2016年8月10日 (水)

無人駅を利用してアンケートを出そう

そうだ 無人駅、行こう キャンペーン
~無人駅を利用してアンケートを出そう~ ご協力のお願い
無人駅の課題を集めて国交省交渉に活かすために、
みなさまに100件(目標)のアンケートを集めるためのご協力をいただきたく思っています。
ぜひご協力をお願いします。
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●無人駅状況(2014(H26)年度末時点)
一部時間帯に係員を配置している駅も含めた無人駅数は、1日乗降3千人以上の駅で368駅、5千人以上駅で158駅、1 万人以上駅で43駅です。(合計569駅)無人駅は、全国で確実に増加して
います。
障害者権利条の約9条(アクセシビリティ)では、締結国は公衆に開かれ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとること・措置には、アクセシビリティにとっての妨害物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含む、と書かれていますが、国交省は無人駅を大きな問題だと考えていません。障害者自身が、声を出して、改善を訴えていく必要があります。
今回「そうだ 無人駅、いこう」キャンペーンを実施します。
日頃、無人駅を利用されている人は、日常で発生している問題をアンケートに書いてください。無人駅を利用されたことが無い人は、この機会に無人駅を体験してください。
アンケートを集めて、国土交通省と交渉してきたいと思います 目標:100人
★本キャンペーンでの「無人駅」定義(以下の駅でも「無人駅」とします)
・時間帯無人(駅員不在の時間がある駅)での駅員不在時間利用
・部分的無人(2つの改札駅で、片側にだけ駅員が居る駅)での駅員不在改札利用
★ポイント
大勢で同じ無人駅を利用すると、一時的に駅員が配置されてしまう場合があります
(無人駅ではなくなる)。なので、できるだけ個別で無人駅を利用してください。
★アンケート期限:8月末を目処にアクセス関西ネットワーク事務局まで郵送・メールでご返信ください(下記記載)お問い合わせ先も同じです。
●アクセス関西ネットワーク事務局
〒543-0072大阪市天王寺区生玉前町5-33大阪府障害者社会参加促進センター内障大連気付
電話番号:06-6779-8126 ファックス番号:06-6779-8109
電子メールアドレス: nakamura500@e-mail.jp
▽アンケートはこちらからダウンロードください。
【協力団体】は4団体で全国のみなさんにお声かけさせていただきます。
DPI日本会議 議長 平野 みどり
全国自立生活センター協議会 代表 平下 耕三
アクセス関東ネットワーク 代表 伊藤 雅文
アクセス関西ネットワーク 代表 藤原 勝也

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2013年7月 8日 (月)

公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂について

国土交通省より公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂について、6月12日に発表されましたのでお知らせします。昨年2月に設置されたバリアフリー法施行状況検討会では、当事者の参画なしに行われようとしました。

その流れからこのガイドラインの改定においても、当事者の声が尊重されていないことは内容を見れば明らかです。これから5年、10年先の基準にふさわしいか、一つ一つの設備、また全国的な格差拡大という課題も含めて、取り組みを強めて行かなければなりません。

・・・以下、国土交通省サイトより・・・

「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂について
平成25年6月12日

公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化整備内容等を示した「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」(前回改訂:平成19年7月)について、新たなニーズ、課題、技術的進展等を踏まえ、利用当事者、事業者、学識経験者等で構成する検討会での検討やパブリックコメント等を経て改訂しましたので、お知らせします。改訂の概要については、以下のとおりです。

○旅客施設編・車両等編共通
(1)整備内容区分の変更(現行ガイドラインにおいて義務基準とそれ以外の整備内容が混在していたものについて、位置付けを明確化)
(2)「移動等円滑化整備の基本的な考え方」、「ガイドライン整備の経路・施設配置・情報提供等の具体的な考え方」の追加

○旅客施設編:鉄道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル等が対象
(1)複数の主要出入口からのバリアフリー経路確保に関する記載の充実
(2)バリアフリーの連続性確保に関する記載の充実
(3)エレベーターに関する記載の充実
(4)視覚障害者誘導用ブロックに関する記載の充実
(5)音声・音響案内に関する記載の充実
(6)トイレに関する記載の充実
(7)車椅子等とともにベビーカーでの利用にも配慮したエレベーター設置が望ましいこと等の明確化

