2008年4月28日 (月)

携帯電話で多機能トイレ検索

DPI日本会議に届いた案内です。お問い合せは、、下記まで直接お願いいたします。

報道関係者各位
ニュースリリース
                                       2008年3月3日
                                   特定非営利活動法人Check
                        http://www.checkatoilet.com/

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  NPO法人Check、外出先から使える多機能トイレ検索サービスを開始   
~携帯電話からトイレを機能毎に探せる「Check A Toilet モバイル β版」~
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 多機能トイレ検索サービス「Check A Toilet ユニバーサルデザイントイレマップ」を運営する特定非営利活動法人Check(本社:東京都世田谷区、代表理事 金子健二、以下 NPO法人Check)は地図検索サービス「マピオン」を運営する株式会社サイバーマップ・ジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長 村田岳彦、以下サイバーマップ・ジャパン)から携帯サイトの開発支援を受け、「Check A Toilet モバイル β版」として、共同運営を開始いたしました。

【サービス名称】 Check A Toilet モバイル β版

【運営開始日】 2008年3月3日(月)

【利用方法】 無料・会員登録なし

【URL】 http://www.checkatoilet.com/i/ 

※ 携帯電話専用ページです。(PC等のブラウザからはアクセスできません)

【対応キャリア】 iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ

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■ サービス概要

続きを読む "携帯電話で多機能トイレ検索"

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2008年4月10日 (木)

生活保護移送費 厚生労働省通知

 先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。

 DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。

 厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、4日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。

4月1日付 「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」(厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長)

4月4日付 「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」(社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長)

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2008年4月 4日 (金)

青い鳥郵便はがき

 日本郵便では、4月1日から6月2日まで重度の身体及び知的障害者へ一人につき20枚の通常郵便葉書(青い鳥郵便はがき)を配布します。手帳持参のうえ、郵便局で申し出るか郵送での申込みができます。
 詳細は、日本郵便のウェブサイトまたはお近くの郵便局でご確認ください。

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ホンダ、手動装置付レンタカーの提供(札幌)

Honda Cars 札幌 手稲宮の沢店では、テックマチックシステムを備えた、車いす使用者でも運転可能な車両(フィット)のレンタカーサービスをはじめました。

<問い合わせ先>
Honda Cars 札幌 手稲宮の沢店     
福祉車両担当 三上 晴男
 TEL:011-685-8811 FAX:011-686-6011

レンタカー料金・条件などは下記からご覧ください。

続きを読む "ホンダ、手動装置付レンタカーの提供(札幌)"

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2008年4月 2日 (水)

NHK受信料減免範囲の変更について

 日本放送協会(NHK)では、今年の10月1日から受信料の減免範囲を変更します。この変更により、精神障害者や内部障害者も対象の範囲に加わります。

 詳しくはNHKのサイトをご覧ください。

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2008年3月31日 (月)

生活保護移送費問題で申し入れ

 DPI日本会議は、3月31日、厚生労働省に対して、「生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ」を行いました。

 3月3日に厚生労働省から示された「案」に対して、自治体からも懸念の声が出されたことから、通達などのスケジュールはずれ込む見通しです。しかし、一部の自治体には、すでにこの「案」に沿った方針を示しているところもあります。

 移送費に対する過度な制限は、生活保護を受けて暮らしている精神障害者や難病者などの当事者に適切な医療を保障しないことに直結しています。DPI日本会議では、今後もこの問題についての取り組みを強めていく考えです。

                            2008年03月31日
厚生労働省社会・援護局
保護課 様

     生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ

                 特定非営利活動法人DPI日本会議
                 議長 三澤 了

            
 2008年3月3日、社会・援護局関係主管課長会議において生活保護費における通院時の移送費に関する案が示されました。

 私たち障害・難病団体の中には生活保護を利用し、継続的に通院が必要な人がいます。体調が不安定、急激な症状の悪化等により、通院は継続して必要になります。そのために生活の見通しが立たず、社会活動における制限も多くかかっています。そのような生活の中、これ以上の負担増はしないでください。

 今回提示された案では、医療機関が整っていない市内の通院に限られてしまう恐れもあります。地方等での医療崩壊は、身近な地域に医療機関がない問題を起こしています。また、難病等の希少疾患は広域的に対応する専門的な医療機関への通院が必要になります。各都道府県単位で進められている医療計画等の医療行政と生活保護行政が齟齬をきたすことにもなりかねません。

 3月3日の突然の提示から実施にいたるまでの経緯は、私たち当事者の意見を十分に聞くこともなく、地方自治体の生活保護行政の現場、医療関係者からも強い批判の声が上がっています。

 これだけ生活に関連するものの値段も上がっています。もうこれ以上生活保護者を苦しめるようなこと、拙速な進め方はしないよう、以下の事項を申し入れます。

                 記

1 必要とする医療の受診抑制がおこらないように、生活保護における市外での通院時の移送費が継続して利用できるようにしてください。実質的に生活保護基準の切り下げにつながる改正はしないでください。

2 通院時の移送費問題については、私たち当事者や関係者の意見を十分に聞きながら、拙速な結論をださず、慎重な対応をおこなってください。私たち抜きで私たちのことを決めないでください。

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2008年3月 6日 (木)

厚生労働省、自立支援法緊急措置でパブリックコメント(3/26まで)

厚生労働省から自立支援法についてパブリックコメントの募集がされています。

 (初回掲載3月3日)

 2月26日から3月26日の期間で、『「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)」等に関するご意見募集』が実施されています。
 こちらのウェブサイトに意見募集実施要綱等が掲示されています。

