重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査のお願い（5/16まで）

DPI日本会議が参加している「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会より調査協力のお願いです。

◆重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査ホームページ（調査票もこちらから）
　　http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/survey2008/

現在、厚労省は来年度の障害者自立支援法の見直しに向けて検討をはじめています。社会保障審議会障害者部会も再開され、省内では昨年12月に出された与党プロジェクトの方向性に従って、見直しに向けての作業をすすめているようです。

４月初旬には障害福祉サービスを担う事業所１万カ所に経営実態調査が届いています。これは来年度に予定されている報酬単価改定に向けての動きです。

自立支援法施行後、特に重度の障害者が利用する重度訪問介護は報酬が激減し、全国の事業所から悲鳴があがっており、人手不足の状況は深刻で、利用者の地域生活を脅かすに至っています。

しかしながら厚労省の行う経営実態調査は全サービスを対象に行われるものであり、重度訪問介護の比率が高い事業所や重度障害者の地域移行、地域生活支援を行う事業所、利用者、介助者の実情が反映されるかは甚だ疑問が残ります。

このような観点から、当実行委員会ではプロジェクトチームを立ち上げ、ヘルパー派遣、特に重度訪問介護の派遣量の多い事業所のサービス実態を独自に調査・分析を行うこととなりました。

これをもとに来年の報酬単価改正に向けて基礎的なデータの集積を行い、提言をまとめ厚労省や政党など提起してこうと考えております。

今回は上記の背景から、調査項目も多岐にわたります。
大変お忙しいこととは存じますが、是非ともご協力をお願いいたします。

■締め切り　２００８年５月１６日（金）
■回答送り先
　ＦＡＸ ：０４２－６６０－７７４６　
　E-mail：daikodo2008@yahoo.co.jp　（今回の調査専用のアドレスです）
　郵送：〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚１F
　　　　　　JIL事務局　

公開研修会「精神障害者の介助」（5/25・東京）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

中野区指定介護事業所絆社　第1回公開研修会

チラシはこちらからダウンロード（ワード形式）

手足も動く目も見える
そんな精神障害者に介助なんているの？
どんな介助が必要なの 

みんなで考えよう精神障害者の介助
私たち精神障害者はどんな介助が必要なの？　
実際に自立支援法の介助を使ってみて、よかったこと、
もうちょっと工夫して変えてほしいことなど、
参加した仲間と共に考えていきたいと思います。

・日時：5月25日（日）
　　　　　午後1時開場　午後1時半から5時まで
・場所　中野区障害者社会活動センター　第一第二会議室
　　　　　スマイルなかの5階　ＪＲ中野北口下車
　　　　　権利主張センター中野の名前でとってあります
・講師　関口明彦（ヘルパー利用者　絆社アドバイザー）
　　　　　山本眞理（ヘルパー利用者　絆社代表）　
　　　　　他利用者からの声
・助言者　八柳卓史さん
　　　　（前荒川区障害者福祉担当　ＨＡＮＤＳ世田谷）
・参加費　無料　

・お問い合わせ　
〒164-0011　東京都中野区中央2-39-3　　　　
      電話 080-1036-3685
  （土日を除く１４時から１７時まで）　
  お申し込みは不要です。どなたでも参加できます

この研修会はキリン福祉財団の助成をいただき開催いたします。

第24回DPI日本会議全国集会 in岩手 「おでんせ！岩手」（6/14-15・盛岡）

第24回DPI日本会議全国集会in岩手　申し込みは6月6日まで！

※この情報は4月10日現在のものです。今後、新しく追加・変更することがあります。
※参加募集は近日中に開始いたします。

（初出：4月10日）

プログラムはこちらからダウンロード（ワード形式）

申込用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）

会場・宿泊案内はこちらからダウンロード（ワード形式）

○名称　第24回ＤＰＩ日本会議全国集会in岩手

○テーマ　「地域でともに学び、暮らせる社会へ～おでんせ！岩手～」

○日時　2008年６月14日（土）午後１時30分より午後５時30分まで
　　　　　　　　　　６月15日（日）午前10時より午後４時30分まで
○場所　いわて県民情報交流センター・アイーナ（岩手県盛岡市）
○参加費　参加費　3,000円
　　　　　　　弁当代　　800円（希望者のみ）
　　　　　　　懇親会　5,000円（希望者のみ）

○主催　特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
　　　　　第２４回ＤＰＩ日本会議全国集会in岩手実行委員会　（幹事団体：ＣＩＬもりおか）

○後援　（予定）
　　　　　内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、岩手県、盛岡市、日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟、東京交通労働組合、テレビ岩手、岩手日報社、岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、 (株)全国通販、（株）全通、障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワーク、日本障害フォーラム（JDF）

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DPI日本会議、自立支援法緊急措置に対するコメント（パブリックコメント）

　厚生労働省が募集していた「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令に関するパブリックコメント」に対して、DPI日本会議では、以下のように意見を提出いたしました。

-------------------　

「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令」に関するパブリックコメントに対する意見

　貴職におかれましては、日々、障害者福祉の推進にご尽力のことと存じます。
　さて、2007年2月26日付けで公示されました「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）」等について、下記の通り、意見を提出させて頂きますので、ご査収の程お願いします。

５．ケアホームにおいて特例的にホームヘルプを利用できる者の範囲の拡大
　　障害程度区分４以上の者で以下の１及び２の要件を満たすものについては、現行の対象者に加え、ケアホームにおいて居宅介護（身体介護に限る。）を利用できることとする（平成21年3月31日までの時限措置）。
　１　ケアホームの個別支援計画にホームヘルプサービスの利用が位置づけられていること
　２　ケアホームでのホームヘルプサービス利用について市町村が必要性を認めること
　　また、上記特例を利用する場合の国庫負担基準を定める。

＜意見＞
　ケアホームにおけるホームヘルプ利用については、利用者個々のニーズに対応したものであり、時限を限ることなく恒久的なものとしてください。
　また、そのニーズと実態について地域格差が生じないために、各市町村への周知を徹底するとともに、市町村で柔軟な決定ができるような財政支援など必要な措置を講じて下さい。

６．小規模作業所の法定事業への移行に係る基準の見直し
　　小規模作業所又は地域活動支援センターが、「都道府県知事が、将来的にも利用者の確保の見込みがないと認めた地域」において障害福祉サービス事業を行う場合に、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型に係る定員要件を20名から10名に緩和する（平成24年3月31日までの時限措置）。

＜意見＞
　小規模自治体等の理由により10名の確保も困難な場合の特例措置を講じてください。

７．その他
(１) 通院介助の範囲の拡大
給付の対象となる移動の範囲について、「公的手続及び相談のために訪れる官公署」まで拡大する。

＜意見＞
「公的手続及び相談のために訪れる官公署」に限定することなく、「相談支援機関の利用等」のように、利用者や地域事情等を勘案して社会的に必要なものへ対象範囲の拡大をしてください。

