差別事例又は合理的配慮の好事例　募集中!!

■みなさまにお願いしたいこと
１．差別事例または合理的配慮の好事例の収集
（「こんな目に遭った」または「こんな配慮があって良かった」等）

２．こちらの事例収集フォーマット（ルビ有、ルビ無、テキスト版）にできるだけ具体的に収集した事例をご記入ください。

３．DPI事務局の笠柳（かさやなぎ）までメールかFAXでお送りください。
送り先：メール　tenji.begin@dpi-japan.org、ファックス　03-5282-0017
募集締切　2014年10月10日（金）

詳細はこちら
ご協力よろしくお願いします!!

差別又は好事例の収集についてご協力のお願い

2016年度に障害者差別解消法と改正された障害者雇用促進法が施行されます。施行前に、国が「差別とは何か？」「合理的配慮とは何か？」を定めたガイドラインを作成しますが、制度の谷間で支援を受けられない難病や、障害当事者の声が十分に反映されない可能性があります。

そこでDPI日本会議では、今年度、(公財)キリン福祉財団の助成を頂き、今年1月に批准された障害者権利条約の理念に則し、障害者差別解消法と障害者雇用促進法をより当事者の声を反映したものにするために、「差別解消NGOガイドラインプロジェクト」を立ち上げました。

このプロジェクトでは、行政に任せるのではなく、全国各地から差別事例の収集、タウンミーティングの開催、12月に行うDPI障害者政策討論集会での報告、成果報告会を経て、私たち障害当事者側でもガイドラインを作成します。

このガイドラインは、私たちの声を届けるレポートになり、今後各地で作られる条例作りにも大変役立つものになります。さらに毎年事例を追加し、バージョンアップしていって、国連に提出するカウンターレポートにつなげていきたいと考えています。

そこで皆さんへお願いがあります！「こんな目に遭った」または「こんな配慮があって良かった」という差別事例または合理的配慮の好事例について、DPI日本会議事務局まで送っていただけませんか。

みなさんから集めてくれた差別事例または合理的配慮の好事例を分類・分析することで、それらをガイドラインの基礎とします。

皆さんからお寄せいただいた事例は、プライバシーの確保等、DPI日本会議が責任をもって管理いたします。
ご協力よろしくお願いします！

■みなさまにお願いしたいこと
１．差別事例または合理的配慮の好事例の収集（「こんな目に遭った」または「こんな配慮があって良かった」等）

２．こちらの事例収集フォーマット（ルビ有、ルビ無）にできるだけ具体的に収集した事例をご記入ください。

３．DPI事務局の笠柳（かさやなぎ）までメールかFAXでお送りください。
送り先：メール　tenji.begin@dpi-japan.org、ファックス　03-5282-0017

◇例）差別事例、合理的配慮の好事例◇

【直接差別】
・重度心身障害児が保育所に入所する場合、「自分でスプーンやフォークを持てない」　「自分一人で歩くことができない」という理由で入所を断られる。
・バス旅行ツアーに申し込もうとしたところ、ツアー業者に「付き添いがあっても障害者はお断りします」と即答された。
・知的障害のある人が銀行に預金をしに行ったら、「知的障害のある人には通帳管理は無理」と通帳を作ってくれなかった。
・本人・保護者の了承なしに特別支援学校に行くことを強要された。
・精神障害者であることを理由に、インターネットカフェの店主に入店及び利用を拒否された。

【関連差別】
・車いす利用者にはお酒は売らないことになっているとして、お酒を売ってもらえない。
・ハンドル型電動車いすの人は危険であるとして電車に乗せてもらえない。
・盲導犬、介助犬を連れてレストランに入ろうとすると「ペットはお断り」と言って、盲導犬、介助犬を伴った入店を拒否される。

【間接差別】
・事務職の採用条件に「電話対応できること」があり、応募できなかった。
・試験の際、聴覚障害がある人に「あなただけヒアリングを免除するわけにはいけません」と言われ、まったく英語のヒアリング問題が分からなかったので、適当に答えをかいた。
・視覚障害がある人が銀行で「代筆はできない決まりです。」と言われ、自分の口座をつくることができなかった

