好評に付き、重刷決定！
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障害者自立支援法には批判が多い。しかし、「では、障害者の地域生活を支えるシステムはどうあるべきなのか？」という問いかけに的確に答えた主張はあまり多く見られません。障害者権利条約第19条で自立生活が高らかに謳われている今、自立生活と地域社会へのインクルージョンを実現させる、「あるべき像」の提示が当事者運動や研究者に求められています。
本書は、DPI日本会議が自立支援法施行後からスタートさせた調査研究（キリン福祉財団助成）の「まとめ」にあたる本です。当事者運動が広範な研究者と共同作業を重ねることで、単なる「対案」の提示を超えた、障害者の地域生活を支えるための制度像をクリアに描き出すことに成功しました。
ぜひ、本書をお読みいただき、共に「障害者総合福祉サービス法」の推進者になっていただきたいと思います。下記をクリックいただくと購入できます。よろしくお願いいたします。
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DPI日本会議も呼びかけ団体として積極的にかかわってきている、「障害者の地域生活実現の確立を求める全国大行動実行委員会」、並びに「障害者権利条約推進・インクルーシブ教育推進ネットワーク」が、それぞれ政党や候補者に対して、障害者施策に関しするアンケートを実施し、その結果がホームページで紹介されています。
以下、二つのアンケート結果を紹介しますので、８月30日の投票の際の参考にしていただければと思います。
１．障害者の地域生活実現の確立を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/09syuinsen/09syuinsen.htm
（掲載内容）
・ロビー活動の報告
・政党アンケート
・各政党マニフェストへのリンク 等
衆院選挙後は、障害者施策、障害者自立支援法を巡る議論、制度変更なども予想されますが、大行動実行委員会では引き続き障害者の地域生活確立に向けての運動を進めていきます。どうぞよろしくお願いいたします。
２．障害者権利条約推進・インクルーシブ教育推進ネットワーク
http://zenkokuren.com/
285人から回答を得ることができました。質問の１で、条約に伴う国内法整備について聞き、質問の２で具体的内容を答えてもらいました。
結果は、「障害児を普通学級へ全国連絡会」にご協力いただき、全国連絡会のウエブサイトに掲載いたしました。
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7月9日、与野党がそれぞれ、衆議院に障害者虐待防止法案を提出しました。今後、超党派での合意をめざして与野党間での協議が行われます。
DPI日本会議では、この協議に向けて「障害者虐待防止法案についての基本見解」を発表しました。
先日も、与党のプロジェクトチームに意見書を提出しましたが、改めて実効性のある障害者虐待防止法の策定に向けて与野党で合意をしていくことを求めています。
見解の全文はこちらからダウンロード（PDF形式）
下をクリックしても全文が読めます。
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DPI日本会議では、7月2日に行われた与党障害者虐待の防止に関する立法プロジェクトチームのヒアリングに出席し、要望を提出しました。
要望では、
■入所施設と同様に「閉鎖的な構造」の中で人権侵害、虐待が問題となってきた精神科病床についても、入所施設並の虐待発見の通報義務を課す仕組みとすること
■入所施設や病院に対する外部からのオンブズパーソン活動、並びに当事者による支援を積極的に位置づけること
■独立した救済機関をもうけ、常任のスタッフを置き調査権限をもたせること。
また、名称は原案にある「障害者権利擁護センター」ではなく、「障害者虐待防
止センター」とすること
■障害者虐待防止法に加えて、障害者差別禁止法を設定すること
といった点を提起しました。
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DPI日本会議では、6月30日、参議院の全ての議員に向けて、臓器移植法「改正」に関し、これに反対すると共に参議院での慎重審議を求める緊急声明を発表しました。
緊急声明全文はこちらからダウンロード（ワード形式）
下をクリックいただいても緊急声明をお読みいただけます。
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DPI日本会議に届いた情報です。詳細は発行元に直接お問い合せください。
障がい者の就労を応援する情報誌創刊（6月1日）
人材紹介会社㈱ジェイブレインは、障がい者の就職を応援する情報誌『ユニバー
サルハンズ』を6月1日に創刊
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4月18～19日に東京で行われたDPI日本会議常任委員会で、以下の2団体が新たに正会員として加わることが認められました。
（１）NPO法人ライフサポートはりま（兵庫県姫路市）
http://www.eonet.ne.jp/~lsh/
（２）福祉オンブズ香川（香川県高松市）
http://morisige.ashita-sanuki.jp/
DPI日本会議の加盟団体（正会員）はこれで61団体となりました。
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ＤＰＩ北海道ブロック会議で行なったフォーラムをきっかけに北海道議会で議論されていました「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」が去る３月２７日（金）２２時５６分に全会一致可決成立しました。
条文については北海道議会のＨＰよりご覧ください。
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/28honkaigi/21-1t/kaigian.htm
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全日本手をつなぐ育成会では、『わかりやすい障害者の権利条約―知的障害のある人の権利のために』を出版しました。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.ikuseikai-japan.jp/books/books03.html
1冊735円で、送料は無料です。
また、テキストCD券を巻末につけましたので、
必要な方はご利用ください。
ご注文は、育成会まで。
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DPI日本会議の本棚に、2冊追加しました。
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「シーズ・市民活動を支える制度を作る会」によれば、12月12日に発表された平成21年度の与党税制改正大綱で、認定NPO法人制度について来年度限りの特例として、NPO法人が初回または2回目の認定を受けようとする場合、パブリック・サポート・テスト等の実績判定期間を原則5年のところ2年でもできることになりました。
今年4月に認定の有効期限が2年から5年に延長されましたが、判定期間も5年に延びたことから、DPI日本会議を含む多くの団体で書類作り直しや申請を断念するなどの事態が発生していました。この特例は、来年度予算・税制関連法案が成立し施行される時点から適用されます。
DPI日本会議は、2007年2月から認定を受けており、現在2009年2月からの延長をめざして申請中です。認定を受けたNPO法人へ寄付をすると、控除等の優遇を受けられます。
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12月9日（火）の衆議院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法の改正に関して参考人質疑が行われ、DPI日本会議からは加盟団体「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」代表の山本創が出席しました。意見陳述の中でDPI日本会議は主に以下の点を指摘しました。指摘は、今回の法改正にとどまらず、障害者の就労政策全般に及ぶものとなりました。
これらに加えて、難病者の立場から、身体障害者手帳の所持を制度適用の要件にせず、それに代わる就労上の障害認定方法を開発すべきであるという提起もいたしました。
意見陳述はDPI日本会議の他にも、森祐司さん（日本身体障害者団体連合会）、輪島忍さん（日本経済団体連合会）、天野貴彦さん（町田市障がい者就労・生活支援センターらいむ）、五十嵐光雄さん（社会福祉法人光友会）の4名から行われました。
議事録はこちらから読むことができます（衆院ウェブサイト）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
DPI日本会議の提出資料はこちらから（ワード形式）
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DPI日本会議正会員の「全国障害学生支援センター」が平成20年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞しました。
受賞理由として内閣府は、「センター」による全国の大学状況調査とその情報の提供が学生支援だけでなく大学の理解促進にもつながっている点や、障害学生の交流事業の実施、スタッフ自身が当事者であることなどを挙げています。