 主には、昨年12月に与党プロジェクトで示された「緊急措置」を受けた省令改正を中心としたものです。政省令の変更部分だけだと意味が分かりにくいかと思いますので、緊急措置についての説明資料のpdfファイルを添付しておきます。(利用者負担の世帯から個人単位への変更は、7月から実施予定なので、今回の変更の中には入っていません)

 元々の緊急措置の中では、重度訪問介護や移動支援の見直しは、引き続きの検討事項にされていることもあり、これらの点は引き続きの課題になっています。一方、ケアホームの個別ヘルプや、小規模作業所からの新体系への移行の定員規模の緩和等、大切な内容も盛り込まれています。
 ぜひ、皆さんにおかれましても、意見提起をして頂ければと思います。

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2008年3月 4日 (火)

訃報(丸山一郎さん)

 丸山一郎さん(埼玉県立大学教授)が、かねて病気療養中のところ平成20年3月2日午後4時43分、永眠されました。謹んでお悔やみ申し上げます。

 丸山一郎さんは、長年にわたって障害者運動のよき理解者、同伴者として、歩み続けて来られました。1980年代には厚生省の専門官や全社協の障害福祉部長等を歴任され、お亡くなりになるまで日本障害者協議会(JD)の副代表を務められました。
 
 通夜ならびに葬儀告別式は下記のとおりです

  一、通夜 3月5日(水)午後6時~7時
  一、告別式 3月6日(木)午前11時~午後1時
  一、場所  築地本願寺和田堀廟所
       住所 杉並区永福1-8-1
       電話 03-3323-0321
       交通機関 京王井の頭線 明大前駅 徒歩10分
       http://www.tsukijihongwanji.jp/wadabori/

   喪主 丸山 汎(ひろむ)氏 (故人の長男)

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2008年2月21日 (木)

「1・16 相模原市上鶴間の息子2人殺害事件に関する意見書」提出

以前、このブログでもみなさまに意見書への賛同を呼びかけましたが、その後の報告が届きましたので、お知らせします。

(参考)意見書賛同への呼びかけ

「1・16 相模原市上鶴間の息子2人殺害事件に関する意見書」提出

 2月7日(木)午後、市役所ロビーにて相模原市健康福祉局福祉部宮崎部長に手渡しました。

 当日は、創る会から5名、賛同団体の町田ヒューマンネットワークから2名の参加がありました。
 報道関係者4~5名、福祉課関係者、往来する市民等が見守る中、意見書を手渡し、部長からは、「この意見書を重くとらえ、今後の福祉行政に活かしたい」というコメントをいただきました。

 神奈川、毎日、東京、朝日の各紙にも、いずれも地域版ですが、この件について報道されました。

 また、町田ヒューマンネットワークの関根さんが個人的にインターネットの「オーマイニュース」に記事を掲載してくれました。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080212/20829

 今後は、障害福祉課と保健予防課の方々と創る会、生きる会及び市内の賛同団体と話し合いを3月中に行いたいと考えています。
 相模原市の障害福祉課に打診中で、日程調整の連絡待ちです。

今回の意見書への賛同団体
団体数 72団体  個人 2名
※意見書提出後、あらたに2団体より連絡あり。

ご協力いただき、ありがとうございました。

今後ともよろしくお願いします。

◆◇池田まり子◆◇
『障害者の生活を創る会』

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2008年2月18日 (月)

訃報(二日市安さん)

 元BEGIN(障害者総合情報ネットワーク)代表の二日市安(ふつかいち・やすし)さんが16日、急性肺炎のためにお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りいたします。

 二日市さんは、DPI日本会議加盟団体の障害連の創設時の中心を担われ、養護学校義務化等により地元小学校への入学を拒否されていた金井君の問題にもずっと取り組まれました。また、BEGINの世話人代表も務めていただく等、一貫して、障害当事者運動を支えるリーダーの一人であり続けられました。
 本当にありがとうございました。

  以下、お通夜・告別式の日程をお知らせします。

               記

日時 
  お通夜 2008年2月18日(月)18時から
  告別式 2008年2月19日(火)10時から

場所 コムウェルホール高円寺
     杉並区高円寺南2-2-2
    
連絡先 0120-72-4141

喪主 二日市 可代(妻)

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2008年2月 6日 (水)

DPIの権利条約Q&A 増刷決定!

DPI日本会議の本『障害者の権利条約でこう変わるQ&A』の増刷が決定しました。

今後、障害者の権利条約が批准されるに伴って、障害者を取り巻く状況はどう変わるのか、どう変わるべきなのか、多彩な執筆陣が丁寧に答えています。この機会にぜひ、お求めください。下記をクリックすると購入いただけます。

DPI日本会議, 東 俊裕 / 解放出版社(2007/12/05)
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2008年1月30日 (水)

「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」の発表

 DPI日本会議では1月25日付けで、「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」を発表いたしました。

 障害者自立支援法では、「障害者がもっと働ける社会に」をうたい文句の一つとして取り上げています。しかし、その施策の実態は福祉施策の再編成にとどまっています。福祉施策の再編成では、障害者本人に対する訓練が強調され、事業所への報酬体系に「成果主義」が導入されるなどの弊害を生んでいます。

 残念なことに、障害者雇用を進めていくために必要な社会環境整備や労働行政の変革はおざなりにされたままです。私たち障害者運動は、一人一人に合わせたサポート、職場環境の調整・改善、働き方の多様性の尊重を柱に就労支援を現場レベルで展開してきました。しかし、障害者自立支援法はこうした現場の積み上げを踏まえてはいません。