どうなる!?私たちの生活「障害者自立支援法を検証する」（3/29・大阪）

DPI日本会議正会員が主催するイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

どうなる!?
私たちの生活　  第３弾！
～障害者自立支援法を検証する～

　障害者自立支援法がスタートして、まもなく２年が経とうとしています。この間の当事者運動の成果もあり国から「障害者自立支援法の抜本的な見直し」が検討され、利用者負担額の更なる軽減策が出されるなど状況は変わりつつあります。

　そこで今回は、障害者自立支援法の矛盾点を国に提言しているＤＰＩ日本会議の尾上浩二さんをお招きし、厚労省の動きや国会の状況について、７月に行われる予定の緊急措置の内容や問題点、などを中心にお話頂き、障大連の細井氏には大阪を中心とした地域における障害者自立支援法の影響の実態について、お話を頂こうと考えています。
　最新情報をお届けできると思いますので、多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

チラシはこちらからダウンロード（ワード形式）

日時：2008年３月29日（土）13:00～16:45（受付12:30）
場所：早川福祉会館４階ホール

講師：尾上浩二さん ＤＰＩ日本会議事務局長
　　 　細井清和さん 障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）事務局

参加費：無料　　
定員：７０名
※定員になり次第締め切りとさせて頂きますのでお早めにお申し込み下さい

お問い合せ・お申し込み
自立生活センター・ナビ
電話：06-6760-2671　　ファックス：06-6760-2672

厚生労働省、自立支援法緊急措置でパブリックコメント（3/26まで）

厚生労働省から自立支援法についてパブリックコメントの募集がされています。

　（初回掲載3月3日）

　２月26日から３月26日の期間で、『「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集』が実施されています。
　こちらのウェブサイトに意見募集実施要綱等が掲示されています。

　主には、昨年12月に与党プロジェクトで示された「緊急措置」を受けた省令改正を中心としたものです。政省令の変更部分だけだと意味が分かりにくいかと思いますので、緊急措置についての説明資料のpdfファイルを添付しておきます。（利用者負担の世帯から個人単位への変更は、７月から実施予定なので、今回の変更の中には入っていません）

　元々の緊急措置の中では、重度訪問介護や移動支援の見直しは、引き続きの検討事項にされていることもあり、これらの点は引き続きの課題になっています。一方、ケアホームの個別ヘルプや、小規模作業所からの新体系への移行の定員規模の緩和等、大切な内容も盛り込まれています。
　ぜひ、皆さんにおかれましても、意見提起をして頂ければと思います。

みやぎアピール大行動2008（3/23・仙台）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

みやぎアピール大行動2008
このままじゃ暮らしていけない！
障害者自立支援法！
私たちを抜きに私たちのことを決めるな！

　2005年10月、賛否両論が渦巻く中「障害者自立支援法」が成立し、2006年4月から施行されました。それから、約2年、皆さんの生活はどうなっているでしょうか。
　2007年3月18日という日は、私たちにとってメモリアルな日になりました。宮城県の歴史上初めて（?）精神・知的・身体の3障害の方々が力を合わせ450名を数える参加者の一人ひとりが自分の状況をアピールしていました。
　今回の、「～こんなんじゃ暮らしていけない！障害者自立支援法！～３・２３みやぎアピール大行動2008」も、できるだけ広範な方々へ参加を呼びかけながら”私たちの思い”を束ね、施行2年を迎えるこの制度に関して、広く社会に向けてアピールしていく場にしたいと考えています。
　当日は、精神・知的・身体の3障害当事者、家族、福祉関係者といったそれぞれの立場から、出直しに向けた問題点を発言していただき、互いの問題意識を共有したいと思います。そしてそこで出された問題点を集約し、共同アピールとしてまとめ、より多くの人に訴えたいと思います。

・日にち　2008年3月23日（日）

＜アピール大集会＞
　12:00-　アピール大前座
　13:00-　みんなの交流広場

　場所：せんだいメディアテークオープンスクエア
　　　仙台市青葉区春日町2-1
　　　地図

＜アピール大行進＞
　15:30-　「市民の広場」集合・出発

・主催　みやぎアピール大行動実行委員会
　事務局　CILたすけっと　仙台市太白区長町1-7-37
　TEL/FAX　022-248-6016
　E-mail　appeal318@hotmail.co.jp

学習会「地域生活・就労支援とは言うけど…」（3/30・富山）

DPI日本会議事務局長が登壇するイベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

学習会＆ディスカッション
地域生活・就労支援とは言うけど…

～障害者自立支援法で何か変わりましたか？～

チラシはこちらからダウンロード（PDF形式）

　地域移行や就労支援についても大きく掲げている自立支援法。本格施行からまもなく１年半が経とうとしていますが、自立支援法になって当事者の生活で何か変化はあったのでしょうか。地域移行が進んだのでしょうか。働く人が増えたのでしょうか。一方では、法改正の動きもあり、今後の動向も気になるところです。
　そこで、法改正についての学習会と「地域生活、就労支援とは言うけど…」ホントのところはどうなのかをディスカッションしたい！また、当事者の声に耳を傾けてほしい！そんな思いで企画いたしました。

・日時　3月30日（日）13:30-16:30
・場所　サンシップ501号室（富山市安住町5-21）

・プログラム
　第1部　「自立支援法改正の動向と課題」
　　　　　尾上浩二（DPI日本会議事務局長）

　第2部　「地域生活、就労支援とは言うけど…自立支援法に本音deトーク」
　　　　　寺崎謙三（就労・通勤）
　　　　　長澤誠二（施設からの地域移行）
　　　　　高畑英樹（福井の地域移行・就労の現状）

・主催　特定非営利活動法人自立生活支援センター富山

・お問い合せ　自立生活支援センター富山
　富山市新川原町5-9レジデンス新川原１F
　TEL/FAX　076-444-3753

シンポジウム「障害者の生存権と介助システムを検証する」（3/8・京都）

DPI日本会議正会員が主催するイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

（初回掲載2月20日）

第２２回国際障害者年連続シンポジウム
「障害者の生存権と介助システムを検証する」
＝障害者の完全な社会参加への道のり＝

ポスター　http://www.arsvi.com/2000/080308.doc

　社会福祉制度の構造改革のもと、障害者自立支援法や介護保険法の施行によって、障害者（加齢によるものも含む）の生活は大きく様変わりしております。
　特に最近においては、障害者の日常生活を支えるヘルパーの人材が極端に不足する状況にあり、さらには生活保護制度や医療制度の見直しなどの追い打ち的な仕打ちによって、障害者の主体的な社会参加はおろか、生存権すら危うい状況になりつつあります。
　なぜヘルパーの数が足りないのか、なぜヘルパーの質が高まらないのか。次々にヘルパーが離職していく原因はどこにあり、ヘルパー職の人たちの中で一体何が起きているのか……。
　地域の中で活動し、人間らしく自分らしい暮らしを実現しようとする重度障害者にとって、生活全般にわたって関わるヘルパーの介助（働き）は不可欠であるにも関わらず、今日における介助システムは極めて不安定な実態となっております。
　このことは同時に、社会保障全体、労働者全般の問題でもあり、お互いに無関心ではいられない状況でもあります。
　今回は、すべての障害者が、自分らしい生き方を選択し、毎日の生活が安心出来る介助システムを構築するために、ヘルパー職の労働問題なども含めた幅広い討議を行い、参加者とともに学習していきたいと思います。

