
１６：３０　質疑応答
１７：００　終了

・参加費：１，０００円

・お問い合せ、お申し込み
全障連関西ブロック
（担当）安田
TEL・FAX：06－6946－1712
E-mail：zensyouren@cameo.plala.or.jp

・主催：全国障害者解放運動連絡会議（全障連）関西ブロック
〒540-0012　大阪市中央区谷町1丁目3－17　エルフ大手前502号
TEL・FAX：06－6946－1712　　E-mail：zensyouren@cameo.plala.or.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※「手話通訳」、「点字資料」が必要な方は、お手数ですが、4月15日までにお申し出ください。
※電話は転送になっている時がありますので、FAXを送られる時は、事前にお電話いただくか、メールでお申し込みください。

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インクルーシブ教育推進ネットワーク賛同人募集

賛同人・賛同団体募集しています！第2次募集開始！

このままでは何も変わらない！
障害者権利条約の批准に向けて
インクルーシブな学校教育制度に改正しよう！

障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク

呼びかけ文（ワード形式：更新しました）
賛同人・賛同団体申込用紙（ワード形式）

　2007年9月28日、政府は昨年12月国連で採択された障害者権利条約を批准することを約し、条約に署名しました。障害者権利条約は、障害者を地域に生きる普通の市民ととらえ、尊厳の尊重、差異の尊重、機会の平等とともに、社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョンを権利として保障しています。障害によって差別されることのない共生社会を構築するには、教育制度の果たす役割は大きいものがあります。

　条約は、生涯を通して自己の住む地域社会で分け隔てられることなく教育を受けることができることをインクルーシブな教育制度として保障しています。しかし、日本の学校教育制度は、原則として健常児との分離別学とし、就学時健診でふりわけ、指定措置として就学先を強制しています。また、普通学校内での合理的配慮と支援の確保を規定していますが、現行法では、普通学級に就学しても支援が制度的に保障されていません。さらに、条約は、障害とは環境との間に生じるものであり、個別支援は学業と社会性を最大限に伸ばす環境において保障しなければならないと規定しています。ところが現在の特別支援教育は、障害を個人のものとし、自己努力によって克服することに偏っています。特別支援教育と同時に進められてきた差別・競争を促す教育改革によって、障害のある子が普通学級に居づらい状況が生まれています。インクルージョンとは、障害のある子も共に学んでいくことで、普通学級が問われ、変わっていくことなのです。

　条約の批准にあたっては、現行学校教育制度をインクルーシブな教育制度に改変し、分離を強制することなく、それぞれの場で必要な支援が得られ、別学を希望した子も地域の構成員であることが意識できるよう、国内法を整備する必要があります。ところが、政府は、現行制度と条約が抵触することを隠蔽するために、条約の文言を意図的に誤訳した仮訳を発表しました。このままでは、せっかく画期的な条約を批准しても何も変わりません。今こそ、多くの人たちと声を上げ、行動を起こし、障害者権利条約の批准に向けて、学校教育制度をインクルーシブなものに改正しましょう。

　私たちは、障害のある人もない人も分け隔てなく地域で生活することができる共生社会の実現に向けて、政府に以下のことを求めます。

１．障害のある子の学籍をその子の住む地域の小・中学校に一元化すること
２．特別支援学校・特別支援学級は本人・保護者の希望によって措置されること
３．本人が求める合理的配慮と支援をその学ぶ場で保障すること

2008年1月２５日

障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク
○共同代表：　　
　北村小夜　（障害児を普通学校へ・全国連絡会　世話人）
　青海 恵子 (翻訳家　NPO法人フットルース代表)　　
　三澤 了（DPI日本会議 議長）　　
　牧口一二（大阪市立大学非常勤講師　NHK「きらっと生きる」レギュラー出演）　
　嶺井正也   (専修大学　教授)　　

○連絡先：　
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル５F　
　　　　　　DPI日本会議　事務局　気付
　  電話　03-5282-3730　　fax　03-5282-0017   
　　メールアドレス  jyoyaku-inclu-net@victory.nifty.jp

○　第二次集約　２月20日（木）

「条約批准に向けてちゃんと変えろ！国内法！」行動の呼びかけ（11/5-9）

DPI日本会議に呼びかけられたFAX行動の要請です。お問い合わせ等は主催者までお願いします。

「条約批准に向けてちゃんと変えろ！国内法！」の行動を起こそう
2007年10月16日
原則統合・連絡会議
代表　大谷恭子
東京都新宿区四谷２－１４－４ミツヤ四谷ビル６階
四谷共同法律事務所気付