 障害者の権利条約では、「合理的配慮の否定」を差別と定義しました。権利条約を国内で実施していくプロセスの中で、障害者の雇用・就労に関する法制度や施策の抜本的見直しを行い、障害者の尊厳ある労働を確立しなくてはなりません。

 DPI日本会議は、このような現状認識を踏まえ「障害者権利条約の時代に『雇用と福祉的就労の縦割り』を超える政策転換を」を基本的視点として障害者雇用・障害者雇用促進法改正にかかる要望をとりまとめました。
 私たちは、障害者雇用促進法の抜本見直しと賃金補てん制度、訓練中心ではなく援助付き雇用制度等による就労環境整備、長年取り組まれてきた共に働く場を社会的事業所として位置づけ、制度化していこと等を求めます。さらに、賃金補てん制度の確立とともに、障害者に対する差別を容認する最低賃金除外制度の撤廃を求めます。

 政労使三者はもとより、広く関係者、一般市民のみなさまが、今回の私たちの提起を機に、障害者の尊厳ある労働の確立に一層関心を高めていただくことを強く希望いたします。

 「要望項目」全文はこちらからダウンロード(ワード形式)

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2008年1月17日 (木)

「障害をこえてつながろう!12/16集会」の報告

「障害をこえてつながろう!12月16日集会」の報告とメッセージをご紹介します。

当日資料、決議文等含めて以下に掲載しました。
(転送・紹介歓迎です)
http://www.eft.gr.jp:80/money/071216/

当日配付資料中の写真
http://www.eft.gr.jp/money/071216/picture/

 昨年は北九州市餓死事件、生活保護基準に関する申し入れの連名にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
 障害者自立支援法の取り組みをはじめ、地方や国の施策で起ころうとしている生活崩壊をなんとかくいとめていく取り組みが生活保護制度でも広がりを見せています。
 底が抜けない取り組みを続けるとともに、これからはあるべき施策の議論が、霞ヶ関だけでなく、現場で取り組む地域、私たちの間でも必要になっているのではないでしょうか。私たち、障害者関係でも、既存の枠を超えた取り組みが始まったばかりかもしれません。

 当事者としては、障害者自立支援法、難病対策、生活保護問題等、毎年おしよせてくる課題に翻弄され、飲み込まれそうですが、何とか踏ん張って、時には交代で息を抜き、皆さんとともに取り組みを継続できればと思っています。
 これからも、みなさんのご協力と、活発な議論をよろしくお願いいたします。

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2007年11月21日 (水)

バングラデシュ水害に関して(1)

 11月15日に、バングラデシュをおそったハリケーン「シドル」は、バングラデシュの沿岸部をはじめとして大きな被害をもたらしました。DPIバングラデシュに当たる「BPKS(バングラデシュ障害者福祉協会)」のサタール・デュラル氏(DPI世界書記)から、18日に緊急メールを受け取りましたので、以下にご紹介します。

 DPI日本会議としては、BPKSの募金受入体制が整い次第、日本国内においても募金活動に取り組みたいと考えています。その際には、皆さまのご協力をお願いいたします。

------------------------------(引用)--------

2007年11月18日(日)付 BPKS サタール・デュラル氏からのメール

バングラデシュの緊急事態について

親愛なる皆さま
 バングラデシュの障害者を代表して、常に皆さまが私たちのことを考え、共にいてくださることに感謝します。多くの支援者の方から、バングラデシュや障害者の状況についてお尋ねをいただいています。ありがとうございます。

 さて、今回、サイクロン「シドル」は11月15日午後6時45分(現地時間)にバングラデシュ南西部の海岸地域を直撃し、甚大な被害を残しながら進んでいきました。バリシャル(Barishal)、パトゥアカリ(Patuakhali)、クルナ(Khulna)、サトキラ(Satkhira)、バゲルハット(Bagerhat)、ボラ(Bhola)、ピロジポア(Pirojpore)、ボルグナ(Borguna)、ラクシュミプール(Lakshmipur)そしてジャロカティ(Jhalokhati)の各県で「シドル」による甚大な被害が発生し、生命、財産、家屋、施設、穀物をはじめほとんどのものが台無しになってしまいました。これらの「シドル」が直撃した地域のうち、BPKSはバリシャル、サトキラ、ボルグナ、ラクシュミプールそしてジャロカティでこれまで事業を行っていました。

 報道によれば、サイクロンによってすでに死者の数は2100名を超え、その数は時を追うごとに増加しています。また、何千もの人たちが行方不明になり、また、多数のけが人が出ています。特にトタン屋根と泥で作られた海岸沿いの家は、そのほとんどが土中に没しました。犠牲者の実数は、沿岸部のさまざまな地域から報告があがる度に増えています。当該の地域から聞くところによると、ほとんどの樹木とあらゆる穀物が完全に損失しました。豪雨と嵐によってもたらされた大洪水は何十万の家畜を押し流し、家屋などもひどい損害を受けました。何百もの遺体(男女・こどもを問わず)が水中に浮かんでいるのを見ることができます。情報によれば、実際の犠牲者や財産的損失は私たちが想像するよりも大きく、数日中に確認されるであろうとのことです。海岸地域は金曜日から、電力供給も、電話回線も途絶えています。交通システム(道路)も、完全に破壊されました。被害を受けた県では、金曜日の夜まで首都との間で通信と道路によるリンクが寸断されていました。国全体が闇に包まれ、地方紙は全国的な送電網の受けた被害のために発行できなくなりました。国営テレビも3時間ダウンしました。空の便も長い時間中断を余儀なくされました。

 150艘ほどのトロール漁船も失われました。サイクロンによる5メートルほどの高潮のために被災地の多くが水につかりました。農業省によれば、11の海岸沿いの県では約95パーセントの実りつつあった穀物が「シドル」のために甚大な被害を受けました。エビの養殖場も同様に被害を受けました。