・プログラム

　基調報告
　　自立生活センター立川理事　加藤みどり氏

　シンポジスト（予定）
　　小舘 武氏（ヘルパー利用者）
　　平下 耕三氏（自立生活夢宙センター代表）
　　杉田 俊介氏（ケア労働者・ライター、著書に『フリーターにとって「自由」とは何か』http://www.arsvi.com/w/ss01.htm）

　　立岩 真也氏（立命館大学大学院先端総合学術研究科、著書に『生の技法』、『私的所有論』、『自由の平等』など多数http://www.arsvi.com/ts/0.htm）

　コーディネーター
　　矢吹 文敏氏（日本自立生活センター）
　　渡邉 琢氏（かりん燈　万人の所得保障を目指す介助者の会）
　　cf. 日本自立生活センター（JCIL）
　　　　http://www.jcil.jp
　　　　かりん燈　万人の所得保障を目指す介助者の会
　　　　http://www.k4.dion.ne.jp/~karintou/index.html

　フロアからの関係者意見（数名）と質疑

・日時：３月８日（土）１０時３０分～１６時３０分

・場所：京都アスニー（京都市生涯学習総合センター）
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/top.html

・参加費：１０００円（資料代）
　※昼食は各自でご用意ください。

・主催　国際障害者年連続シンポジウム運営・実行委員会

雪道デモ行進in豊平（3/3・札幌）

DPI日本会議正会員の主催するイベント案内です。お問い合せは主催者までお願いします。

みんなで訴えよう！
３・３雪道デモ行進　in　豊平

　障害者自立支援法が施行され、福祉を取り巻く社会資源やサービスは少しずつ広がっています。しかし、未だに外出介護を通勤・通学に利用することが出来ない、在宅で暮らすためにホームヘルパーを利用できる時間数が足りないなど、私たちが当たり前に地域で暮らすために必要なサービスは不十分です。１割の自己負担を払うことが出来ず、通所を断念したり、必要なサービスを受けずに我慢している仲間はたくさんいます。

　一昨年１２月に車いすの男性が地下鉄駅の階段で転倒され、死亡されるという事故がありました。この駅はバリアフリー法の基準を満たしていましたが、実際は車いすの利用者に限らず、多くの人たちにとって危険な場所でした。現在の制度や基準は私たちの生活を本当に守ってくれているのでしょうか。

　私たちには行政や市民に対し、まだまだ訴えなくてはならないことがまだまだたくさんあります。

平成２０年３月３日（月）
１０：３０ コープ札幌美園店前集合
（豊平区美園6 条7 丁目2）
１１；００ デモ行進スタート
１１：３０ 豊平区民センター到着
（豊平区平岸6 条10 丁目）

※当日は悪天候も予想されますので、参加される方は、暖かい格好でお越しください。

チラシはこちらからダウンロード（PDF形式）

お問い合わせ先
３・３雪道デモ行進実行委員会
社会福祉法人ＨＯＰ 豊平ＭＡＸ内
札幌市豊平区美園８条１丁目３－２３
電話011-842-9320
ＦＡＸ011-842-9330

厚生労働省交渉・行動の呼びかけ（2/25・東京）

障害者自立支援法に関する厚生労働省交渉です。厚生労働省前に集まりましょう。よろしくお願いします。

2月25日（月）15時より、厚生労働省交渉を行います。

　2006年10月から「障害者自立支援法」は全面施行となりました。４月からの応益負担の導入に加えて、障害程度区分に基づく支給決定や、地域生活支援事業を含む新サービス体系が始まり、障害者の地域生活に大きな影響をもたらしました。「特別対策」に加え「緊急措置」と2年続きで「対策」が講じられましたが、そうした「対策」がなされても、重度長時間介護サービスや移動支援事業、グループホーム・ケアホーム等、障害者の地域生活に関した問題は依然として残されたままです。

　昨年12月、与党障害者支援法に関するプロジェクトチームによる障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性が出されました。
　現行より更なる利用者負担の軽減、負担上限額を区分する所得を世帯から個人単位へ見直すことなどが盛り込まれましたが、私たちが注目していた「報酬単価」の見直しは2009年に先送りされました。
　また、これまでの交渉でも要望していた「障害者の範囲」については引き続き検討という不十分なもので、まだまだ、多くの課題が残っています。

　地域での生活を支えるための重度訪問介護などのホームヘルプ事業は深刻な人材不足に陥っており、移動支援や相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センターなどの障害者の地域生活を支える重要なサービスが裁量的経費である地域生活支援事業に組み込まれることにより、地域間格差が拡大しています。

　こうした状況の中、私たちは2月25日（月）に、厚労省との交渉を行います。
　「障害程度区分の見直し」のスケジュールや「報酬単価」見直しのための経営実態調査など、明らかにしなければならない重要な交渉となります。

　また、厚労省前では、いつものように集会を開き、交渉団を見守ります。ぜひ、みなさまご参加ください。

　どんなことがあっても、障害者の地域生活をあきらめず、粘り強く闘っていきましょう！
　ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。

【当日スケジュール】
2008年2月25日（月）

14：30　厚生労働省前集会スタート
15：00　厚労省交渉（厚労省前では、引き続きい集会を行います。）
17：00　交渉終了予定
　　　　　交渉団報告
　　　　　解散
＊交渉の進行に前後する場合があります。

＊大変寒さの厳しい日が続いています。
カイロ・ひざかけ等、各自で防寒対策を万全にお願いいたします。

＜呼びかけ団体＞
DPI日本会議・全国自立生活センター協議会
全国障害者介護保障協議会・ 全国公的介護保障要求者組合
ピープルファーストジャパン・ 全国ピアサポートネットワーク