　みなさんもご存知のとおり、9月28日に日本政府は、障害者権利条約の署名をしました。条約の趣旨にそうならば教育については、現在の原則分離の法体制を変えなければ批准はできないはずですが、文科省は条約の解釈を捻じ曲げて、このまま現行法を変えずに進めようとしているのではないかと思われます。その姿勢は、同時に出された条約の仮訳の文言にあらわれています。そんなことは断じて許すことはできません。何らかの行動を起こさなければ、原則統合は実現しません。
　原則統合・連絡会議では、条約批准に向けて、条約を正しく訳し、その趣旨に則って国内法を変える必要性を関係各省庁や国会議員に訴えるべく、別紙のような声明文をつくりました。この思いをより大きく強固なものにして、政府を動かしていくために、共に学び・育つ運動を進めてきた方々に、以下のような行動を呼びかけます。

FAX用紙・呼びかけはこちらからダウンロード（ワード形式）

・11月5日～9日の期間に、集中して、FAXを出してください。
・私たちの会の声明文を参考に、原則分離の現行法でこんなに困っている、差別を受けているなど、各地域の実情とともに、法律を変えるよう訴えてください。「原則分離の法律を変えろ！」の一言でもいいですし、日付と団体名（個人名）を変えて出してもかまいません。
・出されたFAXを原則統合・連絡会議にも送ってください。今後、国会議員への働きかけの資料にしていきます。FAX：03-3706-5223（一木）
・以上のことを、より多くの方に呼びかけてください。

DPIから国会へ参考人出席

　Ｗ杯中継の翌朝は、国会中継を観よう！！
　～バリアフリー新法と学校教育法改正で
      DPIから参考人出席～
　
　国会も終盤にさしかかっております。交通バリアフリー法の改正である
「バリアフリー新法」と、特別支援教育が争点となっている「学校教育法
改正」は、参議院で先に可決された後、現在衆議院で終盤の議論を行って
います。

【バリアフリー新法】
　13日中の委員会採決も予定されているバリアフリー新法ですが、衆議
院国土交通委員会にDPI日本会議加盟の「視覚障害者労働問題協議会」の
一員として、DPI日本会議事務局の上薗和隆（かみぞの・かずたか）が参
考人として出席いたします。また、障害者政策研究全国集会でもおなじ
みの一級建築士、川内美彦さんも出席されます。

　開催日時：　６月１３日（火）　９：３０～１２：１０
　開催委員会：衆議院国土交通委員会


【学校教育法】
　９日（金）から学校教育法改正案の審議が衆議院ではじまっています。
今後の予定は、13日（火）の午前中に参考人質疑、午後は審議が行われ、
14日（水）には採決か？と言われています。
　13日の参考人質疑には、DPI日本会議から自立生活センター・スクラム
所属の姜博久（かん・ぱっく）が意見を述べる予定です。

　DPIはこれまで障害をもつ子どもの教育について、原則統合を実現しよ
う！と活動してきましたが、その法整備にむけた一歩とさせるために、
みなさんの思いを結集させていきましょう。

　開催日時：　６月13日　（火）　９時～11時40分
　開催委員会：衆議院文部科学委員会


【国会中継の視聴方法】
　今回は残念ながら地上波・衛星共にテレビ中継はありません。インター
ネットの「衆議院審議中継」
（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm）からご覧いただけます。

　詳しい視聴方法については、上記のホームページの案内をご覧くださ
い。

教育関係の集会案内（6/7・東京）

DPI日本会議の共催イベントです。お問い合わせは担当団体（下記）まで直接お願いいたします。

共生社会に向けて　　これでいいのか？
教育基本法　　緊急国会内報告会
　
　現在、衆議院の教育基本法に関する特別委員会では教育基本法改正案が審議されています。一方、参議院で採択されてしまった学校教育法の改正案は、衆議院の文部科学委員会で５月17日に趣旨説明はしましたが、その後審議は行われていません。

　教育基本法の第４条（教育の機会均等）に、新しい条文が加えられ、与党案が提案されています。この条文が新たな分離教育の根拠となるのか、注視していかなければなりません。また学校教育法については、今国会で成立させようとしていますので、会期終了までには審議再開は残念ながら免れそうにありません。

　参議院での学校教育法審議では、さまざまな経緯をへて通常学級で学んでいる障害児がいることを認めるものの、一人ひとりのニーズにあわせて学習支援を講じるのかどうかについては、明らかな答弁はありませんでした。また、今の分離・別学の教育の仕組みを支えている就学指導のあり方を抜本的にかえることはない、「枠組みを変えない」と答弁しています。

つまり、今のままでは障害の程度によって就学する先を分けられている特殊教育の問題点は、特別支援教育となっても続いてしまいます。そこで、教育運動にかかわっている団体と連携し、院内集会を企画しました。