 サイクロン「シドル」は障害者が多くを占める最貧困層にもっとも大きな爪痕を残しました。彼らは、即時的な救援を必要としています―直ちに、彼らの命を救うために。そして、通常の生活へと復帰していくためにも、即時的な復興援助も必要とされるでしょう。

 さて、私たちは現在、「シドル」で被災した地域のうちBPKSが活動を展開している県で、救援活動を進めようと、CBMIとともに準備を行っています。すでに地方事務所や協力団体には必要な指示を行い、通信が途絶えた地域には本部から人を派遣しています。また、海岸地域の救援プログラム全体を調整、管理するためのチームを本部に立ち上げました。この救援プログラムを通して、6000名の障害者とその家族を救援する予定にしています。各世帯は25ユーロ相当の救援物資を受け取ることになっています。その中には、緊急性に応じて、コメ、豆、塩、砂糖、石けん、ろうそく、ジャガイモ、生理食塩水などが入ります。5人家族であれば、20日分の食料が保障されることになります。

 BPKSは洪水後の復興プログラムを実行しています。「シドル」で被災したバリシャルとジャロカティの両県では、私たちがすでに行っている復興プログラムに組み込みました。現在他の3県(すでに私たちが展開している地域)の復興プログラムへも働きかけていこうと考えています。

 最後に、私たちの国全体、そしてあらゆる人びとが何らかの形で被災しているということを付け加えたいと思います。 

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2007年10月25日 (木)

重度訪問介護を行う事業所ほど人材難に(事業所調査集計)

 DPI日本会議が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では、「障害ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート」を9月末に実施いたしました。10月23日にその調査結果をプレス発表いたしましたのでご報告いたします。

2007年10月
障害者ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート調査結果について
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会(代表・横山晃久)

<調査結果の概要>
●9月26~10月3日に「障害者自立支援法」の居宅介護・重度訪問介護を提供している事業所を対象にアンケート調査を行い、全国73カ所の事業所から回答を得た。

 調査結果から、以下のことが判明した

 1.重度訪問介護を積極的に引き受けた事業所ほど時間単位あたりの単価が低くなる傾向が明らかになった。

 2.このため61%の事業所で賃金の引き下げを行わざるを得なくなった。

 3.常勤職員の離職率は27%で、介護保険分野の1.6倍、全産業の2倍に当たる高い率となっている。また、「ヘルパーの勤続年数は3年以内」と回答した事業所は8割にのぼった。

 4.これらの深刻な人材不足の状況により、76%の事業所が重度訪問介護を必要とする障害者を新たに受け入れられなくなっていると答えている。

●今回の調査で、「障害者自立支援法」により設定された重度訪問介護や移動介護の報酬単価がきわめて低く設定されたことが、事業所の運営を圧迫し人材確保を困難にしていることが明らかになった。本来は長期間の研修や慣れが必要な重度障害者のサービス提供が難しくなり、重度障害者の地域生活は危機的な状況に瀕している。
 →「障害者がもっと普通に地域で暮らせる社会に」という「自立支援法」のうたい文句と明らかに逆行する事態であり、重度訪問介護の報酬単価の改善等が早急に図られる必要がある。(今年4月からの「自立支援法」特別対策でも重度訪問介護や移動介護は対象外で改善されていない)

 ■調査結果 PDF版(155KB)(他サイトへリンク)

 ■送付アンケート WORD版(44KB)(他サイトへリンク)

 ※障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会とは?
  2004年6月に結成し、現在、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の628の障害者団体で構成。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、 障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。
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2007年10月17日 (水)

DPI日本会議「第3回NPOアクセシビリティ支援プログラム」受賞!

 特定非営利活動法人DPI日本会議は、第3回NPOアクセシビリティ支援プログラム(NPO法人イー・エルダー主催、NTTPCコミュニケーションズ支援)を受賞いたしました。

 授賞式の模様(他サイトにリンク)

 「NPOアクセシビリティ支援プログラム」は、ウェブサイトのアクセシビリティ向上を目指すNPO(特定非営利活動法人)に資金と技術支援を提供するもので、今年で3回目となります。昨年度はDPI北海道ブロック会議が受賞しました。

 このプログラムに沿って、今後、DPI日本会議では来年1月末までにウェブサイトの一部のアクセシビリティ改善と内容面の改善に取り組んでいきます。主催者のイー・エルダー様はじめ、この機会を与えてくださった皆さまに感謝申し上げます。

 現在のDPI日本会議のウェブサイトの分量は、全部で1,113ページ(ファイル数換算)と、障害者団体の中でも多い方に属しています。このため、リンクが複雑になるなど、情報がスムーズに取り出しにくくもなっています。音声ブラウザへの対応だけでなく、これを機に皆さまが豊富な情報に容易にアクセスできるように構造全体を段階的に見直してまいります。

 新しいDPI日本会議ウェブサイトにご期待ください。

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パンフレット『病者、介護を獲る!』

DPI日本会議尾上事務局長が寄稿したパンフレットです。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。