第10回「雪中デモ行進」（2/9・札幌）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

高齢者も障害者もみんなで歩く雪中デモ行進

テーマ：『差別なく生きやすさを求めた10年、そして共働･共生を目指す10年～互いの意識は変わったのか～』

　10年前、どんなに障害が重くても冬だって外出したいという思いで始まった雪中デモでした。当初の目標であったJR琴似駅のエレベーター設置や琴似本通のロードヒーティング化は改善されました。一方で高齢者・障害者を取り巻く環境も、この10年間で、「措置制度」から「契約制度」へと大きく変わりました。
　西区のささやかな行動として10年間積み重ねてきた「高齢者・障害者が歩く雪中デモ行進と集会」は、一つの区切りつけたいと思っています。
　この記念すべき10回目となる今年の「雪中デモ行進」のテーマは、「差別なく生きやすさを求めた10年、そして共働･共生を目指す10年～互いの意識は変わったのか～」です。雪中デモ行進で得た経験・体験を次につなげていくために、ほぼ毎週、仕事を終わってから実行委員会を開き、準備してきました。その半分以上の時間をこの今年のテーマを決めるために使いました。
　デモ終了後の集会では、西区を中心に知的障害者の施設を運営してきた「この実グループ」代表の加藤孝さんにお話しして頂きます。
　「この実会」は、入所施設の「この実寮」を実質的に解体し、障害者が地域で生き生きと暮らし、就労していける環境をつくるために積極的に活動しています。「なぜ施設を作ったのか」「なぜ今、壊していくのか」、その経緯と今後についてお話しして頂く予定です。これからの私たちの活動する方向性を考えるきっかけになれれば嬉しい限りです。ぜひご参加ください。

＜雪中デモ＞
日時：2008年2月9日（土）
時間：13時00分（出発）
場所：ＪＲ琴似駅（集合場所）

＜デモ終了後集会＞
お話：加藤 孝さん（この実グループ代表）
日時：2008年2月9日（土）
時間：14時00分から
場所：西区民センター３Ｆ大ホール
参加費：500円（カンパ）

・問い合わせ先
NPOライフ事務局：札幌市西区琴似２条５丁目３-５
マンションＭＯＭＯ１Ｆ　TEL 011-633-6666 FAX 011-615-4132
雪中デモ実行委員代表：田中　宏典

第9回全国障害者生活支援研究セミナー（2/2-3・東京）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは、主催者までお願いします。

第９回全国障害者生活支援研究セミナー

「本人中心の支援を確立しよう」

～障害者自立支援法を超えて～

日時：2008年2月2日（土）～ 2月3日（日）
会場：新宿ＮＳビル　ＮＳスカイカンファレンス（３０Ｆ）
　　　　　　　　　　ＮＳ会議室（３Ｆ）
　　　　　　東京都新宿区西新宿２-４-１（新宿ＮＳビル）

主催：NPO法人　全国障害者生活支援研究会（サポート研）
ホームページ：http://support.ryoiku-c.com/

＜全国障害者生活支援研究会（サポート研）事務局＞
〒210‐0848　神奈川県川崎市川崎区京町2－24－4－608
TEL/FAX　044-271-8788
E-mail　support-ken@forest.ocn.ne.jp
担当　　村尾・若林

●開催要項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年より施行された「障害者自立支援法」は、２００８年までの特別対策を講じるなど、問題を抱えながら実施され、障害者団体や関係者は、現在もその矛盾点の修正や抜本的な見直しを求める運動を展開しています。そして、いよいよ法律の見直しが始められようとしています。
　このような状況下で、私たち全国障害者生活支援研究会では、この法律についてのさまざまな検討をしてきました。しかし残念ながら、当会で特に大切にしてきた「自己決定」「主体性の尊重」「ノーマライゼーション」「その人らしい暮らしを実現する地域生活支援」といった理念が大きく後退してしまい、支援者や事業者も今までの実践を継続するために努力をしていますが、制度との狭間で混乱をしていることも事実です。そこで、このままの形で制度が進められていくことには無理があるため、今後も見直しに向けての検討を継続して行なっていきたいと考えています。
　さて、この法律の推移はさておき、今回のセミナーを開催するに当たって、前述のように私たちが大切であると考えてきたこと、すなわち障害のある方の自己決定に基づく地域での「自分らしい暮らし」の実現、地域住民の理解と協力を得て、共に生きる社会作り「ノーマライゼーション社会」の実現について、「本人中心の支援を確立しよう」という言葉にして強くアピールすることにしました。今こそ障害者自立支援法を超えて、当事者主体という原点に立ち返り、制度に振り回されることなく支援の本質について改めて考えたいと思います。
多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。

○主催　　
　NPO法人　全国障害者生活支援研究会（サポート研）

○募集定員　４００名

○参加費（参加費・資料代）　　　　　
　【両日とも参加】正会員10,000円　情報会員11,000円　その他12,000円　懇親会費別途6,000円
　【１日のみ参加】正会員 6,000円   情報会員 6,500円　その他 7,000円   懇親会費別途6,000円

○申込締切　　　　
　2008年1月18日（金）。各委員会定員になり次第締め切ります。総定員400名。

○申込受付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　参加申し込みは別添申込用紙にて（ワード形式）

第10回パーソナルアシスタンス☆フォーラム（1/31・東京）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。

第１０回　パーソナルアシスタンス☆フォーラム

http://www.eft.gr.jp/pa-forum/

チラシはこちらからダウンロード（ワード形式）

うお～！！３５０万で「おもろい」仕事！！
～介護の人材確保と事業所の「使命」パート２～

　１０月２２日の第９回フォーラムでは介護者に想いを語ってもらい、課題となっている人材確保について論議しました。９０名の参加者のもと、当然のように論議白熱で時間不足となり、続編を行うことになりました。
　「この仕事が好きなんだ」と語る介護者が仕事としてやっていけるモデルを論議しつつ、又、障害当事者と介護者の向きあい方を問いつつ、この仕事の「面白さ」「魅力」がどこにあるのかをあらためて考えてみたいと思います。
　私たちの「生き方のモデル」に根ざす「新しい福祉のかたち」を切り開き、そのための「まだみぬ仲間」（当事者も介護者も）を増やす取り組みを共に！　たまには（いつも？）「うお～！！」と叫びましょう！
　地域での自立生活の継続（サバイバル）を求めるパーソナルアシスタンスの利用者のみなさん、支援者・行政職のみなさん。そして「心ある施設職員」のみなさんも。障害の種別・立場をこえた真の「連携」のために、ご参集をお願いします。

○日時：　2008年１月31日（木）　　　
　　（開場１時）午後１時30分～午後４時30分
○場所：　三鷹市市民協働センター第1会議室（２F）    　　　　　
（JR三鷹駅南口徒歩15分：三鷹市下連雀4-17-23　電話0422-46-0048）
○参加費：  500円