【合理的配慮を行わない事】
・視覚障害のある人が入学試験を受けようとしたら点字の試験用紙、答案用紙、時間延長などができない、と言われ、試験が受けられなかった。
・手話を使う人が会社で会議をする時に手話通訳者を連れて行こうとしたら、外部の人はだめ、と言われ、会議の内容がきちんと把握できなかった。
・警察署などでの取調べの際に、支援者や関係者による自分が伝えることができるコミュニケーションの手段が利用できなかった。

【合理的配慮の好事例】
・精神障害のある人のために事務所にプライバシーを守りながら横になれるスペースを確保している。
・会議の時に知的障害のある人が理解できない言葉などがあったことをしらせるためのレッドカードを準備している。
・ラーメン屋のカウンター席が固定イスで車いすで座れなかったので、アンケートに書いたら、全部可動イスに取り替えてくれた。
　
▽拡散歓迎！
・（チラシ）作成のための事例収集へのご協力のお願い（ワード）
・事例はこういうものがあります（ワード、ルビ有）
・差別の概念、差別・虐待・ハラスメントとは（ワード）

◇事務局連絡先：認定NPO法人DPI日本会議　（〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階）
担当：田丸（たまる）、鷺原（さぎはら）、笠柳（かさやなぎ）
電話　03-5282-3730、ファックス　03-5282-0017、メール　tenji.begin@dpi-japan.org

NPO法人制度・税制度に関する要望事項 賛同署名のお願い

認定NPO法人の税制優遇措置が危機を迎えています。危機に対する働きかけとして、要望書を国会へ届ける活動に注力しており、NPO法人の賛同署名を集めています。まわりの方々へぜひご周知下さい。

◎賛同署名をお願いします
1.今回の署名は、当事者性を高めるため、NPO法人にお願いします。
2.団体として、署名してください。個人の署名は集めておりません。
3.法人名と所在地（都道府県・市町村）を公表します。担当者の個人名は公表しません。
4.国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
5.お知り合いのNPO法人にも、ぜひお声掛けください。

▽賛同署名フォームはこちら

第1回取りまとめ締切が6月13日（金）まででしたが、
11月まで、引き続き署名集めは続けてまいりますので、
まだの団体様は、ぜひともご署名よろしくお願いいたします。

●NPO法人制度・税制度に関する要望書
認定NPO法人制度に加え、NPO法の改正要望も、一緒にまとめました。NPO法の見直しは2015年3月が期限ですが、国会の議論は進んでいません。仮認定の特例の延長や、認定要件の緩和など、重要な見直しを、要望します。

▽NPO法人制度・税制度に関する要望書(PDF)

●ロビー活動を支える「ご寄付」を募集しています
認定NPO法人制度を救うロビー活動を、機を逃さず行うために、まず活動費を集め、日々対応できる体制を整えなければなりません。皆様からの会費・寄付は、最も重要で、かつ大きな財源です。ご協力下さい。

▽シーズへの支援のお願い　寄付／入会（NPOウェブホームページ）

◇お問合せ先
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　担当：鈴木、関口
〒102-0075東京都千代田区三番町24－25三番町TYプラザ5F　電話　03-3221-7151、ファックス　03-3221-7152、メール　npoweb@abelia.ocn.ne.jp

5/14緊急院内集会!!障害者差別解消法の成立を！緊急院内集会にご参集を！

4月26日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が国会に提出されました。

この間、国連の障害者権利条約批准のために、制度改革を進めてきましたが、 その仕上げとなる障害者差別禁止法が「障害者差別解消法」という形で実現しつつあります。 すべての生活領域に関わる法律であるため、今後じっくり育てていく必要はありますが、 差別のない社会の実現には、障害のある人にもない人にも必ず必要な法律です。 選挙があるため日程的に厳しい状況ですが、必ず今国会で成立させていただかなくてはなりません。