（以下、「全国障害学生支援センター」のウェブサイトから）
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明日の衆議院厚生労働委員会で行われる障害者雇用促進法の改正に関する審議で、DPI日本会議が参考人として招致されることになりました。DPI日本会議からは、加盟団体の「難病をもつ人の地域自立支援を確立する会」代表の山本創が出席し、障害者権利条約批准を見据えた提起をいたします。
厚生労働委員会は12月9日（火）午前9時から予定されています。衆議院インターネット中継でも観られます。
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東京都府中市で9月に行われていた、府中市議会平成20年第3回定例会で、「障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情」と「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書」が全会一致で採択されました。「意見書」は、衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛に送付されました。
この陳情は、DPI日本会議会員でもあるCILふちゅう（鈴木一成代表）をはじめとする地元の障害者団体・福祉団体が合同で行っていたものです。
9月29日付で採択された市議会からの「意見書」では、
の3点を国会及び政府に対して強く求めています。
（以下に、意見書全文）
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DPI日本会議も参加している、障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は、去る10月27日、全国から160名の参加を得て、発足集会を都内で開きました。（10.27発足集会アピールはこちらから）
その後、10月31日、全国８地裁（福岡、広島、神戸、大阪、京都、大津、東京、埼玉）で30名が、障害者自立支援法が成立してから３年目の日に、障害を理由とした支援サービスの１割を強要する「応益」負担は、生存権や幸福追求権の侵害であり、憲法に違反すると一斉に提訴しました。
同会では、会員募集とカンパ呼びかけを行っています。
「よびかけ」にご賛同いただける方はどなたでも入会できます。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/yobikake.html
入会者には電子メールによる「メールニュース」が送られます（希望がある場合は FAXも可能です）
個人の場合は、１）お名前、２）連絡先ご住所、３）電話番号、
４）電子メールアドレス、５）ご意見・ご要望などをご記入の上
電子メールで syouri_mezasukai@nginet.or.jp へお送りください。
団体の場合は直接事務局にお電話ください＝03-5287-2346（日本障害者協議会内）
◆郵便振替口座
口座番号 ００１２０－４－４８４６６６
口座名称 めざす会
◆振込先 ゆうちょ銀行
口座番号 １００６０－２５８２３７６１
名義人 めざす会（メザスカイ）
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現在厚生労働省では障害者自立支援法の見直しについて意見を募集しています。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0910-2.html（厚労省ＨＰ）
障害者団体には審議会の部会でヒアリングをおこなったり、別途意見書を出すよう依頼がきていますが、これは個人でも個々の団体でも意見を送ることができます。
匿名を希望することも可能です。
法律関係のパブリックコメントとは手続きが違うもののようですが、来年の見直しに向けて障害当事者から意見を多く出して、反映させていくよい機会だと思います。
締め切りは11月10日になっています。
是非とも、皆さんの障害者自立支援法に対する意見や、現場の声、改善のための具体策を提案してください。
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8月3日から8日までの6日間の日程で、韓国ソウル市陽川（ヤンチョン）区の行政担当者、区議会議員、障害者団体などの当事者・関係者合計7名が来日し、日本の自立生活運動や自治体レベルでの福祉施策の立案・パートナーシップのあり方などについて研修を受けました。
先日、ヤンチョン側のカウンターパートであるヤンチョン自立生活センターからお礼のメールをいただきましたので、ご紹介します。今後も、日韓の交流を深めていくと共に、両国の障害者運動・障害者施策の前進につなげていくことができればと思います。
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次期総選挙に向けて、去る9月24日前後に、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党の各党に対して、DPI日本会議は、「次期衆議院総選挙に向けたマニフェストに関する要望」を提出、要望を行いました。自民党についても今後提出する予定にしています。
要望書では、以下の6項目について言及しています。障害者権利条約を国内の障害者施策に的確に反映させるマニフェストが作られるよう、各政党に求めています。
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9月17日に開かれた、内閣府によるJDF構成団体対象としたヒアリングで、DPI日本会議は意見陳述を行いました。このヒアリングは、来年5年目の見直しを迎える障害者基本法に関するもので、今後内閣府では関係団体への意見聴取を進め、年内に改正への課題をとりまとめる予定にしています。
DPI日本会議は、このヒアリングで、裁判規範性を伴う差別禁止法の制定や障害の定義など、10項目の要望書を提出しました。JDFも、各団体の共通項目として、障害の定義や差別禁止法など5項目を提起しました。
DPI日本会議の意見書はこちらからダウンロード（ワード形式）
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DPI日本会議の本棚に パンジーさわやかチーム・林淑美・河東田博編（2008）『知的しょうがい者がボスになる日――当事者中心の組織・社会を創る 』現代書館 を追加しました。
下記をクリックいただいても購入いただけます（アマゾン利用）。
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5月はじめに、ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」では、大勢の障害者世帯も被災しました。支援活動が現地で十分に届きにくい中、難民を助ける会などの支援を受けて、エデン障害児センターで救援活動をしていた、ネイ・リン・ソウさん（元ダスキン研修生）から、現状を知らせるメールが私たちのところに届きました。
これを受けて、JIL（全国自立生活センター協議会）とDPI日本会議では、募金活動を開始しました（呼びかけページはこちら）。集まった募金は、現地で支援活動を展開している難民を助ける会にお渡しすることになっていました。
8月1日（金）JIL事務局にて、これまでに集まった 867,954円を難民を助ける会に贈呈いたしました。贈呈式には、難民を助ける会事務局次長の大西清人さんにいらしていただきました。この場を借りて、募金活動に協力してくださいました皆様方に厚く御礼申し上げます。
ソウさんからは、引き続き、現状報告が届いています。これからも息の長い復興過程への支援が求められています。みなさまのご協力をお願いいたします。
（以下、ソウさんからの報告）
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DPI日本会議とJILが共同で呼びかけます。みなさまのご支援をお願いいたします。
7月9日現在、867,954円の募金が集まりました。ありがとうございます。
（初出5月23日）
去る5月2日夜にミャンマーを直撃した大型サイクロンは、国連の推計で240万人の被災者を出しています。現地からの情報が入りにくい中、2005～6年にダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業（第7期）で来日していたミャンマーのネイ・リン・ソウさん（Mr. Nay Lin Soe）から、現地の被災障害者の様子が伝わってきました。
ソウさんは、ヤンゴン市内で地域で暮らす障害者の支援活動を行っており、サイクロン後は、彼らの家を訪問して状況を調査しています。ソウさんが活動している地域だけでも550名の障害者が被災しており、食料・復旧に大きな問題を抱えたままです。特に、食料などの支援物資を配給しているところまでたどり着くことのできない障害者たちは、数少ない支援活動すら届かない状態に置かれています。
今回、DPI日本会議とJIL（全国自立生活センター協議会）では、ミャンマーの被災障害者を救援するための募金を実施します。現地の難しい政治状況から、私たちが直接現地に入って支援することや送金することができないため、今回は現地でソウさんの活動を支援している難民を助ける会（AAR-Japan）に集まった募金を託します。
復興には長期的な取り組みが求められます。みなさまのご協力を心からお願いいたします。
チラシはこちらからダウンロード（ワード形式）
ミャンマーサイクロン救援基金
口座名：ゆうちょ銀行 ミャンマーサイクロン救援基金
口座番号：１００７０-８２４７６４１
お問い合わせ：ミャンマーサイクロン救援基金事務局
☆ 特定非営利活動法人 DPI日本会議 ☆