○プログラム：
　対談　　どうする３５０万？！
　　　渡辺　琢　さん（京都市・かりん燈一万人の所得保障をめざす介助者の会））
　　　末永　弘　さん（東久留米市・自立生活支援センターグッドライフ）
　　聞き手　岡部　耕典さん（三鷹市・リソースセンター・いなっふ）　　　　　

　シンポ　　「おもろい仕事でなくちゃ！！」
      横山　晃久　さん （自立生活センターＨＡＮＤＳ世田谷）
      寺本　晃久　さん （日野市・IL＆Pアシスト）
      ○○　○○　さん　（　交渉中　　）
   合いの手役
      藤内　昌信　さん　(小平市・だれもがともに小平ネットワーク)

○お申し込み　　E-mail：0938633101@jcom.home.ne.jp　
FAX：042-469-9299

○お問合せ　廣田幸子
（E-mail: tarohirumabichi@yahoo.co.jp　FAX：042-469-9299　携帯：090－5781－5420）
＊手話通訳等に関してのお問い合わせも承っています＊

今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム（10/30・東京）

私たち抜きに、私たちのことを決めないで！

今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム

（初回掲載10月10日）

　秋の国会で、「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきている今、真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対して求めていきたいと思います。
　昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。日本の障害者関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあります。障害者権利条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害者関連予算をまっとうな水準としていくことが不可欠です。こうした条約の基本精神に基づいて、どんなに重度の障害があっても地域で暮らせるような法制度・財源確立が求められています。
　世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで！」を合い言葉に、権利条約の検討を進めてきました。「当事者・現場の声に基づく見直しを！ －障害者権利条約にふさわしい地域生活を実現する施策・財源の確立」を求めて、全国各地のみなさんに10月共同行動をよびかけます。そして、この10.30全国大フォーラムを成功させましょう。

　多くのみなさんご参加ください！

●10.30全国大フォーラムホームページ（他サイトへのリンク）

●よびかけ文（他サイトへのリンク）

○とき＝10月30日(火)11時開場（開始12時～16時終了）
○場所＝東京・日比谷野外音楽堂
　地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」・日比谷線「日比谷」下車徒歩２分JR「有楽町」下車徒歩８分

○内容＝政党シンポジウム／各地実態報告／アピール採択など

○主催　10.30全国大フォーラム実行委員会
＜事務局団体10.26現在＞
日本障害者協議会TEL：03-5287-2346 FAX：03-5287-2347
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
TEL：042-660-7747 FAX：042-660-7746
全日本ろうあ連盟TEL：03-3268-8847 FAX：03-3267-3445

講演「危機に立つ社会保障」（11/10・大阪）

DPI日本会議に送られてきたイベント情報です。お問い合わせ・お申し込みは主催者までお願いします。

NPO大阪精神医療人権センター設立22周年記念講演
「危機に立つ社会保障」

　１割負担や障害程度区分など、精神障害者の暮らしに大きな影響を与えた障害者自立支援法。この制度改変の背景に、介護保険への統合問題や生活保護の基準見直し等、社会保障全体の「改革」の動きがあります。
　私たちの暮らしを支えるはずの社会保障制度が一体どの方向へ向かおうとしているのか、そこにはどのような問題があり、私たちは何からどう考えたら良いのか？社会保障の専門家の里見賢治先生をお招きし、だれもが安心して暮らせる社会保障制度の構築について、皆さんと一緒に考えたいと思います。

○日時　2007年11月10日（土曜日）
　　　　午後1時30分～午後5時
○会場　アピオ大阪301号室（地下鉄・JR「森ノ宮」徒歩3分）
○内容　「危機に立つ社会保障」講師里見賢治さん（佛教大学社会福祉学部教授）
○参加の方法　資料代500円
　　　　　　　　事前の申し込みは不要

○お問い合わせ：ＮＰＯ大阪精神医療人権センター　
TEL06-6313-0056　FAX06-6313-0058
advocacy@pearl.ocn.ne.jp
http://www.psy-jinken-osaka.org/
イベントの案内は
http://www.psy-jinken-osaka.org/22th%20syuukai.pdf（PDF形式）

重度訪問介護を行う事業所ほど人材難に（事業所調査集計）

　DPI日本会議が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では、「障害ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート」を9月末に実施いたしました。10月23日にその調査結果をプレス発表いたしましたのでご報告いたします。

2007年10月
障害者ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート調査結果について
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（代表・横山晃久）

＜調査結果の概要＞
●９月26～10月３日に「障害者自立支援法」の居宅介護・重度訪問介護を提供している事業所を対象にアンケート調査を行い、全国73カ所の事業所から回答を得た。

　調査結果から、以下のことが判明した

　１．重度訪問介護を積極的に引き受けた事業所ほど時間単位あたりの単価が低くなる傾向が明らかになった。

　２．このため61％の事業所で賃金の引き下げを行わざるを得なくなった。

　３．常勤職員の離職率は27％で、介護保険分野の1.6倍、全産業の２倍に当たる高い率となっている。また、「ヘルパーの勤続年数は３年以内」と回答した事業所は８割にのぼった。

　４．これらの深刻な人材不足の状況により、76％の事業所が重度訪問介護を必要とする障害者を新たに受け入れられなくなっていると答えている。

●今回の調査で、「障害者自立支援法」により設定された重度訪問介護や移動介護の報酬単価がきわめて低く設定されたことが、事業所の運営を圧迫し人材確保を困難にしていることが明らかになった。本来は長期間の研修や慣れが必要な重度障害者のサービス提供が難しくなり、重度障害者の地域生活は危機的な状況に瀕している。
　→「障害者がもっと普通に地域で暮らせる社会に」という「自立支援法」のうたい文句と明らかに逆行する事態であり、重度訪問介護の報酬単価の改善等が早急に図られる必要がある。（今年４月からの「自立支援法」特別対策でも重度訪問介護や移動介護は対象外で改善されていない）

　■調査結果　PDF版（155KB）(他サイトへリンク)

　■送付アンケート　WORD版（44KB）(他サイトへリンク)

　※障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会とは？
　　2004年６月に結成し、現在、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の628の障害者団体で構成。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、 障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。
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障害者ケアマネ実務者研修会（11/29-30・京都）