　みなさまのご参加をお願いします。

○日時：2006年６月７日（水）１１：００～１２：３０　
○場所：衆議院第２議員会館　第３会議室

○内容：報告会（参議院審議報告、国会情勢、など）

○参加費：資料代５００円

イベント終了後、１３：３０～１５：００教育基本法に向けてロビー活動を行います。

○主催：ＤＰＩ日本会議、日本盲人会連合、障害児を普通学校へ全国連絡会、「学校教育法改正・原則統合」緊急連絡会議、教育の欠格条項をなくす会準備会

○連絡先：教育の欠格条項をなくす会(準)
　　TEL＆FAX 048‐479-3799 NPO法人ふくしネットにいざ内

障害をもつ学生交流会2006のご案内（東京）

DPI日本会議加盟団体の主催イベントです。お申し込み・お問い合わせは主催者に直接お願いいたします。

障害をもつ学生交流会2006　参加者募集

全国障害学生支援センター
全国障害学生支援センター交流会実行委員会

　1997年から毎年行われている「障害をもつ学生交流会」、その企画から運営までほとんどの作業を障害当事者が中心となって進めています。今年も個性ある実行委員のメンバーがアイデアにアイデアを重ねてより良い交流会を目指して準備を進めています。
　障害当事者対象の交流会はいくつかあります。しかし、様々な障害をもつ学生が参加できること、全国から一同に顔を合わせて話すことのできること、その内容の充実と規模からしても、このような交流会は他には例がありません。「障害をもつ学生交流会」では、さまざまな障害をもつ学生が、悩み、考え、経験などの意見・情報交換を行い、学生同士の輪がつくられてきました。
　2006年3月25・26日、一緒に障害学生の輪を広げませんか？ 私たち実行委員も当日皆さんが楽しめるようにがんばっています。皆さんで参加して、皆さんで盛り上げていきましょう。
　ぜひご参加ください。お申し込みをお待ちしています！

お問い合わせ先　全国障害学生支援センター
〒228-0818　神奈川県相模原市上鶴間本町3-14-22　田園コーポ3号室
電話・Fax：042-746-7719
メールアドレス：koryukai@nscsd.jp
ホームページ：http://www.nscsd.jp/

●開催日：2006年3月25日（土）・26日（日）　1泊2日
●主催：全国障害学生支援センター
●企画：全国障害学生支援センター障害をもつ学生交流会2006実行委員会

●対象：障害をもつ高校生・大学生ほか、20代で障害をもつ方
☆原則として、保護者の方は交流会への参加はできません。ただし重度障害のため特別な介助が必要な方で、保護者の同伴を希望される場合は、当センターまでお問い合わせください。

●定員：25名（先着順）

●参加費：高校生　7,000円　大学生　10,000円（いずれも宿泊費、食費を含む）
☆介助者同伴の方は別途費用（高校生・大学生ともに6,500円、宿泊費・食費を含む。）を頂きます。
☆原則として、宿泊での参加となります。日帰りでの参加については当センターにお問い合わせください。

●開催場所：ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館
http://www.ys-tokyobay.co.jp/
ＪＲ京葉線・地下鉄有楽町線・りんかい線「新木場」駅
地下鉄東西線「東陽町」駅より都バス「新木場行」で「夢の島」

●お申し込み締め切り：2006年3月9日（木）必着

申し込み用紙などはこちらから（ワード形式）

学校教育法改正審議への緊急行動

２月14日から16日に国会周辺で、これまで障害児の教育運動に取り組んできた団体と連携し、今国会で予定されている学校教育法改正審議に対する連続行動を行います。

　現在、文部科学省は、中央教育審議会特別支援教育特別委員会の最終答申を元に、学校教育法等の改正を目論んでいます。予算関連の法案が先議となるため、学校教育法改正案は４～５月ごろ審議になるのではないかと予想されます。したがって、３月に法案上程、閣議決定となる見込みです。

　法案が上程されるこの時期に、現在の分離教育の元凶となっている学校教育法、関係諸法令の問題点をできるだけ多くの人々と共有し、障害の有無にかかわらず学校で共に学べるよう「関係法令を改正する必要がある！」と声を上げたいと思います。

　３日間の行動予定は、次の通りです。

• ２月14日　文部科学省との話し合い　１０時３０分～１３時　　参議院議員会館第一会議室
• ２月15日　ロビーイング　１時集合　衆議院第２議員会館　　
• ２月16日　学校教育法・学校教育法施行令・学校教育法施行令規則の改正に向けた対案提起　１１時３０分～１３時３０分　参議院議員会館第一会議室

３日間連続行動に興味のある方、参加できる！という方、是非、ご連絡ください。お願いいたします。
行動についての問い合わせ先：minamidate@dpi-japan.org　（南舘）です。

詳しい情報は「学校教育法改正・原則統合」緊急連絡会議ブログをご覧ください。

よろしくお願いします。