東京都千代田区神田錦町3-11-8-5F
TEL：03-5282-3730 FAX：03-5282-0017 Mail：office@dpi-japan.org
☆ 全国自立生活センター協議会 ☆
東京都八王子市明神町4－11－11-1F
TEL：042-660-7747 FAX042-660-7746 Mail：jil@d1.dion.ne.jp
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DPI日本会議では、7月14日、大阪府が6月に発表した「大阪維新プログラム」に対して、「精神障がい者権利擁護システム事業」の存続を求める意見を提出しました。
下記の意見書にもありますように、この事業は大和川病院事件に見られた権利侵害を真摯に反省したことからスタートしたものです。この小さな事業を廃止しても、府の財政は何一つ改善されることなく、精神病院経営者に悪いメッセージを与えるだけです。私たちは、大阪府に対して、大阪維新プログラムの廃止リストからこの事業を削除することを求めます。
参考：http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/07/post_dc8b.html
（以下、意見書。ワードファイルはこちらから）
２００８年７月１４日
大阪府改革プロジェクトチーム 御中
精神障がい者権利擁護システム事業
（精神医療オンブズマン制度）の存続を求めます
６月に発表された「大阪維新プログラム」には「精神障がい者権利擁護システム事業」の廃止案が盛り込まれています。
本事業はそもそも、「大和川病院事件」など大阪府内の精神病院で発生した人権侵害・虐待に対する反省と市民団体による地道な権利擁護活動を施策に位置づけるという発想から生まれたものです。この事業のおかげで大阪府が多くの権利侵害事例を未然に防止し、療養環境の改善をもたらすなど大きな成果を挙げることができました。
予算規模も小さなこの事業を廃止しても、大阪府の財政改善には何ら寄与しません。一方で、既存の事業を敢えて廃止することで「大阪府は病院内の権利侵害に、今後はタッチしない」という悪いメッセージを各方面に与えます。
全国を見渡しても、このような事業を実施している自治体は残念ながらほとんどありません。上述したように、過去の反省や市民レベルでの取り組みに反応して作られたこの事業は、全国に対して誇るべきものであり、「よそでやっていないから、うちもいらない」といった性格のものでは決してありません。
周知の通り、国連で障害者権利条約が採択され、日本政府もすでに署名しており、今後批准に向けた法制度の整備が必要になってきています。権利条約の中でも「特定の生活様式（＝社会的入院や入所のこと）を義務づけられない」ことされております。また、国会では障害者虐待防止法制定に向けた動きが与野党の立場を超えて始まっています。
そうした中で、本事業の中身は今後より一層強化することが求められているものであり、その存続を強く要望します。
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（初出6月20日）
6月19日に行われた、「生活保護通院移送費削減・通知の撤回を求めて、6月19日緊急院内集会」には、100名を超える参加者があり、マスコミも含め大勢が駆けつけました。国会議員も、与野党を超えて集まり、この問題が深刻であるとの認識が広まってきたことがうかがえました。
緊急集会にもかかわらず、お集まりいただいたみなさまに感謝いたします。これからも粘り強い闘いを共に進めていきましょう。
集会で採択された「通院移送費問題局長通達の完全撤回を強く求める声明」（ワード形式）
（参考）厚生労働省6月10日付課長通知（PDF形式）
集会報告は下をクリック（この記事の続きとして読めます）
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政府が進めている「骨太の方針2008」では、社会保障費2200億円を削減する方針が示されています。DPI日本会議では、2200億円削減に反対する要望書へ賛同をすることといたしましたので、ご報告いたします。
要望書
内閣総理大臣 福田康夫様
私たちは、政府が「骨太の方針2008」において、社会保障費2200億円の削減方針を撤回することを求めます。総額2200億円の削減ありきの中、弱い立場におかれている人に痛みが集中しています。持続可能な制度も大切ですが、なによりも私たちの生活が持続可能かどうかの検証が必要です。これ以上「命を値切る」政治を行わず、人々の生活に寄り添った政治を行うよう、強く要望致します。
（呼びかけ団体）
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会（代表 山本 創）
反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児）
162-0814
東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
TEL 03-6431-0390
WEB http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
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DPI日本会議が参加している「障害者政策研究全国実行委員会」では、障害者差別禁止法の検討を進めてきました。この度、素案がまとまりましたので、みなさまから広くご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（素案）」
【通称：障害者市民案】の「意見募集」のお願い
・期間 ６月18日（月）～７月31日（木）
・検討資料 ＊「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（案）」（通称：障害者市民案）←こちらからダウンロードしてください（ワード形式）
「障害者市民案」の解説もご覧いただけます。←こちらからダウンロードしてください（ワード形式）
・「ご意見」の送り先
メール：office@dpi-japan.org
FAX：03-5282-0017
郵送：〒101‐0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル５階
DPI日本会議気付 政策研事務局
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DPI女性障害者ネットワークの昨年度の活動をまとめた活動報告＆資料集がまとまり、一冊1000円で頒布されています。
この活動報告＆資料集は、これまでのDPI女性障害者ネットワークの活動のことや、関係資料のリストなど、情報も盛りだくさんのものになっています。
ご注文は下記アドレスまで。
DPI女性障害者ネットワーク
dpiwomen_net@infoseek.jp
なお、視覚障害をお持ちの方のために、テキストデータ版、紙点字版も作成しています。必要な方は、その旨も記載の上、メールいただければと思います。
どうぞよろしくお願いします。
以下、目次です。
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DPI日本会議も呼びかけ団体となっている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では重度障害者の介護サービスについての調査を行いました。
この度、第一次集約がまとまりましたので、公表いたします。
第一次集約結果について（PDF形式）
調査は全国の重度訪問介護事業を行う事業者、利用者、ヘルパーを対象に電子メール、ホームページ、FAX等により協力を依頼し手行われました。またヘルパーを対象とした調査は本年１月から２月にかけて１次調査を行っています。
今回の調査では、2008年4月25日より調査票を配布し、5月26日までに電子メール、FAX、郵送などで得た回答をもとに第一次集約を行い今回の中間集計としました。回答数は事業所５４、利用者１５１、ヘルパー８７７（１次調査含む）となっています。
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現在、下記のパブリックコメントが実施されています。
・通所、在宅サービスに関する費用負担（元々の上限より８分の１）
・福祉サービス、補装具の負担上限の際の世帯範囲（本人、並びに配偶者に限定）
この間の私たちの粘り強い取り組みの結果、政府・与党も昨年、緊急措置を打ち出しました。その中で、負担に関する見直しは今年７月からの実施が予定されています。それに向けての省令改正のパブリックコメントです。
内容は、通所・在宅サービスの負担上限額の見直し（元々の上限額の８分の１、昨年の特別対策以降の２分の１）と、福祉サービス・補装具の費用負担の際の世帯の範囲を本人並びに配偶者（親きょうだい、こどもがはずれた）に限定するというものです。
特に、世帯の範囲については、かつて「障害者を大きな赤ん坊にするな！」とのスローガンで闘われた施設の費用徴収問題等でも問われた大きな問題です。
「自立支援法」の検討時点でも、私たち側からは、「支援費になって親きょうだいを外したのに、再び世帯全員にすることは障害者の自立を阻害し、歴史的逆行」と批判をしてきました。当時の厚生労働省の担当者は、「民法の扶養義務規定の見直しまで必要な課題であり、障害者本人を中心にすることは難しい」と言い放っていました。
今回、民法改正どころか「自立支援法」の法文そのものの改正すら行わずに、省令改正で対応しています。法制定時の説明は一体何だったのかとの疑問は禁じ得ませんが、障害者本人の自立という理念からは、障害者本人中心への見直しは当然とも言えます。