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

第２1回障害者相談支援事業職員研修会（ＩＮ 京都）
障害者ケアマネジメント実務者研修会

　当事者エンパワメントネットワークでは、全国各地で障害者相談支援事業に従事する職員並びに関係者を対象に、障害者福祉の総合的な相談事業に必要な知識・技術について研修を行い、当事者エンパワメントをリードする人材の養成やネットワークづくりを目的として、毎年２回の職員研修会を開催しております。
　この度は、昨年度に引き続き、独立行政法人福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）より、助成をいただき、障害者自立支援法における相談支援事業の円滑な推進と実施に向けて、「障害者ケアマネジメント実務者研修会」を第２１回障害者相談支援事業職員研修会として開催する運びとなりました。
　昨年10月、自立支援法の完全施行に伴い、地域生活支援事業としての「相談支援事業」に求められる役割や機能については今後益々重要になってきます。しかしながら、その支援体制はまだ整っておりません。そこで当会では全国の身体・知的・精神障害者相談支援事業に関わる職員の方の現場の悩みや各事業者が抱えている問題、新しい取り組みなどについて共に学び、共に考える場として本研修会を開催します。
　相談支援事業に限らず、地域での生活支援・当事者支援に取り組まれている皆様、特に知的・精神障害者の相談支援事業に関わっている方々のご参加を心よりお待ちしております。全国各地よりお集まり下さった仲間と交流を広げるまたとない機会ですので、研修会と併せて是非ご参加頂ければ幸いです。

○研修会の詳細（地図・申込用紙）はこちらのサイトからご覧になれます（他サイトへのリンク）

○日にち 2007年11月29日（木）～11月30日（金）

○場所 メルパルク京都（旧称：ぱ・る・るプラザ京都）５F会議室
　　 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676-13
　　　TEL：075-352-7444　FAX：075-352-7390

○参加対象・定員 全国各地で障害者の相談支援事業に従事する職員及び関係者100名

○参加費　研修会参加費 　１名　3,000円
　（※１日のみ参加費：2,000円／介助者は無料）
　　　交流会参加費（11/29） １名　5,000円
　　　昼食代（11/29-30） １食　1,000円

○締め切り　11月５日（月）

○主催　特定非営利活動法人　当事者エンパワメントネットワーク
         （旧称：市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会）

○現地事務局 日本自立生活センター

○後援　京都府・京都市・京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会（※予定）

○助成　独立行政法人福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）

○主なプログラム

11月29日（木）

　講義：自立支援法及び相談支援事業の最新情報
　   講師　武田　牧子
　　　（厚生労働省社会・援護局障害福祉課. 地域移行専門官）
　
　講義：当事者のニーズにそった地域福祉計画
　　　　～八王子市の事例から～
     講師　土居　幸仁
　　　（特定非営利活動法人ＣＥＳ（セス）事務局長）

　シンポジウム：３障害の地域生活支援ネットワークづくり
　　　コーディネーター　
　　　　　　武田　牧子
　　　シンポジスト　　 
　　　　　　松岡　静久
　　　　　（(福)光林会　知的障害児施設　ルンビニー学園園長）
　　　　　　 三田　優子（大阪府立大学准教授）　　　
　　　　　　 中西　正司（当事者エンパワメントネットワーク理事
　　　　　　　　　／全国自立生活センター協議会代表）
　　　　　　 高橋　信二
　　　　　（社団法人滋賀県社会就労事業振興センターセンター長）
　　　　　　　　　　　　　　
　シンポジストとともにグループディスカッション
　交流会

11月30日（金）

　演習
　　・初回相談面接（ロールプレイ１)　
　　・本人参加の模擬ケア会議
　　・訪問調査面接（ロールプレイ２）
　　・地域生活支援の個別事例と地域生活支援のしくみづくりについて（各地域の事例報告、情報交換）
　　・ニーズ把握
　　・ケア計画作成演習 ／ 社会資源

○問い合わせ先　　　　　 　　　　　
特定非営利活動法人
当事者エンパワメントネットワーク
（旧称：市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会）
事務局： 閔　榮和 （みん よんふぁ）
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11 シルクヒルズ大塚1F
TEL/FAX　0426-46-5177
URL：http://sienjigyo.at.infoseek.co.jp/
Mail：zenrenkyo24@yahoo.co.jp

パンフレット『病者、介護を獲る！』

DPI日本会議尾上事務局長が寄稿したパンフレットです。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。

『病者、介護を獲る！』
精神病者の患者会　新松橋亭同人・著

全60ページ1000円
　精神病者が街で堂々と暮らしていくために不可欠な介護。しかし、病者にとって、介護はまだなじみのあるものではない。
　とくに、従来の精神保健福祉法が、介護をいわば訓練という地位におとしめてきたために、病者は、介護を受けることで生活の問題を改善しようとしてこなかった。
　患者会新松橋亭同人は、日々の支えあいに加え、居宅での介護が必要な仲間の介護取得のためにたたかった。
　しかもこの闘いは、患者会の力と地域の多くの団体、人々の支援のもとに行われた、裾野の広い行政闘争へと発展した。
　パンフレット「病者、介護を獲る」は、会員・木村知美が月62時間の介護時間をはじめとする行政との合意という、具体的な勝利をもぎとるまでの1年間を、その間に出された文書、行政に提出しあるいは行政が出した資料、そして各界の仲間の寄稿、と豪華な内容でふりかえる、意欲作である。（希望される方には区との間でもたれた話し合いの録音をしたCD-Rをおわけします。また、視覚障害者用のフロッピー版もご注文下さい。）

申し込みは郵送、FAX,メールのいずれかにてお願いします
　東京都江東区亀戸4-14-5-104
FAX　03-3638-6089
メール　moritai@mh.point.ne.jp
　新松橋亭同人

申込用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）

「北の街づくりフォーラム」（11/10-11・千歳）

DPI日本会議に寄せられたイベント案内です。お問い合せ、お申し込み等は主催者までお願いします。

『暮らしてみたい！北の街づくりフォーラム』in千歳　開催要綱
「まちで暮らす。支援をつなぐ。～暮らしたい街づくり～」

○開催趣旨
障がい者自立支援法施行で『街づくり』の理念が明文化され、地域（街）の実情に応じた体制作りに課題を感じておられる方も多いかと存じます。市町村では徐々に自立支援協議会なども立ち上がり、多くの社会資源を交えた協議を通して、具体的な取り組みなども始まりつつあるようです。暮らしたい街を創るためにどの様な取り組みが始まっているのか？行政、福祉、教育、労働、そして市民など様々な角度で共生の街づくりを、それぞれの機関や個々人でどう向き合っていけばいいのか？皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。
　今回のフォーラムでは、『暮らしてみたい！北の街づくりフォーラムin千歳』と題しまして道内外から実践者をお招きし、各地の取り組みを通して地域展開の実践をお伺いしていきます。個々人が地域の中でできること、身近な地域で果たせる役割、そして協力してできることを一緒に考えてみませんか？日々ご多忙のことと思いますが、多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

○主催　
　　北の街づくりフォーラムin千歳実行委員会
　　ＮＰＯ法人全国障害者生活支援研究会（サポート研）

○日程　平成19年11月10日（土）
　　　　　　　13:25（受付13:00予定）～17:00終了予定
　　　　　11日（日）9:00(受付8:30)～13:15　終了予定