『病者、介護を獲る!』
精神病者の患者会 新松橋亭同人・著

全60ページ1000円
 精神病者が街で堂々と暮らしていくために不可欠な介護。しかし、病者にとって、介護はまだなじみのあるものではない。
 とくに、従来の精神保健福祉法が、介護をいわば訓練という地位におとしめてきたために、病者は、介護を受けることで生活の問題を改善しようとしてこなかった。
 患者会新松橋亭同人は、日々の支えあいに加え、居宅での介護が必要な仲間の介護取得のためにたたかった。
 しかもこの闘いは、患者会の力と地域の多くの団体、人々の支援のもとに行われた、裾野の広い行政闘争へと発展した。
 パンフレット「病者、介護を獲る」は、会員・木村知美が月62時間の介護時間をはじめとする行政との合意という、具体的な勝利をもぎとるまでの1年間を、その間に出された文書、行政に提出しあるいは行政が出した資料、そして各界の仲間の寄稿、と豪華な内容でふりかえる、意欲作である。(希望される方には区との間でもたれた話し合いの録音をしたCD-Rをおわけします。また、視覚障害者用のフロッピー版もご注文下さい。)

申し込みは郵送、FAX,メールのいずれかにてお願いします
 東京都江東区亀戸4-14-5-104
FAX 03-3638-6089
メール moritai@mh.point.ne.jp
 新松橋亭同人

申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

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2007年10月10日 (水)

JILのビデオ「人生を変える 社会を変える~自立生活運動の歴史と役割」

全国自立生活センター協議会(JIL)のビデオです。ぜひお買い求めください。

人生を変える 社会を変える
自立生活運動の歴史と役割

チラシ(ワード形式)

○内容

第1部 「自立生活運動の歴史」 (29分45秒)
 保護や哀れみの対象であり、施設や親元でしか生きられなかった障害者が、地域で自立生活をすることで切り開いてきた障害者の制度と暮らし。私たちが後世に残していかなければならないことは何か?今、忘れられつつある障害者運動の歴史を振り返るために。歴史を切り開いてきた障害者リーダーと、次世代の障害者運動を担う若手リーダーのインタビューを収録。
 ■脳性まひ児子殺し ~生きる権利を勝ち取る戦い~
 ■府中療育センター闘争 ~地域で生きる権利を求めて~
 ■川崎バス闘争 ~あの頃、バスに乗ることが戦いだった~
 ■優生保護法から母体保護法へ 北京女性会議での訴え
 ■交通アクセス行動からバリアフリー法制定へ
 ■支援費制度上限問題
 ■障害者の介助保障と介助者の生活保障を求めて
 ■次世代を担う私たちの役割

インタビュー収録:
  新田勲(全国公的介護保障要求者組合)     
  中西正司(ヒューマンケア協会)
  安積遊歩(CILくにたち援助為センター)      
  三澤了(DPI(障害者インターナショナル)日本会議)
  横山晃久(自立生活センターHANDS世田谷)  
  平下耕三(自立生活夢宙センター)

第2部 「人生を変える 社会を変える ~自立生活センターの活動~」 (16分34秒)
 障害があっても自分が自分の人生の主役であるために。自立生活とはどんなに重度の障害があっても、全ての人がその人生において、自ら決定することを最大限に尊重され、そのために起こる危険を冒す権利と、決定したことに責任を負える人生の主体者であることを周りの人たちが認めていくこと、そして哀れみではなく福祉サービスの雇用者・消費者としてサポートを受けて生きていく権利を認めていくこと。自立生活センターは、障害者の自立生活をサポートするために様々な活動を行っています。

 ■自立と自立生活の理念  ■自立生活センターとは  
 ■自立生活センターのサービス ■利用者から担い手へ 
 ■広がる自立生活運動

○定価 5,000円

○製作:NPO法人 Our Planet-TV 
○著作:全国自立生活センター協議会
○問合せ先:全国自立生活センター協議会(JIL)
 〒192-004 6東京都八王子市明神町4-11-11-1F 
  TEL:042-660-7747 FAX:042-660-7746
  Email: jil@d1.dion.ne.jp HP: http://www.j-il.jp/

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2007年9月21日 (金)

「協同労働の協働組合」法制化集会報告と署名のお願い

DPI日本会議も呼びかけに加わっています。ぜひ皆さまのご協力をお願いいたします。

「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総決起集会
報告と署名のお願い

 9月15日(土)、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総決起集会が、東京品川の流通センターで開催されました。

 この集会は、「法制化をめざす市民会議」の主催で、協同労働の法制化を進めることを目的として開催されたものです。集会には、1000人以上の参加者が集まりました。まず最初に、主催者である「市民会議」代表の笹森清氏(連合前会長)からの「政治状況に大きな動きのある今こそ法制化に向けた絶好の機会としてとらえ、力を尽くしていこう」という開会挨拶がありました。続いて行われた基調講演では、千葉県知事の堂本暁子さんが、市民の力で作り上げた「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の例を引きながら、法制化に向けた市民パワーの結集の重要性について、熱意を込めた話を展開されました。

 協同労働の協同組合法制とは、雇用者と被雇用者という就労形態を超えた新しい就労のあり方を法的に整備していこうとするもので、現在、生活協同組合、農業協同組合等で認められている協同組合を労働の場にも広げていこうとするものです。障害者の分野では共同連が以前から取り組んできた課題ですが、当日はちょうど共同連の総会と重なっていたため共同連メンバーの参加を得られませんでした。

 この新たな法制が、従来の福祉的就労という枠に閉じこめられていた障害者の就労を、より権利性をもち、普遍化した就労の方向へ導く可能性があるという認識に立って、DPI日本会議としても法制化に向けて強い関心をもって臨んでいきたいと考えています。

 つきましては、広く皆さまに、この法制について賛同署名へのご協力を呼びかけます。共催団体の一つである日本労働者協同組合連合会のウェブサイトからダウンロードできます。

「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求める請願賛同団体署名のお願い(PDFファイル:他団体のサイトにリンクしています)

直接ダウンロードできなかったときは、こちらからリンクをたどってください

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2007年4月27日 (金)