他方で、負担上限額、世帯の範囲の見直しともに、「緊急措置」として行われています。そのため、原則１割負担を求める「応益負担」や、福祉サービス、補装具、医療、地域生活支援事業（自治体による）の体系ごとに負担が求められる仕組み自体の問題は残されたままです。また、今回の措置もいつまで続くのかも不確かです。
これらの点をふまえて、皆様におかれましても、意見提起を頂ければ幸いです。
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DPI日本会議に寄せられた書籍の案内です。お求めは直接下記のサイトからお願いします。
http://nagano.dee.cc/wnuspmanual.htm
ＷＮＵＳＰ障害者権利条約履行マニュアル邦訳を発行しました。
Ａ４判 56ページ 定価 送料含め 1000円
条約の要約と何をなすべきか、各地での実践例、オールタナティブの提起など盛りだくさんの内容です。
なお視覚障害など墨字本を読めない方にはメールで電子データもお送りいたします。活字版同様1000円のお振込みをお願いいたします。メールでお申し込みください。
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DPI日本会議に届いた案内です。お問い合せは、、下記まで直接お願いいたします。
報道関係者各位
ニュースリリース
2008年3月3日
特定非営利活動法人Check
http://www.checkatoilet.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPO法人Check、外出先から使える多機能トイレ検索サービスを開始
～携帯電話からトイレを機能毎に探せる「Check A Toilet モバイル β版」～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
多機能トイレ検索サービス「Check A Toilet ユニバーサルデザイントイレマップ」を運営する特定非営利活動法人Check（本社：東京都世田谷区、代表理事 金子健二、以下 NPO法人Check）は地図検索サービス「マピオン」を運営する株式会社サイバーマップ・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 村田岳彦、以下サイバーマップ・ジャパン）から携帯サイトの開発支援を受け、「Check A Toilet モバイル β版」として、共同運営を開始いたしました。
【サービス名称】 Check A Toilet モバイル β版
【運営開始日】 2008年3月3日（月）
【利用方法】 無料・会員登録なし
【URL】 http://www.checkatoilet.com/i/
※ 携帯電話専用ページです。（PC等のブラウザからはアクセスできません）
【対応キャリア】 ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ
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■ サービス概要
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先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。
DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。
厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、４日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。
4月1日付 「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」（厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長）
4月4日付 「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」（社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長）
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日本郵便では、4月1日から6月2日まで重度の身体及び知的障害者へ一人につき20枚の通常郵便葉書（青い鳥郵便はがき）を配布します。手帳持参のうえ、郵便局で申し出るか郵送での申込みができます。
詳細は、日本郵便のウェブサイトまたはお近くの郵便局でご確認ください。
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Honda Cars 札幌 手稲宮の沢店では、テックマチックシステムを備えた、車いす使用者でも運転可能な車両（フィット）のレンタカーサービスをはじめました。
＜問い合わせ先＞
Honda Cars 札幌 手稲宮の沢店
福祉車両担当 三上 晴男
TEL:011-685-8811 FAX:011-686-6011
レンタカー料金・条件などは下記からご覧ください。
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日本放送協会（NHK)では、今年の10月1日から受信料の減免範囲を変更します。この変更により、精神障害者や内部障害者も対象の範囲に加わります。
詳しくはNHKのサイトをご覧ください。
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DPI日本会議は、3月31日、厚生労働省に対して、「生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ」を行いました。
3月3日に厚生労働省から示された「案」に対して、自治体からも懸念の声が出されたことから、通達などのスケジュールはずれ込む見通しです。しかし、一部の自治体には、すでにこの「案」に沿った方針を示しているところもあります。
移送費に対する過度な制限は、生活保護を受けて暮らしている精神障害者や難病者などの当事者に適切な医療を保障しないことに直結しています。DPI日本会議では、今後もこの問題についての取り組みを強めていく考えです。
2008年03月31日
厚生労働省社会・援護局
保護課 様
生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ
特定非営利活動法人DPI日本会議
議長 三澤 了
2008年3月3日、社会・援護局関係主管課長会議において生活保護費における通院時の移送費に関する案が示されました。
私たち障害・難病団体の中には生活保護を利用し、継続的に通院が必要な人がいます。体調が不安定、急激な症状の悪化等により、通院は継続して必要になります。そのために生活の見通しが立たず、社会活動における制限も多くかかっています。そのような生活の中、これ以上の負担増はしないでください。
今回提示された案では、医療機関が整っていない市内の通院に限られてしまう恐れもあります。地方等での医療崩壊は、身近な地域に医療機関がない問題を起こしています。また、難病等の希少疾患は広域的に対応する専門的な医療機関への通院が必要になります。各都道府県単位で進められている医療計画等の医療行政と生活保護行政が齟齬をきたすことにもなりかねません。
3月3日の突然の提示から実施にいたるまでの経緯は、私たち当事者の意見を十分に聞くこともなく、地方自治体の生活保護行政の現場、医療関係者からも強い批判の声が上がっています。
これだけ生活に関連するものの値段も上がっています。もうこれ以上生活保護者を苦しめるようなこと、拙速な進め方はしないよう、以下の事項を申し入れます。
記
１ 必要とする医療の受診抑制がおこらないように、生活保護における市外での通院時の移送費が継続して利用できるようにしてください。実質的に生活保護基準の切り下げにつながる改正はしないでください。
２ 通院時の移送費問題については、私たち当事者や関係者の意見を十分に聞きながら、拙速な結論をださず、慎重な対応をおこなってください。私たち抜きで私たちのことを決めないでください。
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厚生労働省から自立支援法についてパブリックコメントの募集がされています。
（初回掲載3月3日）
２月26日から３月26日の期間で、『「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集』が実施されています。
こちらのウェブサイトに意見募集実施要綱等が掲示されています。
主には、昨年12月に与党プロジェクトで示された「緊急措置」を受けた省令改正を中心としたものです。政省令の変更部分だけだと意味が分かりにくいかと思いますので、緊急措置についての説明資料のpdfファイルを添付しておきます。（利用者負担の世帯から個人単位への変更は、７月から実施予定なので、今回の変更の中には入っていません）
元々の緊急措置の中では、重度訪問介護や移動支援の見直しは、引き続きの検討事項にされていることもあり、これらの点は引き続きの課題になっています。一方、ケアホームの個別ヘルプや、小規模作業所からの新体系への移行の定員規模の緩和等、大切な内容も盛り込まれています。
ぜひ、皆さんにおかれましても、意見提起をして頂ければと思います。
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丸山一郎さん（埼玉県立大学教授）が、かねて病気療養中のところ平成２０年３月２日午後４時４３分、永眠されました。謹んでお悔やみ申し上げます。