○会場
１日目　千歳市民文化センター　
　　　　　　千歳市北栄２丁目２番11号　0123-26-1151
２日目　千歳全日空ホテル千歳の間　
　　　　　　千歳市北栄２丁目２番１号　0123-22-2311
（両建物は隣接しています。ＪＲ千歳駅徒歩７分、新千歳空港から車で１５分）

○参加者　障がい当事者とその家族　行政機関　サポート研会員　障がい者支援に携わる支援者および関心のある市民等　200名（定員になり次第締め切らせていただきます）

○参加費　両日参加…一般4000円、当事者2000円、家族3000円
　　　　　　　サポート研正会員3500円
　　　　　　　1日のみ参加…2500円（種別ごとの設定はありません）
　　　　　　　情報交換会：10日夜　4000円

○チラシ・申込用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）

○参加申込・お問い合せ
　千歳市東雲町２丁目　千歳市総合福祉センター１階
　千歳市障がい者総合支援センターChip内　
　「北の街づくりフォーラムin千歳」実行委員会事務局
　　TEL　0123-27-2210　 FAX　0123-27-0050  　

公開研究集会「自立支援法の行方・理念なき日本の障害者政策を問う」（9/24・大阪）

DPI日本会議議長が登壇するイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込み等は障大連（下記）までお願いします。（講師変更あり）

関西　公開研究集会
ひとりのための福祉・みんなのための福祉
自立支援法の行方・理念なき日本の障害者政策を問う

　自立支援法の影響がそれぞれの生活にはっきりと出始めている今こそあらためて障害者福祉政策の理念と障害者の置かれた現実を、問い直すべき時だと考えました。
　自らが障害当事者である研究者を含むパネラーと、当事者運動に携わってきた者が、それぞれの視点から、障害者福祉政策の現在までと今後を独自の視点で語ります。あなた自らが発言する場として、是非ご参加ください。

チラシはこちらからダウンロード（PDF形式：講師変更前のもの）

○日時：2007年9月24日（月・祝）13:30～16:30（３時間）
○場所：大阪府福祉人権推進センター（ヒューマインド）2階研修室(1)
○住所：大阪市浪速区久保吉2-2-3　
【交通機関】
☆JR環状線「芦原橋駅」より約７００ｍ 北口を出て弁天町、大正方面へ、２つ目の信号を
左、２００ｍ先（芦原自動車教習所角）の信号を右、次の信号前 
☆南海汐見橋線「芦原駅」より約３００ｍ

○参加登録：不要　参加費：無料
（会場の関係で約90名の定員を想定しています。）
◎手話通訳　要約筆記　あり
（盲ろう者の方への通訳介助には、集会中の時給相当の財政的支援をいたしますので、参加をご希望の方は９月18日（月）までに障大連　事務局　細井にご連絡いただきますようご案内します。）

○主催：障害者生活実態調査研究会
○協賛：障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議（障大連）
連 絡 先：障大連〔担当：細井〕
（電話06-6779-8126・電子メールnetwork03@nifty.com）

○プログラム

司会進行  勝又幸子 障害者生活実態調査研究会主任研究者

１．基調講演 （２０分）
　「なぜこの社会は障害者にコストを振り向けなければならないのか」
　　星加　良司
　　東京大学先端科学技術研究センター特任助教（障害学）
　　東京大学大学院人文社会系研究科　社会学博士

２．パネルディスカッション　（各１０分）
　調査データは障害者のどのような現実を映し出したか？
    （障害者生活実態調査研究会メンバー）

　「自立支援法施行後、霞ヶ関では何を考えているか？」
　　三澤 了
　　DPI（障害者インターナショナル）日本会議　議長

　「当事者団体は何をすべき時か？」
　　磯野　博
　　静岡福祉医療専門学校　常勤教員
　　JD（日本障害者協議会）政策委員会委員

　「自立支援法の後に来る「未来」とは？」
　　楠　敏雄
　　障大連議長

３．全体討論　（６０分）

４．まとめ（１０分）

政策フォーラム「自立支援法の現状と課題」（7/9・東京）

DPI日本会議が共催するイベントです。ぜひ一人でも多くの方のご参加をお待ちいたします。

７．９政策フォーラム
今後の障害者施策のあり方をめぐって
自立支援法の現状と課題

申込用紙・チラシはこちらから（ワードファイル）

　大きな反対の声を無視して昨年10月に完全実施された障害者自立支援法は、実施後わずか２ヵ月の昨年12月に、大幅な修正が図られることになりました。この状況は日本障害者協議会、DPI日本会議、全日本ろうあ連盟の協同呼びかけによって、１万５千人が結集した10.31大フォーラムが大きく影響したものと思われます。しかし補正予算により講じられた大幅修正という措置でも、自立支援法が持つ多くの問題点が基本的に解決されたものではありません。私たちは今回、実施後半年を経過した自立支援法の現状を検証するとともに、真に障害者の自立を支える仕組みの必要性を、改めて社会に訴えていきたいと考えます。

日　時：７月９日（月）18：00～21：00
場　所：総評会館
　　　　　千代田区神田駿河台３－２－１１
参加費：無料

＜プログラム＞
●主催者あいさつ　　勝又　和夫（日本障害者協議会）
●現状の報告
・全身性障害・長時間サービス利用の立場から
　大城 渉 氏（NPO法人 沖縄県自立生活センターイルカ）
・視覚障害の立場から
・コミュニケーション支援の現状　　　　　　　
・知的障害・外出支援利用の立場から　　　　　
・行動援護サービス提供者の立場から　　
  藤井 亘 氏（居宅サービス事業者ネットワーク代表）
・精神障害・生活支援利用者の立場から
・グループ・ホーム事業者の立場から　　
  牧野 賢一 氏（湘南福祉センター下宿屋ホーム長）
・就労支援の立場から　　　　　　　　　
  井上 忠幸 氏（東京コロニー・コロニー中野支援課課長）
・地域活動拠点・作業所運営の立場から　
  赤松 英知 氏（きょうされん自立支援法対策本部事務局長）

●シンポジウム
「自立支援法の課題と新たな障害者施策の方向をめぐって」
・日本障害者協議会
・DPI日本会議
・全日本ろうあ連盟
・その他　…現在調整中…

●閉会のあいさつ　　安藤　豊喜（全日本ろうあ連盟）

<お問合せ>
日本障害者協議会（JD）　
TEL：03-5287-2346　 FAX：03-5287-2347
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（連絡先：DPI日本会議）
TEL：03-5282-3730 　FAX：03-5282-0017
財団法人 全日本ろうあ連盟　　　
TEL：03-3268-8847 　FAX：03-3267-3445

「西駒郷」の地域移行を検証する研究報告会（6/3・東京)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。