フード連合からペコちゃん製品の寄付をいただきました(4/25)

 DPI日本会議は、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)からペコちゃん製品(不二家お菓子)の寄付をいただきましたのでご報告いたします。フード連合様には、この場を借りて、厚く御礼を申し上げます。

 フード連合では、未出荷の不二家製品がこのままでは焼却・廃棄処分になることを受け、不二家に対して「もったいない」ということや環境への配慮という観点から、社会貢献に活用するために非営利団体に分配することを不二家に提案しました。農林水産省などの指導もあり、不二家もこれに協力することを決めました。DPI日本会議としても、その趣旨に賛同し、イベントでの活用を目的にペコちゃん製品の寄付をいただくことにした次第です。

 なお、販売等の収益事業には用いませんので、そうしたお問い合わせはご遠慮ください。

 

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退院支援施設の実施に関する緊急要望(4/27・北海道)

精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書を提出

 北海道内の7つの精神障害者団体・関係者団体などが連名で、北海道知事に対して精神障害者の退院支援施設の実施についての要望を4月27日に提出しました。DPI北海道ブロック会議は、この動きの取りまとめ事務局を務めています。

 要望書では、知事に対して「地域移行推進協議会の構成や人選」「病院からの独立性」「退院支援施設からの退所」など4項目にわたって北海道庁の見解をただすとともに、退院支援施設の取り扱いと地域生活基盤の充実について要望しています。

 DPI日本会議では、今後、退院支援施設を実施させず、真に地域で暮らしていけるための政策を実行するよう求める動きを、地方に広げていくように求めています。地方自治体が、私たちの生の声に誠実に耳を傾けて、退院支援施設ではなく、地域生活基盤の充実を図っていくことを期待しています。

要望書はこちらから(ワードファイル)

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2007年4月17日 (火)

バリアフリー整備ガイドラインパブリックコメント(5/8まで)

バリアフリー新法に基づくガイドラインのパブリックコメントです。詳しくは交通エコロジー・モビリティ財団のサイトをご覧ください。

バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編(仮称)案
バリアフリー整備ガイドライン車両等編(仮称)案
旅客船バリアフリーガイドライン(仮称)案

に関するパブリックコメントの募集

 2006年12月にバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が施行されたことを機に、交通エコロジー・モビリティ財団(交通エコモ財団)が国土交通省から委託を受け、ガイドラインの見直しを行ってきました。
 DPI日本会議からも交通担当役員の今福義明を委員として送り込み、当事者の声を新しい基準に反映させようと議論を重ねてきました。
 4月9日、交通エコモ財団では、これまでの議論を踏まえ、ガイドライン案をまとめ、パブリックコメントにかけました。

 期限は5月8日(火)12時(必着)となっています。

 詳しくは、交通エコモ財団のホームページをご覧ください。
   
          

          

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2007年3月28日 (水)

難病者のニーズに基づいた制度改正を提言(難病をもつ人の地域自立生活を確立する会)

 DPI日本会議の加盟団体、アゲインスト(難病をもつ人の地域自立生活を確立する会)は『難治性疾患をもつ人の生活実態調査報告書 1.障害者福祉・就労施策の課題分析と改正に向けた提言~疾患や機能障害による認定から生活・就労ニーズに基づいた制度改正を~』を2月にまとめました。

 報告書は、アゲインストのメンバーをはじめ、難治性疾患をもつ当事者自身が研究の主体として参加した、「難治性疾患をもつ人の生活・制度調査研究委員会」によって作成されました。1000名の当事者を対象として実施したアンケートからは、「同じ生活上の困難さがあっても、現行制度上では障害認定されない」「特に若年者の場合、家族から独立して生活できなくなっている」「就労支援施策の不足のために、結果として出口のない訓練を強いられている」などの問題点が浮かび上がりました。

 こうした難病当事者の声を受け、報告書では、「同じような社会的制限がある人が、疾患や機能障害の違いで除外されないような(身体障害者福祉法の障害認定基準の)柔軟な運用、改正」「(難治性疾患をもつ人の)障害者法定雇用率、特定求職者雇用開発助成金等の対象とするような柔軟な対応」「障害者手帳の基準と各種のサービスニーズとのニーズ格差」のを早急な改正などを提言しています。

 報告書は、AGAINSTホームページから全文が読めます

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能登半島地震での障害者関連の情報

能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。DPI日本会議加盟団体からの情報を転載します。

(以下、引用)

ハートいしかわの須戸です。

 各地からお見舞いのご連絡ありがとう御座います。遅くなりましたが地震情報を送ります。他のメーリングリストに流したものを転用しますがお許しください。27日時点で輪島市は電話がつながりにくく、また情報源の社協も全体の対応も十分出来ず、障害を持つ人の被災情報も確認できていないようです。

地震情報1
 今、職場に出てきました。ぼろぼろの事務所は販売品の展示が少し崩れたぐらいです。
地震の被害状況ですが、輪島市が倒壊家屋50戸ほど。避難所にいる人2500名あまりという情報です。

 輪島市社会福祉協議会(私の友人ばかりいる所)に連絡を取っていますが、電話が話し中で、つながりません。

 旧門前町(輪島市と合併、総持寺という有名なお寺があるところ。高齢化率が40パーセントを越えている)が、特にひどい様子。高齢者の通院等移動に問題が出る可能性があります。

 しかし、外からボランティアが入るのは前回の重油のときに、懲りているのでどうなるかといったところです。自衛隊基地のあるところなので、かなりの人数がもう入っています。県社協のボランティアセンターも、朝から対策会議を開いていて、誰も電話に出れないようです。今後、続いて、情報を流します。