丸山一郎さんは、長年にわたって障害者運動のよき理解者、同伴者として、歩み続けて来られました。1980年代には厚生省の専門官や全社協の障害福祉部長等を歴任され、お亡くなりになるまで日本障害者協議会（JD）の副代表を務められました。
通夜ならびに葬儀告別式は下記のとおりです
一、通夜 ３月５日（水）午後６時～７時
一、告別式 ３月６日（木）午前１１時～午後１時
一、場所 築地本願寺和田堀廟所
住所 杉並区永福１－８－１
電話 ０３－３３２３－０３２１
交通機関 京王井の頭線 明大前駅 徒歩１０分
http://www.tsukijihongwanji.jp/wadabori/
喪主 丸山 汎（ひろむ）氏 （故人の長男）
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以前、このブログでもみなさまに意見書への賛同を呼びかけましたが、その後の報告が届きましたので、お知らせします。
（参考）意見書賛同への呼びかけ
「1・16 相模原市上鶴間の息子２人殺害事件に関する意見書」提出
2月7日(木)午後、市役所ロビーにて相模原市健康福祉局福祉部宮崎部長に手渡しました。
当日は、創る会から５名、賛同団体の町田ヒューマンネットワークから２名の参加がありました。
報道関係者４～５名、福祉課関係者、往来する市民等が見守る中、意見書を手渡し、部長からは、「この意見書を重くとらえ、今後の福祉行政に活かしたい」というコメントをいただきました。
神奈川、毎日、東京、朝日の各紙にも、いずれも地域版ですが、この件について報道されました。
また、町田ヒューマンネットワークの関根さんが個人的にインターネットの「オーマイニュース」に記事を掲載してくれました。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080212/20829
今後は、障害福祉課と保健予防課の方々と創る会、生きる会及び市内の賛同団体と話し合いを３月中に行いたいと考えています。
相模原市の障害福祉課に打診中で、日程調整の連絡待ちです。
今回の意見書への賛同団体
団体数 ７２団体 個人 ２名
※意見書提出後、あらたに２団体より連絡あり。
ご協力いただき、ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いします。
◆◇池田まり子◆◇
『障害者の生活を創る会』
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元BEGIN（障害者総合情報ネットワーク）代表の二日市安（ふつかいち・やすし）さんが16日、急性肺炎のためにお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りいたします。
二日市さんは、DPI日本会議加盟団体の障害連の創設時の中心を担われ、養護学校義務化等により地元小学校への入学を拒否されていた金井君の問題にもずっと取り組まれました。また、BEGINの世話人代表も務めていただく等、一貫して、障害当事者運動を支えるリーダーの一人であり続けられました。
本当にありがとうございました。
以下、お通夜・告別式の日程をお知らせします。
記
日時
お通夜 2008年２月18日（月）18時から
告別式 2008年２月19日（火）10時から
場所 コムウェルホール高円寺
杉並区高円寺南2-2-2
連絡先 0120-72-4141
喪主 二日市 可代（妻）
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DPI日本会議の本『障害者の権利条約でこう変わるQ&A』の増刷が決定しました。
今後、障害者の権利条約が批准されるに伴って、障害者を取り巻く状況はどう変わるのか、どう変わるべきなのか、多彩な執筆陣が丁寧に答えています。この機会にぜひ、お求めください。下記をクリックすると購入いただけます。
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DPI日本会議では1月25日付けで、「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」を発表いたしました。
障害者自立支援法では、「障害者がもっと働ける社会に」をうたい文句の一つとして取り上げています。しかし、その施策の実態は福祉施策の再編成にとどまっています。福祉施策の再編成では、障害者本人に対する訓練が強調され、事業所への報酬体系に「成果主義」が導入されるなどの弊害を生んでいます。
残念なことに、障害者雇用を進めていくために必要な社会環境整備や労働行政の変革はおざなりにされたままです。私たち障害者運動は、一人一人に合わせたサポート、職場環境の調整・改善、働き方の多様性の尊重を柱に就労支援を現場レベルで展開してきました。しかし、障害者自立支援法はこうした現場の積み上げを踏まえてはいません。
障害者の権利条約では、「合理的配慮の否定」を差別と定義しました。権利条約を国内で実施していくプロセスの中で、障害者の雇用・就労に関する法制度や施策の抜本的見直しを行い、障害者の尊厳ある労働を確立しなくてはなりません。
DPI日本会議は、このような現状認識を踏まえ「障害者権利条約の時代に『雇用と福祉的就労の縦割り』を超える政策転換を」を基本的視点として障害者雇用・障害者雇用促進法改正にかかる要望をとりまとめました。
私たちは、障害者雇用促進法の抜本見直しと賃金補てん制度、訓練中心ではなく援助付き雇用制度等による就労環境整備、長年取り組まれてきた共に働く場を社会的事業所として位置づけ、制度化していこと等を求めます。さらに、賃金補てん制度の確立とともに、障害者に対する差別を容認する最低賃金除外制度の撤廃を求めます。
政労使三者はもとより、広く関係者、一般市民のみなさまが、今回の私たちの提起を機に、障害者の尊厳ある労働の確立に一層関心を高めていただくことを強く希望いたします。
「要望項目」全文はこちらからダウンロード（ワード形式）
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「障害をこえてつながろう！１２月１６日集会」の報告とメッセージをご紹介します。
当日資料、決議文等含めて以下に掲載しました。
（転送・紹介歓迎です）
http://www.eft.gr.jp:80/money/071216/
当日配付資料中の写真
http://www.eft.gr.jp/money/071216/picture/
昨年は北九州市餓死事件、生活保護基準に関する申し入れの連名にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
障害者自立支援法の取り組みをはじめ、地方や国の施策で起ころうとしている生活崩壊をなんとかくいとめていく取り組みが生活保護制度でも広がりを見せています。
底が抜けない取り組みを続けるとともに、これからはあるべき施策の議論が、霞ヶ関だけでなく、現場で取り組む地域、私たちの間でも必要になっているのではないでしょうか。私たち、障害者関係でも、既存の枠を超えた取り組みが始まったばかりかもしれません。
当事者としては、障害者自立支援法、難病対策、生活保護問題等、毎年おしよせてくる課題に翻弄され、飲み込まれそうですが、何とか踏ん張って、時には交代で息を抜き、皆さんとともに取り組みを継続できればと思っています。
これからも、みなさんのご協力と、活発な議論をよろしくお願いいたします。
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11月15日に、バングラデシュをおそったハリケーン「シドル」は、バングラデシュの沿岸部をはじめとして大きな被害をもたらしました。DPIバングラデシュに当たる「BPKS（バングラデシュ障害者福祉協会）」のサタール・デュラル氏（DPI世界書記）から、18日に緊急メールを受け取りましたので、以下にご紹介します。
DPI日本会議としては、BPKSの募金受入体制が整い次第、日本国内においても募金活動に取り組みたいと考えています。その際には、皆さまのご協力をお願いいたします。
------------------------------（引用）--------
2007年11月18日（日）付 BPKS サタール・デュラル氏からのメール
バングラデシュの緊急事態について
親愛なる皆さま
バングラデシュの障害者を代表して、常に皆さまが私たちのことを考え、共にいてくださることに感謝します。多くの支援者の方から、バングラデシュや障害者の状況についてお尋ねをいただいています。ありがとうございます。
さて、今回、サイクロン「シドル」は11月15日午後6時45分（現地時間）にバングラデシュ南西部の海岸地域を直撃し、甚大な被害を残しながら進んでいきました。バリシャル(Barishal)、パトゥアカリ(Patuakhali)、クルナ(Khulna)、サトキラ(Satkhira)、バゲルハット(Bagerhat)、ボラ(Bhola)、ピロジポア(Pirojpore)、ボルグナ(Borguna)、ラクシュミプール(Lakshmipur)そしてジャロカティ(Jhalokhati)の各県で「シドル」による甚大な被害が発生し、生命、財産、家屋、施設、穀物をはじめほとんどのものが台無しになってしまいました。これらの「シドル」が直撃した地域のうち、BPKSはバリシャル、サトキラ、ボルグナ、ラクシュミプールそしてジャロカティでこれまで事業を行っていました。