○車両等編:鉄道、バス、タクシー車両、航空機等が対象
(1)鉄道:乗降口扉位置の統一に関する記載の追加、ホームと車両床面との段差低減事例の記載の追加、車いすスペースの増設が望ましい旨の記載の追加
(2)バス:都市内路線バスの車いすスペースの記載の充実、都市間路線バスの乗降用リフトの標準的な整備内容の記載の追加
(3)タクシー:UDタクシーを中心とした記載の見直しと乗合タクシーの記載の追加
(4)航空:トイレに関する記載の充実
(5)車椅子等とともにベビーカーの利用にも配慮した車両内のスペース確保が望ましいこと等の明確化

▽パブリックコメントの結果はこちら(PDFデータ)
概要詳細

「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン(旅客施設編・車両編)」(国土
交通省ホームページ)

「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂の経緯、概要、要点
 (国土交通省ホームページ)

■お問い合わせ先
国土交通省総合政策局安心生活政策課 高橋(たかはし)、岸本(きしもと)
TEL:03-5253-8111(内線25-503、25-518)
直通TEL:03-5253-8306、FAX:03-5253-1552

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2011年9月16日 (金)

「交通基本法案」継続審議!

831日に閉会した通常国会で審議される予定だった交通基本法案は、会期終了前に衆議院国土交通委員会にて閉会中審査を議決し、審議が継続されることになりました。

“衆議院国土交通委員会ニュース”(平成23830日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/honbun/kokudo17720110830017.pdf/$File/kokudo17720110830017.pdf?OpenElement


これまで国は交通に関する取り組みについて、骨格となる枠組みを作って来なかったことで、個々の分野での対応になり、国、地方公共団体、事業者等の責務を明確にしてきませんでした。また、最近の交通を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の進展、日本経済の低迷、国際競争力の低下、地球温暖化問題への対応など、交通関係のみならず著しく変化しています。

そのような状況から国は新しい交通政策として、利用者目線、国民目線に立った行政への転換を目指し、交通全般を対象とする交通基本法及び交通基本計画を制定することによって、総合的かつ計画的な取り組みを推進するとしています。

“移動権”の明記について

平成2111月、次期通常国会への法案提出に向け、交通基本法の制定と関連施策の充実について検討をするため、交通基本法検討会を設置しました。(全13回 平成211113日~平成2267日)

検討会では学識経験者、行政、事業所、障害当事者などの委員に対してヒアリングが行われ、平成22330日には「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて-中間整理-」、また、平成22622日には「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」が出されました。

この二つの報告には、私たちが求めてきた“移動権の保障”が明記されており、移動制約者に対する交通手段の確保が大きな課題とされています。

しかし、移動権を交通基本法の根幹に据えるべきとされながら、平成2338日に出された交通基本法案には“移動権”が削除されていました。理由は審議会の答申で時期尚早ではないかと言う意見が出されたからとのことです。

移動権が明記されていない交通基本法を、そのまま通すべきではないという意見もありましたが、“時期尚早”というのであれば廃案にさせるのではなく、継続的なより深い審議を行うよう要望しました。

今月13日から開かれる臨時国会において交通基本法案は審議されますので、皆様もご注目ください。

今後ともご協力の程、宜しくお願い致します。

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2009年11月30日 (月)

英国交通セミナー(12/5・東京)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ・お申し込みは主催者まで直接お願いします。

会議名: 英国交通セミナー
日時: 平成21年12月5日(土) 14:00~18:00(会場予約時間)

場所: TKP東京駅丸の内会議室(旧:TKP日比谷帝劇ビル会議室)
 カンファレンスルーム4
      東京都千代田区丸の内3-1-1 帝劇ビルB1
参加定員: 20名
主催: Jネット!
共催: STネット北海道

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2009年11月20日 (金)

第15回障害者政策研究全国集会(12/5-6・東京)