 行くとなっても、交通網もかなり打撃を受けているので大変そう。通行止めがなくいける道は一つだけで大渋滞の様子。ラジオで、特に必要のない方は輪島の方に向けて行かないように呼びかけています。

地震情報2
 輪島市社会福祉協議会に1時間電話をかけてもつながらず。それで、合併した門前町の旧社会福祉協議会(今はもうないので、電話番号が表に出ていない)に電話をかけると一発でつながって、友人の輪島市社協ボランティアセンターの責任者が出ました。門前では家の中が全部ひっくり返っているとのこと。個別の被害状況はまだ把握できていないので、今後どういうボランティアが必要になるか、まだ判断がつかないとのことです。「須戸先生(能登方面ではこう呼ばれています)、私、家の中がひっくりかっているのに、そのままにして出てきてる。家に帰るのは気が重い」と言われていました。避難所生活もそんなに長くならないのではとも。門前地区では先週合同避難訓練をしたばかり。でも翌週に本番が来るとはと絶句。訓練は役に立たんかったとも言われていました。

 これを書いているときに石川県社協から電話あり。現地では被害状況も把握できていないのに、ボランティアと称する人たちが続々とやってきて、対応に困っているそうです。職員数の少ない田舎町の社協なので、大変そうです。緊急性の高いものがあまりないので、じっくり対応策を練るといっています。移動サービスの必要性があれば、私のところに要請が来るように手配しました。
 2.3日以内には一度私が行ってきます。

地震情報3
 須戸3日続きのPTA会合でヘロヘロ丸です。
 輪島市門前町で、27日1時から災害ボランティアセンターが、立ち上がります。ボランティアの活動内容は家財道具の整理と、道路上の瓦礫の整理で、安全が確認された場所のみで行います。センターの場所は門前町の東小学校ですが、受け入れは県内の方のみです。
 活動期間は3月28日から4月4日まで。
 車両の要請については、まだないそうです。

特定非営利活動法人
自立生活センターハートいしかわ
須戸 哲
icil@dream.ocn.ne.jp

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2007年2月24日 (土)

特定非営利活動法人DPI日本会議 認定NPO法人取得のご報告

 この度、特定非営利活動法人DPI日本会議が、国税庁から認定NPO法人の認定を得ましたことをご報告いたします。認定期間は2007年3月1日から2009年2月28日までの2年間となります

 「認定NPO法人」の認定を得ているNPO法人へ寄付をされる場合には、寄付控除など、寄付をされる方(個人・法人・相続または遺贈)の税制上での特例措置の対象となります。DPI日本会議の場合、3月1日以降の寄付金についてが対象となります。

 詳しくは国税庁のホームページ(PDFファイル)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/npo/01/02.pdf
http://www.nta.go.jp/category/mizikana/kurashi/h18/pdf/d-3.pdf

「認定NPO法人一覧」(DPI日本会議はまだ掲載されていません)
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm

 約3万法人あるNPO法人の中で、「認定」を受けているのはまだ50あまりしかありません。今回の認定に向けてDPI日本会議では、経理方式の改善や賛助会員制度の見直しなど、活動実態を損ねることなく認定を受けるべく、4年近くにわたって慎重に準備を行ってきました。今後も寄付金収入をより確かなものとすることで、これまで以上に障害をもつ仲間たちの信頼に応える活動を展開していきたいと考えております。

 今後とも、皆様方の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

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2007年1月 4日 (木)

札幌琴似駅で車いす使用者転落

 さる12月8日、札幌市営地下鉄琴似駅でエレベーター横の階段から電動車いすを使用する男性が転落、死亡する事件が起きました。バリアフリーのために設置されたはずのエレベーターが階段のすぐそばにあったことから起こった出来事でした。

 DPI日本会議加盟団体であるホップ障害者地域生活支援センターでは、DPI北海道ブロック会議をはじめとする障害者団体・関係団体と共同して、札幌市交通局に対して12月22日に要望を提出、再発防止に向けてその後も継続的な協議を続けることを確認しました。

 今回の事件は、「設備がある」というだけでは、安全でバリアのない移動が確保されているかどうかわからないということを示しています。やはり、実際に利用する側が参加した検証が重要であると考えられます。DPI北海道ブロック会議では、1月中にも、札幌市営地下鉄の全駅調査を計画しています。

12月22日提出の要望書(PDF)

12月22日現在の状況(PDF)

札幌市営地下鉄バリアフリー対応状況(札幌市交通局)

問い合わせ先:
DPI北海道ブロック会議(担当:東)
電話:011-219-5687
FAX:011-219-5688
info_hokkaido@dpi-japan.org

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2006年12月27日 (水)

厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議(12/26)

 12月26日、厚生労働省は「障害保健福祉主管課長会議」を開催し、都道府県で基金を積み立てるための「障害者自立支援対策臨時特例交付金」を含む、自立支援法に関する一連の見直し策を発表しました。

 10月の全面施行からわずか2ヶ月でこのような大型の見直し策が講じられた背景には、大勢の障害者がこの法律によって生活が脅かされたという事実があります。DPI日本会議は、全国の仲間たちが抱える「現実」を様々な形で訴えてきました。

 4月以降、DPI日本会議は2度にわたるアンケート調査を実施し、実際に地域で何が起きているかを明らかにしました。また、10月には、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会やJD(日本障害者協議会)、全日本ろうあ連盟などと共同して、1万5千人を厚生労働省前に結集させた「10.31大フォーラム」を敢行。12月には「10.31大フォーラム実行委員会」が主催して署名活動を行い、わずか3週間で44万筆近くを集めました(現在第2次集約実施中)。