報道によれば、サイクロンによってすでに死者の数は2100名を超え、その数は時を追うごとに増加しています。また、何千もの人たちが行方不明になり、また、多数のけが人が出ています。特にトタン屋根と泥で作られた海岸沿いの家は、そのほとんどが土中に没しました。犠牲者の実数は、沿岸部のさまざまな地域から報告があがる度に増えています。当該の地域から聞くところによると、ほとんどの樹木とあらゆる穀物が完全に損失しました。豪雨と嵐によってもたらされた大洪水は何十万の家畜を押し流し、家屋などもひどい損害を受けました。何百もの遺体（男女・こどもを問わず）が水中に浮かんでいるのを見ることができます。情報によれば、実際の犠牲者や財産的損失は私たちが想像するよりも大きく、数日中に確認されるであろうとのことです。海岸地域は金曜日から、電力供給も、電話回線も途絶えています。交通システム（道路）も、完全に破壊されました。被害を受けた県では、金曜日の夜まで首都との間で通信と道路によるリンクが寸断されていました。国全体が闇に包まれ、地方紙は全国的な送電網の受けた被害のために発行できなくなりました。国営テレビも3時間ダウンしました。空の便も長い時間中断を余儀なくされました。
150艘ほどのトロール漁船も失われました。サイクロンによる5メートルほどの高潮のために被災地の多くが水につかりました。農業省によれば、11の海岸沿いの県では約95パーセントの実りつつあった穀物が「シドル」のために甚大な被害を受けました。エビの養殖場も同様に被害を受けました。
サイクロン「シドル」は障害者が多くを占める最貧困層にもっとも大きな爪痕を残しました。彼らは、即時的な救援を必要としています―直ちに、彼らの命を救うために。そして、通常の生活へと復帰していくためにも、即時的な復興援助も必要とされるでしょう。
さて、私たちは現在、「シドル」で被災した地域のうちBPKSが活動を展開している県で、救援活動を進めようと、CBMIとともに準備を行っています。すでに地方事務所や協力団体には必要な指示を行い、通信が途絶えた地域には本部から人を派遣しています。また、海岸地域の救援プログラム全体を調整、管理するためのチームを本部に立ち上げました。この救援プログラムを通して、6000名の障害者とその家族を救援する予定にしています。各世帯は25ユーロ相当の救援物資を受け取ることになっています。その中には、緊急性に応じて、コメ、豆、塩、砂糖、石けん、ろうそく、ジャガイモ、生理食塩水などが入ります。5人家族であれば、20日分の食料が保障されることになります。
BPKSは洪水後の復興プログラムを実行しています。「シドル」で被災したバリシャルとジャロカティの両県では、私たちがすでに行っている復興プログラムに組み込みました。現在他の3県（すでに私たちが展開している地域）の復興プログラムへも働きかけていこうと考えています。
最後に、私たちの国全体、そしてあらゆる人びとが何らかの形で被災しているということを付け加えたいと思います。
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DPI日本会議が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では、「障害ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート」を9月末に実施いたしました。10月23日にその調査結果をプレス発表いたしましたのでご報告いたします。
2007年10月
障害者ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート調査結果について
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（代表・横山晃久）
＜調査結果の概要＞
●９月26～10月３日に「障害者自立支援法」の居宅介護・重度訪問介護を提供している事業所を対象にアンケート調査を行い、全国73カ所の事業所から回答を得た。
調査結果から、以下のことが判明した
１．重度訪問介護を積極的に引き受けた事業所ほど時間単位あたりの単価が低くなる傾向が明らかになった。
２．このため61％の事業所で賃金の引き下げを行わざるを得なくなった。
３．常勤職員の離職率は27％で、介護保険分野の1.6倍、全産業の２倍に当たる高い率となっている。また、「ヘルパーの勤続年数は３年以内」と回答した事業所は８割にのぼった。
４．これらの深刻な人材不足の状況により、76％の事業所が重度訪問介護を必要とする障害者を新たに受け入れられなくなっていると答えている。
●今回の調査で、「障害者自立支援法」により設定された重度訪問介護や移動介護の報酬単価がきわめて低く設定されたことが、事業所の運営を圧迫し人材確保を困難にしていることが明らかになった。本来は長期間の研修や慣れが必要な重度障害者のサービス提供が難しくなり、重度障害者の地域生活は危機的な状況に瀕している。
→「障害者がもっと普通に地域で暮らせる社会に」という「自立支援法」のうたい文句と明らかに逆行する事態であり、重度訪問介護の報酬単価の改善等が早急に図られる必要がある。（今年４月からの「自立支援法」特別対策でも重度訪問介護や移動介護は対象外で改善されていない）
■調査結果 PDF版（155KB）(他サイトへリンク)
■送付アンケート WORD版（44KB）(他サイトへリンク)
※障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会とは？
2004年６月に結成し、現在、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の628の障害者団体で構成。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、 障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。
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特定非営利活動法人DPI日本会議は、第３回ＮＰＯアクセシビリティ支援プログラム（ＮＰＯ法人イー・エルダー主催、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ支援）を受賞いたしました。
授賞式の模様（他サイトにリンク）
「NPOアクセシビリティ支援プログラム」は、ウェブサイトのアクセシビリティ向上を目指すＮＰＯ（特定非営利活動法人）に資金と技術支援を提供するもので、今年で3回目となります。昨年度はDPI北海道ブロック会議が受賞しました。
このプログラムに沿って、今後、DPI日本会議では来年1月末までにウェブサイトの一部のアクセシビリティ改善と内容面の改善に取り組んでいきます。主催者のイー・エルダー様はじめ、この機会を与えてくださった皆さまに感謝申し上げます。
現在のDPI日本会議のウェブサイトの分量は、全部で1,113ページ(ファイル数換算）と、障害者団体の中でも多い方に属しています。このため、リンクが複雑になるなど、情報がスムーズに取り出しにくくもなっています。音声ブラウザへの対応だけでなく、これを機に皆さまが豊富な情報に容易にアクセスできるように構造全体を段階的に見直してまいります。
新しいDPI日本会議ウェブサイトにご期待ください。
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DPI日本会議尾上事務局長が寄稿したパンフレットです。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。
『病者、介護を獲る！』
精神病者の患者会 新松橋亭同人・著
全60ページ1000円
精神病者が街で堂々と暮らしていくために不可欠な介護。しかし、病者にとって、介護はまだなじみのあるものではない。
とくに、従来の精神保健福祉法が、介護をいわば訓練という地位におとしめてきたために、病者は、介護を受けることで生活の問題を改善しようとしてこなかった。
患者会新松橋亭同人は、日々の支えあいに加え、居宅での介護が必要な仲間の介護取得のためにたたかった。
しかもこの闘いは、患者会の力と地域の多くの団体、人々の支援のもとに行われた、裾野の広い行政闘争へと発展した。
パンフレット「病者、介護を獲る」は、会員・木村知美が月62時間の介護時間をはじめとする行政との合意という、具体的な勝利をもぎとるまでの1年間を、その間に出された文書、行政に提出しあるいは行政が出した資料、そして各界の仲間の寄稿、と豪華な内容でふりかえる、意欲作である。（希望される方には区との間でもたれた話し合いの録音をしたCD-Rをおわけします。また、視覚障害者用のフロッピー版もご注文下さい。）
申し込みは郵送、FAX,メールのいずれかにてお願いします
東京都江東区亀戸4-14-5-104
FAX 03-3638-6089
メール moritai@mh.point.ne.jp
新松橋亭同人
申込用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）
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全国自立生活センター協議会（JIL)のビデオです。ぜひお買い求めください。
人生を変える 社会を変える
自立生活運動の歴史と役割
○内容
第１部 「自立生活運動の歴史」 （29分45秒）
保護や哀れみの対象であり、施設や親元でしか生きられなかった障害者が、地域で自立生活をすることで切り開いてきた障害者の制度と暮らし。私たちが後世に残していかなければならないことは何か？今、忘れられつつある障害者運動の歴史を振り返るために。歴史を切り開いてきた障害者リーダーと、次世代の障害者運動を担う若手リーダーのインタビューを収録。
■脳性まひ児子殺し ～生きる権利を勝ち取る戦い～
■府中療育センター闘争 ～地域で生きる権利を求めて～
■川崎バス闘争 ～あの頃、バスに乗ることが戦いだった～
■優生保護法から母体保護法へ 北京女性会議での訴え
■交通アクセス行動からバリアフリー法制定へ
■支援費制度上限問題
■障害者の介助保障と介助者の生活保障を求めて
■次世代を担う私たちの役割
インタビュー収録：
新田勲（全国公的介護保障要求者組合）