急な呼びかけとなってしまいますが、今国会での成立を目ざして結集し、障害当事者、関係者の声をすべての国会議員に届けましょう！

■日時：2013年5月14日（火曜日）11：30～13：00
■場所：参議院議員会館 一階講堂（東京都千代田区永田町2-1-1）
■参加費：無料
■プログラム（予定）：
・開会のあいさつ 小川榮一（JDF代表）
・特別報告「障害者差別解消法について」内閣府より予定
・パネルディスカッション「今国会成立を！ 障害者差別解消法、その意義と課題」
　パネリスト
　森 祐司（JDF政策委員長）
　太田修平（JDF差別禁止小委員会委員長）
　日本弁護士連合会より（調整中）
　発達障害関係者（調整中）
　国会議員からの決意表明（ご出席された議員より適宜）
　指定発言 2名程度
・閉会のあいさつ 竹下義樹（JDF副代表、日本盲人会連合会長）
■進行：田中正博（全日本手をつなぐ育成会）、佐藤加奈（日本身体障害者団体連合会）
■主催：日本障害フォーラム(JDF)
〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
TEL 03-5273-0601/FAX 03-5292-7630/メール jdf_info@dinf.ne.jp

■お申込みとお問い合わせ

お申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、

FAX、メール等にて、下記連絡先へ、５月１３日（月）までにお申し込み下さい。

当日は、事前申し込みのあった方の入場を優先させていただきます。

事務局　日本障害フォーラム

〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1

TEL 03-5292-7628　FAX 03-5292-7630

E-mail jdf_info@dinf.ne.jp

▽詳細はこちら(日本障害フォーラムホームページ)

▽お申込み用紙はこちら

【署名ご協力のお願い】道路交通法等の改正に対する緊急要望書

現在、道路交通法等の「改正」が進められようとしています。特定の病気や障害のある人を理由にした欠格条項を強化するものであり、社会からの排除にもつながり、障害者基本法の目的に記された「障害の有無によって分け隔てることのない共生社会の実現」の妨げにもなります。
この「道路交通法の一部を改正する法律案」と「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案(刑事法案)」に反対する署名が、日本てんかん協会を中心に進められています。
「病気や障害のある人の排除につながる法律をつくらないでください」と世論を盛り上げていくことが重要です。DPI日本会議としても、この署名活動に積極的に取り組んでいきます。
署名締切日は5月15日(水)です。多くの方々への呼びかけ、皆さまのご協力を、よろしくお願いいたします！

■署名
「病気や障害のある人にやさしい社会環境を守るための要望署名」

■要望内容
１.自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案要綱「第二 二(二) 病気の影響」を削除してください。この条文は、道路交通法第66条で禁じている過労、一定の病気、薬物の影響による運転のうち一定の病気のみを取り上げたもので、病気の人に対する不当な処罰になります。
２.道路交通法改正案要綱「第一 一定の病気に係る運転者対策 (四) 虚偽報告に対する罰則整備」を削除してください。社会環境整備がないまま罰則のみを制定するのは、障害者を社会から排除する結果にしかなりません。

▼詳細はこちら
要望内容、署名用紙(PDF版)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130425syomei.pdf

要望内容等について(ワード版）
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130425syomei.doc

■実施・署名送付先
(公社) 日本てんかん協会・事務局 東京都新宿区西早稲田2-2-8-4F FAX:03-3202-7235 E-mail:jea@e-nami.or.jp
■署名締切日
2013年5月15日(水)までに、上記事務所に郵送、FAX、メールでお送りください。
■協力団体
日本障害フォーラム(JDF)、障害者欠格条項をなくす会、他
■注意事項
署名人の年齢制限はありません。日本在住の方であれば国籍も問いません。

※個人情報は事務局で適切に管理し、署名提出以外の目的では使用しません。

成年後見制度の選挙権剥奪問題(3/19報告会、3/24集会)

成年後見制度を利用した事で選挙権を失った当事者の一人が、平成23年２月に、選挙権が存在することの確認を求める裁判を東京地方裁判所に起こしました。この成年後見制度の選挙権剥奪問題について、３月14日に東京地裁が選挙権剥奪は違憲とする判決を出しました。

この問題について、明日３月19日(火)11時30分から判決の報告を、３月24日(日)13時15分から全国集会を行います。この判決に対して、法務省が控訴をしないように、DPI日本会議としても働きかけていきたいと思います。

■3/19(火)院内集会！「成年後見選挙権裁判」判決報告
日時：３月19日(火) 11:30～13:30（受付11:00～）
会場：衆議院第二議員会館地下１階第１会議室（定員80名）
プログラム：
・事件、論点の説明（弁護団）
・東京地方裁判所の判決内容の説明（弁護団）
・当事者の思い（原告の後見人）
・人権救済申立事件となった本件の勧告内容（日本弁護士連合会人権擁護委員会委員長）
・随時、議員の方のご発言※内容は変更される場合が有ります。