～障害者の声から地域移行を考える～
長野県知的障害者入所施設「西駒郷」の地域移行を検証する研究報告会

【ご案内】
　長野県にある大型入所施設「知的障害者総合援護施設西駒郷」の地域移行の取り組みに対する評価・検証に関する調査研究が、日本財団の助成事業として2006年3月より進められています。かつて500人以上が暮らした西駒郷から多くの方が地域生活へと移行し、私たち研究班ではこれまで180人へのききとり調査を行なっています。その結果（評価および成果）をご報告するとともに、障害をもつ人の、施設や病院からの地域移行について考える場をもつこととしました。
　関心のある皆さまの多数のご参加をお待ちしております。

○日時 2007年6月3日（日）12時00分～17時まで
○場所 日本財団ビル２階「大会議室」（〒107－8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号）

○定員 会場の都合上、150人までとさせていただきます。
○参加費 1000円（資料代含む）

○申込み 人数把握のため、事前に申し込まれることを希望します。
　(1)代表者のお名前、(2)人数、(3)所属、(4)会場で必要な支援 を明記の上、
以下までメールまたはファックスでお申し込みください。
大阪府立大学人間社会学部 三田研究室
メール mita@sw.osakafu-u.ac.jp ／ Fax 072-254-9779

○主催 長野県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究班
（なお、助成事業実施団体は、社会福祉法人長野県社会福祉事業団です）

○プログラム

・開会の挨拶 堀米 信一（長野県社会福祉事業団 常務理事）
・報告(1)
　「長野県西駒郷における地域移行の現状報告」
　　山田 優（長野県西駒郷地域生活支援センター 所長）
・報告(2)
　「検証研究概要と地域移行した障害者本人へのききとり調査報告」
　　三田 優子（大阪府立大学 准教授）
・報告(3)
　「地域移行した障害者本人たちの交流会実施報告」
　　竹端 寛（山梨学院大学 専任講師）

・シンポジウム
　「検証結果から見えてくること ～地域移行の展望と課題～」
　　＜シンポジスト＞
　　　小宮 英美（NHK 解説委員）
　　　光増 昌久（小樽松泉学院 施設長）
　　　大池ひろ子（長野県社会部障害者自立支援課 課長）
　　　山田 優（長野県西駒郷地域生活支援センター 所長）
　　＜進行役＞
　　　蜂谷 俊隆（研究班員／神戸学院大学）

■日本財団Canpan ブログ「☆地域移行を検証するブログ☆」もぜひごらんください。

詳しい案内はこちらから（PDFファイル)

退院支援施設の実施に関する緊急要望（4/27・北海道）

精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書を提出

　北海道内の７つの精神障害者団体・関係者団体などが連名で、北海道知事に対して精神障害者の退院支援施設の実施についての要望を4月27日に提出しました。DPI北海道ブロック会議は、この動きの取りまとめ事務局を務めています。

　要望書では、知事に対して「地域移行推進協議会の構成や人選」「病院からの独立性」「退院支援施設からの退所」など４項目にわたって北海道庁の見解をただすとともに、退院支援施設の取り扱いと地域生活基盤の充実について要望しています。

　DPI日本会議では、今後、退院支援施設を実施させず、真に地域で暮らしていけるための政策を実行するよう求める動きを、地方に広げていくように求めています。地方自治体が、私たちの生の声に誠実に耳を傾けて、退院支援施設ではなく、地域生活基盤の充実を図っていくことを期待しています。

要望書はこちらから（ワードファイル）

「外出禁止をふっとばせ！！」対大田区行動（4/13・東京）

DPI日本会議事務局長が登壇する行動の案内です。お問い合わせは主催者までお願いします。

　４月13日に13時30分～大田区生活センター（JR蒲田駅横）にて、支援費行政訴訟に関する集会と、区への申し入れ行動が予定されています。

　昨年11月に判決が出てからも、未だに以前の月124時間に原状回復することを頑なに拒んでいます。この判決では「支給にあたっての個別性の原則」や「裁量の範囲の逸脱・濫用」等、今後のサービスの支給決定に当たっても重要なポイントが示されています。

　「自立支援法」の中で、各地の自治体で障害程度区分ごとの国庫負担を目安にした支給決定が進められるような状況がある中で、この判決で認められた内容をしっかりと社会的・行政的に定着させていくことは、「自立支援法」によるサービス抑制に対する闘いとも連動したものと言えます。

●日にち：４月１３日（金）

●13：30～14：30　報告・シンポ　
「大田区支援費訴訟判決の意義について」
　大田区　生活センター
（JR蒲田駅東口右へ徒歩３分：大田区役所並び・蒲田五丁目13番26号の101）
　DPI日本会議尾上浩二事務局長、日本障害者協議会（JD）藤井克徳常務理事にご発言いただく予定です。

●15：00～16：00　大田区包囲・申し入れ行動　
大田区役所庁舎前

●16：00～16：30　まとめの集会

呼びかけ：鈴木　敬治、藤岡　毅(弁護士)、
鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会
連絡先：03-3763-7653　鈴木宅

呼びかけチラシ（ワードファイル）

緊急声明：「退院支援施設」４月１日実施に抗議する（4/2）

精神障害者退院支援施設の強行に抗議する

　DPI日本会議では、厚生労働省が4月1日に、「精神障害者退院支援施設」施策スタートを強行したことに対し、4月2日に緊急声明を発表いたしました。厚労省は３月23日には交渉継続を確認していたにも関わらず、その後、「代表とのみ会い、説明を行う」という姿勢に転じ、交渉を打ち切ってきました。厚生労働省の頑迷な姿勢から、かえって、この「退院支援施設」に関する内容のでたらめさが見て取れます。
　
　私たちは、この問題は広く「地域での自立した生活」を脅かす、障害者施策の根幹に関わる問題であると認識しています。障害種別を超えた当事者組織として、今後も取り組んでまいります。

声明文のワード版はこちら
「精神障害者退院支援施設」に関する質問並びに要望書（3月29日）（ワードファイル）
精神障害者退院支援施設の運営等に関する指導事項（案）（3月23日）（PDFファイル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年4月2日

　　　　　　　　　　　　　緊急声明
「精神障害者退院支援施設」4月1日実施に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　DPI日本会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　三澤　了

　私たちは設立以来、障害種別を超えた障害当事者組織として、障害者の権利の実現と地域生活の条件の野向上を目指して活動してきた。1986年に正式発足する以前から、私たちは1984年の「宇都宮病院事件」に端を発する一連の精神病院内での虐待事件を追及し、精神障害をもつ仲間が地域で生活できるための制度を提案してきた。

　去る３月23日に、「退院支援施設」に関する交渉の場で、「退院支援施設の運営等に