中西正司（ヒューマンケア協会）
安積遊歩（ＣＩＬくにたち援助為センター）
三澤了（ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議）
横山晃久（自立生活センターＨＡＮＤＳ世田谷）
平下耕三（自立生活夢宙センター）
第２部 「人生を変える 社会を変える ～自立生活センターの活動～」 （16分34秒）
障害があっても自分が自分の人生の主役であるために。自立生活とはどんなに重度の障害があっても、全ての人がその人生において、自ら決定することを最大限に尊重され、そのために起こる危険を冒す権利と、決定したことに責任を負える人生の主体者であることを周りの人たちが認めていくこと、そして哀れみではなく福祉サービスの雇用者・消費者としてサポートを受けて生きていく権利を認めていくこと。自立生活センターは、障害者の自立生活をサポートするために様々な活動を行っています。
■自立と自立生活の理念 ■自立生活センターとは
■自立生活センターのサービス ■利用者から担い手へ
■広がる自立生活運動
○定価 5,000円
○製作：NPO法人 Our Planet-TV
○著作：全国自立生活センター協議会
○問合せ先：全国自立生活センター協議会（JIL）
〒192-004 6東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:042-660-7747 FAX：042-660-7746
Email: jil@d1.dion.ne.jp HP: http://www.j-il.jp/
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DPI日本会議も呼びかけに加わっています。ぜひ皆さまのご協力をお願いいたします。
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総決起集会
報告と署名のお願い
９月１５日（土）、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総決起集会が、東京品川の流通センターで開催されました。
この集会は、「法制化をめざす市民会議」の主催で、協同労働の法制化を進めることを目的として開催されたものです。集会には、1000人以上の参加者が集まりました。まず最初に、主催者である「市民会議」代表の笹森清氏（連合前会長）からの「政治状況に大きな動きのある今こそ法制化に向けた絶好の機会としてとらえ、力を尽くしていこう」という開会挨拶がありました。続いて行われた基調講演では、千葉県知事の堂本暁子さんが、市民の力で作り上げた「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の例を引きながら、法制化に向けた市民パワーの結集の重要性について、熱意を込めた話を展開されました。
協同労働の協同組合法制とは、雇用者と被雇用者という就労形態を超えた新しい就労のあり方を法的に整備していこうとするもので、現在、生活協同組合、農業協同組合等で認められている協同組合を労働の場にも広げていこうとするものです。障害者の分野では共同連が以前から取り組んできた課題ですが、当日はちょうど共同連の総会と重なっていたため共同連メンバーの参加を得られませんでした。
この新たな法制が、従来の福祉的就労という枠に閉じこめられていた障害者の就労を、より権利性をもち、普遍化した就労の方向へ導く可能性があるという認識に立って、ＤＰＩ日本会議としても法制化に向けて強い関心をもって臨んでいきたいと考えています。
つきましては、広く皆さまに、この法制について賛同署名へのご協力を呼びかけます。共催団体の一つである日本労働者協同組合連合会のウェブサイトからダウンロードできます。
「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求める請願賛同団体署名のお願い（PDFファイル：他団体のサイトにリンクしています）
直接ダウンロードできなかったときは、こちらからリンクをたどってください
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DPI日本会議は、日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）からペコちゃん製品（不二家お菓子）の寄付をいただきましたのでご報告いたします。フード連合様には、この場を借りて、厚く御礼を申し上げます。
フード連合では、未出荷の不二家製品がこのままでは焼却・廃棄処分になることを受け、不二家に対して「もったいない」ということや環境への配慮という観点から、社会貢献に活用するために非営利団体に分配することを不二家に提案しました。農林水産省などの指導もあり、不二家もこれに協力することを決めました。DPI日本会議としても、その趣旨に賛同し、イベントでの活用を目的にペコちゃん製品の寄付をいただくことにした次第です。
なお、販売等の収益事業には用いませんので、そうしたお問い合わせはご遠慮ください。
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精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書を提出
北海道内の７つの精神障害者団体・関係者団体などが連名で、北海道知事に対して精神障害者の退院支援施設の実施についての要望を4月27日に提出しました。DPI北海道ブロック会議は、この動きの取りまとめ事務局を務めています。
要望書では、知事に対して「地域移行推進協議会の構成や人選」「病院からの独立性」「退院支援施設からの退所」など４項目にわたって北海道庁の見解をただすとともに、退院支援施設の取り扱いと地域生活基盤の充実について要望しています。
DPI日本会議では、今後、退院支援施設を実施させず、真に地域で暮らしていけるための政策を実行するよう求める動きを、地方に広げていくように求めています。地方自治体が、私たちの生の声に誠実に耳を傾けて、退院支援施設ではなく、地域生活基盤の充実を図っていくことを期待しています。
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バリアフリー新法に基づくガイドラインのパブリックコメントです。詳しくは交通エコロジー・モビリティ財団のサイトをご覧ください。
バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編（仮称）案
バリアフリー整備ガイドライン車両等編（仮称）案
旅客船バリアフリーガイドライン（仮称）案
に関するパブリックコメントの募集
2006年12月にバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行されたことを機に、交通エコロジー・モビリティ財団（交通エコモ財団）が国土交通省から委託を受け、ガイドラインの見直しを行ってきました。
DPI日本会議からも交通担当役員の今福義明を委員として送り込み、当事者の声を新しい基準に反映させようと議論を重ねてきました。
4月9日、交通エコモ財団では、これまでの議論を踏まえ、ガイドライン案をまとめ、パブリックコメントにかけました。
期限は5月8日（火）12時（必着）となっています。
詳しくは、交通エコモ財団のホームページをご覧ください。
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DPI日本会議の加盟団体、アゲインスト（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会）は『難治性疾患をもつ人の生活実態調査報告書 １．障害者福祉・就労施策の課題分析と改正に向けた提言～疾患や機能障害による認定から生活・就労ニーズに基づいた制度改正を～』を2月にまとめました。
報告書は、アゲインストのメンバーをはじめ、難治性疾患をもつ当事者自身が研究の主体として参加した、「難治性疾患をもつ人の生活・制度調査研究委員会」によって作成されました。1000名の当事者を対象として実施したアンケートからは、「同じ生活上の困難さがあっても、現行制度上では障害認定されない」「特に若年者の場合、家族から独立して生活できなくなっている」「就労支援施策の不足のために、結果として出口のない訓練を強いられている」などの問題点が浮かび上がりました。
こうした難病当事者の声を受け、報告書では、「同じような社会的制限がある人が、疾患や機能障害の違いで除外されないような（身体障害者福祉法の障害認定基準の）柔軟な運用、改正」「（難治性疾患をもつ人の）障害者法定雇用率、特定求職者雇用開発助成金等の対象とするような柔軟な対応」「障害者手帳の基準と各種のサービスニーズとのニーズ格差」のを早急な改正などを提言しています。
報告書は、AGAINSTホームページから全文が読めます。
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能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。DPI日本会議加盟団体からの情報を転載します。
（以下、引用）
ハートいしかわの須戸です。
各地からお見舞いのご連絡ありがとう御座います。遅くなりましたが地震情報を送ります。他のメーリングリストに流したものを転用しますがお許しください。２７日時点で輪島市は電話がつながりにくく、また情報源の社協も全体の対応も十分出来ず、障害を持つ人の被災情報も確認できていないようです。
地震情報１
今、職場に出てきました。ぼろぼろの事務所は販売品の展示が少し崩れたぐらいです。
地震の被害状況ですが、輪島市が倒壊家屋５０戸ほど。避難所にいる人２５００名あまりという情報です。
輪島市社会福祉協議会（私の友人ばかりいる所）に連絡を取っていますが、電話が話し中で、つながりません。