 もちろん、私たちの生活は今回の小手先の見直しで保障されるものではありません。私たちが求めているのは「緊急対策」ではなく、「地域生活の確立」です。私たちは今回の補正予算による財源措置を運動の成果として捉えますが、私たちは法の骨格そのものの見直しを求めてこれからも闘い続けます。年が新しくなりましても、皆さんの変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。

(資料) 厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料

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2006年12月22日 (金)

警察庁、駐車規制等に関するパブリックコメント(1/11締切)

 警察庁が「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関するパブリックコメントの募集」を行っています。期限は1月11日(木・必着)となっています。
 今回の見直しでは、公安委員会が障害者に対して交付している駐車禁止に係る除外指定の標章のあり方が含まれています。また、駐車違反取り締まりが民間委託されたことに伴う、移動制約者への移動・移送サービスへの対応も課題になってくると思われます。

警察庁のパブリックコメントはこちらから(PDF)

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来年度障害者関連予算・本年度補正予算

 12月21日、平成19年度予算と本年度の補正予算が内示されました。補正予算は閣議決定されましたが、来年度予算案は大臣の復活折衝の後、閣議決定され、来年の通常国会に提出されることになります。
 来年度予算では、自立支援法介護給付の部分が今年度より330億増の4473億円、地域生活支援事業は今年度と同額の400億となっています。介護給付費は、訪問系、日中活動系、居住系等サービス毎の予算が示されていないため、詳細は不明です。
 また、市町村、都道府県ともの現行の予算では到底たりないとされている地域生活支援事業に関しても、一切上積みががされておらず、国のこの事業への考え方が見え隠れする内容となっています。
 なお、本年度補正予算を含め3年間の財源措置(利用者負担軽減、事業所(施設)の激変緩和策等)も決定されました。
 そのほかとしては、心神喪失者等医療観察法関連の医療体制整備に150億円(他局分含む)が示されているのが目立ちます。
 詳細については12月26日開催予定の主管課長会議で示される模様です。

平成19年度障害保健福祉関係予算(案)の概要(PDF)

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バリアフリー新法施行(12/20)

 2006年12月20日から、バリアフリー新法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」2006年6月21日公布)が施行されました。これに伴い、11の政省令が同時に施行されました。
 省令では、「旅客施設または車両」「道路の構造」「特定路外駐車場」「特定公園施設」「建築物特定施設」「道路の占用」「標識」「基本方針」などについて規定されています。
 DPI日本会議では、これらの政省令を検討していく委員会に参加し、移動の自由を獲得するために積極的に意見提起をしました。また、国土交通省の行ったパブリックコメントでも意見を提出しております。今後も、全国レベルでの基準全体の底上げや市町村レベルでの「住民提案制度」の活用も含め、取り組みを進めてまいります。

 国土交通省のプレスリリースはこちらから

 政省令の全文はこちらから

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Handicap Free Art 2007出品募集(2/26必着・東京)

DPI日本会議の会員団体の企画です。詳しくは主催者に直接ご連絡をお願いします。

HANDICAP FREE ART 2007

 今回わかこま自立生活情報室では、新しい企画として2007年3月1日(木)~5日(月)に「HANDICAP FREE ART 2007」と題し、障害を持つ人が作ったアート作品を募集して、共同展示するという企画展を催すことになりました。これは、

■障害者が作成したアートを作品をより多くの人に見てもらうための発表の場所
■同じ障害をもつ人にアートを作品を見てもらい、ものづくりの楽しさを知ってもらう場所
■同じアートを作品を作るアーティストの交流の場所

を作りたいという目的で行うものです。

 個人・団体の垣根を問わず、様々な障害者の方といろいろなジャンルの作品を出展しあって、他の団体の方と交流ができる作品展を開催したいと思っております。作品は絵画や陶芸・写真・CG・イラストレーション・版画など何でも構いません。独創性に富んだ楽しい作品、きれいな作品、おかしな作品を募集します。優秀作品には表彰、記念品の贈呈があります。

○日時:2007年3月1日(木)~5日(月)10:00-17:00
   (5日は16時まで)
○場所:八王子クリエイトホール5階展示室(予定)
○出品料:無料
○形式:自由
○締切:2007年2月16日(金)必着
※5日(月)14時から出品者による交流会と表彰式あり

○連絡先:
 わかこま自立生活情報室 担当:桜井・野上
 八王子市長沼町916-2 シャトレーたしろ第2 102号
 電話:042-635-5353 FAX:042-632-7273

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2006年12月14日 (木)

障害者の権利条約、国連で採択

 2006年12月13日(水)午前10時50分(現地時間)、ニューヨークの国連本部で「障害者の権利条約」がコンセンサス採択(全会一致による採択)されました。2001年の国連総会でメキシコ政府が条約策定を提案して以来、5年での採択となりました。これはこれまでの人権条約に比べてかなり早い採択です。(採択された条文を含んだ「特別委員会報告書」:英語)

 条約案を審議していた「特別委員会」では障害NGOなどもさまざまな立場で関わり、障害者自身の声を反映させた条約作りを進めてきました。DPI日本会議も、東俊裕常任委員が政府代表顧問として加わり、また、JDF(日本障害フォーラム)の条約委員会事務局として日本の障害者組織の声の取りまとめを行ってきました。

 今後は、障害者差別禁止法の策定、インクルーシブ教育の実現など、条約の批准に向けて、国内法制を見直させていくための活動を一層活発にしてまいります。

 なお、JDFでは、明日厚生労働省記者クラブで記者会見を行います。

(関係報道など・順不同)

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2006年11月27日 (月)

支援費訴訟判決(11/29・東京)