問合せはこちら：
院内集会係（全日本手をつなぐ育成会内）
ファクス:03-3578-6935 メール：kenri@ikuseikai-japan.jp

※受付証の発行や受領連絡などはいたしませんのでご了承ください。
※手話通訳が必要な場合はご用意いたしますので、事前にご連絡ください。
※入館証は数に限りがあるため、事前お申込みのない方はお断りすることがあります。

主催：
後見選挙権訴訟弁護団
主任弁護士：杉浦ひとみ（東京アドヴォカシー法律事務所）
電話03-3816-2061 FAX 03-3816-2063

▼詳細はこちら
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.20130319.pdf

■3/24(日)後見選挙権訴訟判決後集会「もういちど 選挙に行きたい」～公職選挙法11条１項１号に削除を～

日時：３月24日(日)13:15～16:00（受付13:00～）
場所：日比谷図書文化館・大ホール（東京都千代田区日比谷公園１番４号）
プログラム：
・裁判と運動の趣旨と各地裁の状況報告
・講演　戸波江二氏（早稲田大大学院教授）
・裁判の当事者からの発言
・育成会から署名の報告と今後の運動について
・質疑応答、意見交換
※内容は現時点での予定です。変更される場合もあります。
参加費：無料※この運動を進めるにあたっての資金が必要です。会場内にカンパ箱を用意しますので、ご協力の程よろしくお願い致します。

定員：200名
締切：３月18日（月） ※定員になり次第、締め切ります。

※当日参加：申込みが定員以下の場合可能ですが、開始時間以後の受付となります。
(注)事前にお申し込みいただいた方でも、開始時間以降の入場については、立見となる場合もありますので予めご了承ください。

申込・問合せ：
全日本手をつなぐ育成会・全国集会係
ファクス: 03-3578-6935 メール：kenri@ikuseikai-japan.jp

※申込記入欄にお名前・ご所属・ご連絡先をご記入いただき、上記までお送りください。受付証の発行や受領連絡などはいたしませんのでご了承ください。
※手話通訳が必要な場合はご用意いたしますので、事前にご連絡ください。

▼詳細はこちら
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.20130324.pdf

支援の傍聴をお願いします！3/27(水)第2回口頭弁論 職場における合理的配慮要求訴訟

現在、人事院による障害を理由とした不当な勤務評価を受けた方がその評価の取消訴訟及び合理的配慮を求める裁判を行っています。
第２回口頭弁論は３月27日(水)午前11時から東京地方裁判所で行われますので、支援の傍聴をお願いいたします！
障害のある人とない人が共に働き続けるために、社会的責任としての配慮とはどういうものなのか、「配慮のあり方」が問われています。
ぜひご注目ください！

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第１回期日(１月16日)において、原告側からは、弁護団の意見陳述が行われました。意見陳述では、「障害」とは、個人の心身の状態自体という個人の側に責任を追及するものではなく、個人の心身の状態に対応する社会環境の整備が不十分で、それがときに大きな社会的障壁となっていること、そしてその社会的な障壁ゆえに生きにくいと感じることこそが「障害」であることが述べられました。さらに原告弁護団は、人事院に対して以下のように追及しました。
「『生きにくさ』や『働きにくさ』を除去するのは、『障害』のない社会を実現するための社会の責務である。そして、人事行政を司る国家機関である人事院こそが、本来、率先してこの社会的責務を果たし、人を使用又は雇用する者のお手本となるべきである。」と。

人事院側は、第１回期日に提出した答弁書で、Ａさんの請求を全て棄却するよう求めました。第２回期日では、人事院側から、請求棄却を求める理由について、具体的な反論が提出される予定です。仕事における合理的配慮を実施しなかったことについて、果たして人事院側がどのように反論するのか。第２回期日にもぜひご注目下さい。

■第２回口頭弁論期日
日　時：2013年３月27日（水）午前11時
場　所：東京地方裁判所　527号法廷(東京都千代田区霞が関１‐１‐４）
「霞ヶ関駅」Ａ１出口から徒歩１分，「桜田門駅」５番出口から徒歩約３分
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