ご案内が遅くなりまして、申し訳ありません。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

要項等で申込期限が11/20となっていますが、ぎりぎりまで受付可能です。よろしくお願いします。

 第15回 障害者政策研究全国集会開催要綱
 テーマ:「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」

要項(プログラム)はこちらからダウンロード(ワード形式)
趣意書はこちらからダウンロード(ワード形式)
申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

・日時:2008年12月5日(土)全体会 午後1時~午後4時30分 (受付:12時より)
          6日(日)各分科会 午前10時~午後4時30分(受付:9時より)
・会場:5日(土)戸山サンライズ 大研修室
     6日(日)戸山サンライズ
         新宿区立障害者福祉センター(2階会議室)

・参加申し込み:申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはメール(fukushima@dpi-japan.org)、郵便で事務局まで送付してください。

・事務局:障害者政策研究集会実行委員会・事務局  担当:上薗、福島
    〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階 
     DPI日本会議内(点字印刷ビギン) 
    TEL 03-5282-0015    FAX 03-5282-0017   
    Email fukushima@dpi-japan.org

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2009年10月28日 (水)

シンポジウム「バリアフリー新法見直しに向けて」(11/8・東京)

DPI日本会議が毎年呼びかけている「誰もが使える交通機関を求める全国大行動」のイベントです。ぜひご参加ください。

シンポジウム
交通行動は、どういう課題を解決してきたか?
これからは、何が課題か? 
-バリアフリー新法見直しに向けて-

・日時:2009年11月8日(日)13:30~16:30

・会場:新宿区立障害者福祉センター
 (地下鉄大江戸線・副都心線西早稲田駅から徒歩10分)

・主催:誰もが使える交通機関を求める全国行動東京実行委員会(委員長 伊藤雅文)

・参加費用:無料

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2009年10月26日 (月)

移動円滑化国際セミナー(12/4・東京)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

「高齢者・障害者の移動円滑化国際セミナー
~高齢者・障害者のアクセシビリティな交通実現に向けて~」

■日時:2009年12月4日(金)13:30~18:05(13:00開場)
■場所:新宿サンスカイルーム51階NO8室
    http://www.sunskyroom.jp/shinjuku/traffic.htm

■問合せ先:交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部
  TEL:03-3221-6673 
  FAX:03-3221-6674 
  e-mail:seminar1204@ecomo.or.jp

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2009年5月26日 (火)

交通バリアフリーセミナー「バリアフリー新法が施行されて」(6/12・岩手)

DPI日本会議交通担当が登壇いたします。お問い合せ・お申し込みは主催者まで直接お願いします。

第3回 バスはぼくらにとっても、スニーカー
交通バリアフリーセミナー「バリアフリー新法が施行されて…」

・日時 6月12日(金)14:00~16:30   
・会場 岩手県民情報交流センター(アイーナ)
    6階 団体交流室2・3 ※定員約60名

申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

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2009年3月27日 (金)

スーダンにおける情報バリアフリー(4/9・東京)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合わせ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

ICTが切り開く世界
~スーダンにおける視覚障害者の情報バリアフリーの現状と課題~


・講師:モハメド アブディン氏 NPO法人 スーダン障害者教育支援の会代表理事

・日時:2009年4月9日(木) 14:00~16:00

・場所:(財)日本ITU協会 会議室


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2009年2月19日 (木)

バリアフリー運動のこれから(2/27・さいたま)

DPI日本会議事務局長、アクセス担当役員が登壇します。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

講演・シンポジウム
バリアフリー運動のこれから

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式)

・日時:2月27日(金) 午後1時~4時30分
・場所:さいたま市与野本町コミュニティーセンター
・資料代:500円

・テーマ:「人と人との交差点:バリアフリー運動のこれから」
・基調講演:村田拓司氏(東京大学先端科学技術研究センター 交流研究員)

・主催、お問い合せ:交通アクセス埼玉実行委員会
 埼玉県春日部市大場690-3谷中耳鼻科内
 問い合わせ電話:090-4938-8689(大坂)
 メール:rsj03697@nifty.com

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