■第２回報告集会（訴訟の内容や今後の進行等をご報告します）
日時：平成２５年３月２７日
口頭弁論期日終了後（午前１１時１５分ころ～）
場所：弁護士会館５階　５０２Ｄ号室
（東京地裁の向い・日比谷公園側）

─ 裁判の内容 ─（第１回裁判傍聴呼びかけリーフレットより）

原告のＡさんは、現在まで30年余り人事院にて勤務してきましたが、平成７年に発症した脳梗塞の影響により、知覚や判断等の機能が低下する高次脳機能障害を負い、作業手順を理解することや臨機応変に目的に応じた動作を行うことが困難、または障害のない人より多く時間がかかるようになりました。

Ａさんは、高次脳機能障害を負いながらも、給与の計算や監査等に関する長年の業務経験をもとに、懸命に努力をして業務を遂行してきました。しかし、平成21年に、イベントの実施やパンフレットの作成等、それまでと全く異なる業務を行う部署に配転されてしまい、Ａさんは、新しい業務にどう対応してよいのかが分からず、強い不安感・焦燥感に襲われ、ついには適応障害を発症するに至りました。

Ａさんは、人事院担当者に対し、自らの障害の内容や特性を伝えたうえで、従前の部署に戻すか、またはＡさんにも遂行可能な業務を指示するよう再三にわたって申し入れをしました。

しかしながら、人事院は、Ａさんが高次脳機能障害を有するために業務遂行が困難であることについて何らの配慮もせず、それどころか「病気を理由としてミスを繰り返す」と、Ａさんの高次脳機能障害そのものが悪評価の理由であるかのように述べ、降格等の不利益処分にも匹敵する昇給区分Ｄの勤務評価を行いました。

障害をもつ人が働くためには、その障害の特性に応じた配慮が必要です。このような配慮は「恩恵」や「やさしさ」などではなく、いろいろな人が共に生活する「共生社会」において障害をもつ人を雇用又は登用する者が負うべき社会的責任です。
そして、その社会的責任は、人事行政を司る人事院こそが率先して果たしていくべきであり、本件のように人事院自ら障害を理由とする不当な勤務評価を行うことなど言語道断です。

私たちは、この裁判を通じて、障害をもつ人に対する働く場における社会的責任としての配慮のあり方を明らかにしていきたいと考えています。ぜひ多くの方に、傍聴と報告集会に足を運んでいただき、応援していただきたいと思います。

【お問合せ先】
〒113-0033
東京都文京区本郷３丁目18番11号 TYビル302号 東京アドヴォカシー法律事務所
電話：03-3816-2061
担当：柳原(やなぎはら）

▽詳細はこちら（ワード版）

第三回ネットカフェ障害者入店拒否裁判に支援の傍聴を！(9/7(金)16時から)

6月29日(金)16時からネットカフェ入店拒否裁判の第二回口頭弁論が行われました。今回は20名以上の障害者が支援の傍聴に駆けつけました。当日の報告をお届けします!

第三回口頭弁論は9月7日（金）16時～です。支援の傍聴をよろしくお願いいたします。引き続きご注目下さい！

≪6月29日第2回口頭弁論　障害者差別を許さない判決を！≫

『障害者手帳を持っている人は入店させない』というあからさまな差別に対する裁判について、2012年6月29日（金）16時より、東京地裁708号法廷で第二回口頭弁論が始まりました。
被告は今回も裁判所へ来ませんでした。最初の答弁書を出したきり、全く対応しようとする様子がありません。

今回の口頭弁論は、裁判官と弁護士のやり取りの形で進められました。裁判官から、被告店長が入店を認めないことについて、答弁書への反証やその立証をするかという質問があり、弁護団は、事実の立証はテープ録音で十分だと思っていると答えました。（録音テープには「障害者手帳を持っているから入店させない」とはっきり言っています）そして、被告店長を尋問したいが、店長が裁判に来ないので悩んでいるという事情と、障害者差別という問題の背景に踏み込んで判断して欲しいという希望を述べました。


短時間の裁判を終え、弁護士会館で報告集会を行いました。弁護団より、被告は答弁書の中で入店拒否したのは“差別ではなく、暴れたから”と反論してきたが、これまでのやりとりの中には出てこなかった話であり、原告Ｔさんを更に傷つけているという反論を送ったことなどが報告されました。かけつけた障害当事者の中からは、この入店拒否事件に近いような様々なサービスの拒否体験が語られ、またこういう差別をさせないためにも差別禁止法を成立させたいなどの提起も出され、熱気に溢れた報告集会となりました。


裁判の勝ち負けでいえば、証拠や被告店長の裁判無視の対応から考えて、原告の主張が認められる可能性は高いです。しかし、今回の事件に限らず、不合理なサービス拒否は差別であり、法的にも許されません。障害者差別を裁判でも違法と認める、画期的な判決が出されることを裁判官に期待します。あくまで実情に基づく判決を求めて、第３回裁判では原告Tさんの尋問が行なわれる可能性もあります。ぜひ、引き続きご注目下さい！皆様の傍聴をお待ちしております！

○第三回公判予定
日　時：９月７日（金）16時～　
場　所：東京地裁708号法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

お問合せ：DPI障害者権利擁護センター
〒101-0054東京都千代田区神田錦町３-11-８　武蔵野ビル５階
電話　03-5282-3137　FAX　03-5282-0017
メール kenriyogo@dpi-japan.org
担当：李（イ）、西田（ニシダ）

原告訴訟代理人弁護士：柴野和善、梶尾わかな、黒岩海映、黒松百亜、関哉直人、大胡田誠、大瀧靖峰、東奈央

▼呼びかけチラシ
ルビ有り
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_20120907r.doc
ルビ無し
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_20120907.doc
　
▼関連記事（ＤＰＩブログ）
・第二回ネットカフェ障害者入店拒否裁判に支援の傍聴を！（６月22日）
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2012/06/post-3115.html
・ネットカフェ障害者入店拒否裁判に支援の傍聴を！（５月21日）
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2012/05/post-6fd2.html

創ろう みんなの障害者総合福祉法を！～10．28ＪＤＦ大フォーラム～

10月28日はみんなで日比谷へ集いましょう！
今年８月末、総合福祉法についての骨格提言がとりまとめられました。今後、障害者総合福祉法の制定に向けて、地域そして全国で、総力をあげた取り組みをしていきましょう。
この骨格提言に基づく法案化を進めていくためには、私たち自身の声と行動の高まり、そして広がりが不可欠です。今回のフォーラムが、主立った全国的な障害者団体からなる日本障害フォーラム（JDF）の主催になったことは、きわめて大きな意味を持っています。
骨格提言に基づく総合福祉法制定は障害者団体の総意であることを、各政党をはじめ社会にアピールしていく機会としましょう。
そして、このJDFフォーラムを起点として、各地で様々な取り組みを進めていきましょう。

日　時：2011年10月28日（金）正午開会　11時開場
場　所：日比谷野外音楽堂  （東京都千代田区日比谷公園１－３）
主　催：日本障害フォーラム（JDF）

◆オープニング　11:30～
◆主催者・来賓・連帯あいさつ
◆10．28JDF大フォーラムアピール
◆期待トーク　創ろう　みんなの障害者総合福祉法！
  １）障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会経過報告
  ２）各団体からの発言
◆バレード　15:00～

【お問い合わせはこちら】
創ろう みんなの障害者総合福祉法を！10．28ＪＤＦ大フォーラム
主催＝日本障害フォーラム（JDF）  TEL:03-5273-0601 　FAX:03-5292-7630
〒162-0052　新宿区戸山1-22-1　日本障害者リハビリテーション協会内　
　　　
○詳しい情報は→　http://www.normanet.ne.jp/~1028/

「障害児の通学及び校内介助に関する調査」（12/17まで）

DPI北海道ブロック会議の調査です。皆様のご協力をお願いいたします。

１．調査票への回答・提出について
（１）ＤＰＩ北海道のホームページに掲載されている調査票に入力して回答する
ことができます。
http://www.dpi-japan.org/hokkaido/katsudou/091116/index.html

（２）ＰＤＦの調査票にご記入されてご回答いただく場合は、ＦＡＸまたは、郵送
にて送付してください。
なお、ＤＰＩ北海道のホームページから印刷をお願いいたします。

２．調査の実施期間について
　　１１月１６日（月）から１２月２７日（日）まで

３．調査をお願いする方
　　障害児

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