旧門前町（輪島市と合併、総持寺という有名なお寺があるところ。高齢化率が４０パーセントを越えている）が、特にひどい様子。高齢者の通院等移動に問題が出る可能性があります。
しかし、外からボランティアが入るのは前回の重油のときに、懲りているのでどうなるかといったところです。自衛隊基地のあるところなので、かなりの人数がもう入っています。県社協のボランティアセンターも、朝から対策会議を開いていて、誰も電話に出れないようです。今後、続いて、情報を流します。
行くとなっても、交通網もかなり打撃を受けているので大変そう。通行止めがなくいける道は一つだけで大渋滞の様子。ラジオで、特に必要のない方は輪島の方に向けて行かないように呼びかけています。
地震情報２
輪島市社会福祉協議会に１時間電話をかけてもつながらず。それで、合併した門前町の旧社会福祉協議会（今はもうないので、電話番号が表に出ていない）に電話をかけると一発でつながって、友人の輪島市社協ボランティアセンターの責任者が出ました。門前では家の中が全部ひっくり返っているとのこと。個別の被害状況はまだ把握できていないので、今後どういうボランティアが必要になるか、まだ判断がつかないとのことです。「須戸先生（能登方面ではこう呼ばれています）、私、家の中がひっくりかっているのに、そのままにして出てきてる。家に帰るのは気が重い」と言われていました。避難所生活もそんなに長くならないのではとも。門前地区では先週合同避難訓練をしたばかり。でも翌週に本番が来るとはと絶句。訓練は役に立たんかったとも言われていました。
これを書いているときに石川県社協から電話あり。現地では被害状況も把握できていないのに、ボランティアと称する人たちが続々とやってきて、対応に困っているそうです。職員数の少ない田舎町の社協なので、大変そうです。緊急性の高いものがあまりないので、じっくり対応策を練るといっています。移動サービスの必要性があれば、私のところに要請が来るように手配しました。
２．３日以内には一度私が行ってきます。
地震情報３
須戸３日続きのPTA会合でヘロヘロ丸です。
輪島市門前町で、２７日１時から災害ボランティアセンターが、立ち上がります。ボランティアの活動内容は家財道具の整理と、道路上の瓦礫の整理で、安全が確認された場所のみで行います。センターの場所は門前町の東小学校ですが、受け入れは県内の方のみです。
活動期間は３月２８日から４月４日まで。
車両の要請については、まだないそうです。
特定非営利活動法人
自立生活センターハートいしかわ
須戸 哲
icil@dream.ocn.ne.jp
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この度、特定非営利活動法人DPI日本会議が、国税庁から認定NPO法人の認定を得ましたことをご報告いたします。認定期間は2007年3月1日から2009年2月28日までの2年間となります。
「認定NPO法人」の認定を得ているNPO法人へ寄付をされる場合には、寄付控除など、寄付をされる方（個人・法人・相続または遺贈）の税制上での特例措置の対象となります。DPI日本会議の場合、3月1日以降の寄付金についてが対象となります。
詳しくは国税庁のホームページ（PDFファイル）をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/npo/01/02.pdf
http://www.nta.go.jp/category/mizikana/kurashi/h18/pdf/d-3.pdf
「認定NPO法人一覧」（DPI日本会議はまだ掲載されていません）
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
約3万法人あるNPO法人の中で、「認定」を受けているのはまだ50あまりしかありません。今回の認定に向けてDPI日本会議では、経理方式の改善や賛助会員制度の見直しなど、活動実態を損ねることなく認定を受けるべく、4年近くにわたって慎重に準備を行ってきました。今後も寄付金収入をより確かなものとすることで、これまで以上に障害をもつ仲間たちの信頼に応える活動を展開していきたいと考えております。
今後とも、皆様方の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
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さる12月8日、札幌市営地下鉄琴似駅でエレベーター横の階段から電動車いすを使用する男性が転落、死亡する事件が起きました。バリアフリーのために設置されたはずのエレベーターが階段のすぐそばにあったことから起こった出来事でした。
DPI日本会議加盟団体であるホップ障害者地域生活支援センターでは、DPI北海道ブロック会議をはじめとする障害者団体・関係団体と共同して、札幌市交通局に対して12月22日に要望を提出、再発防止に向けてその後も継続的な協議を続けることを確認しました。
今回の事件は、「設備がある」というだけでは、安全でバリアのない移動が確保されているかどうかわからないということを示しています。やはり、実際に利用する側が参加した検証が重要であると考えられます。DPI北海道ブロック会議では、1月中にも、札幌市営地下鉄の全駅調査を計画しています。
札幌市営地下鉄バリアフリー対応状況（札幌市交通局)
問い合わせ先：
DPI北海道ブロック会議（担当：東）
電話：011-219-5687
FAX：011-219-5688
info_hokkaido@dpi-japan.org
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12月26日、厚生労働省は「障害保健福祉主管課長会議」を開催し、都道府県で基金を積み立てるための「障害者自立支援対策臨時特例交付金」を含む、自立支援法に関する一連の見直し策を発表しました。
10月の全面施行からわずか2ヶ月でこのような大型の見直し策が講じられた背景には、大勢の障害者がこの法律によって生活が脅かされたという事実があります。DPI日本会議は、全国の仲間たちが抱える「現実」を様々な形で訴えてきました。
4月以降、DPI日本会議は2度にわたるアンケート調査を実施し、実際に地域で何が起きているかを明らかにしました。また、10月には、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会やJD（日本障害者協議会)、全日本ろうあ連盟などと共同して、1万5千人を厚生労働省前に結集させた「10.31大フォーラム」を敢行。12月には「10.31大フォーラム実行委員会」が主催して署名活動を行い、わずか3週間で44万筆近くを集めました（現在第2次集約実施中)。
もちろん、私たちの生活は今回の小手先の見直しで保障されるものではありません。私たちが求めているのは「緊急対策」ではなく、「地域生活の確立」です。私たちは今回の補正予算による財源措置を運動の成果として捉えますが、私たちは法の骨格そのものの見直しを求めてこれからも闘い続けます。年が新しくなりましても、皆さんの変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。
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警察庁が「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関するパブリックコメントの募集」を行っています。期限は1月11日（木・必着）となっています。
今回の見直しでは、公安委員会が障害者に対して交付している駐車禁止に係る除外指定の標章のあり方が含まれています。また、駐車違反取り締まりが民間委託されたことに伴う、移動制約者への移動・移送サービスへの対応も課題になってくると思われます。
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12月21日、平成19年度予算と本年度の補正予算が内示されました。補正予算は閣議決定されましたが、来年度予算案は大臣の復活折衝の後、閣議決定され、来年の通常国会に提出されることになります。
来年度予算では、自立支援法介護給付の部分が今年度より330億増の4473億円、地域生活支援事業は今年度と同額の400億となっています。介護給付費は、訪問系、日中活動系、居住系等サービス毎の予算が示されていないため、詳細は不明です。
また、市町村、都道府県ともの現行の予算では到底たりないとされている地域生活支援事業に関しても、一切上積みががされておらず、国のこの事業への考え方が見え隠れする内容となっています。
なお、本年度補正予算を含め３年間の財源措置（利用者負担軽減、事業所(施設）の激変緩和策等）も決定されました。
そのほかとしては、心神喪失者等医療観察法関連の医療体制整備に150億円（他局分含む）が示されているのが目立ちます。
詳細については12月26日開催予定の主管課長会議で示される模様です。
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2006年12月20日から、バリアフリー新法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」2006年6月21日公布）が施行されました。これに伴い、11の政省令が同時に施行されました。
省令では、「旅客施設または車両」「道路の構造」「特定路外駐車場」「特定公園施設」「建築物特定施設」「道路の占用」「標識」「基本方針」などについて規定されています。
DPI日本会議では、これらの政省令を検討していく委員会に参加し、移動の自由を獲得するために積極的に意見提起をしました。また、国土交通省の行ったパブリックコメントでも意見を提出しております。今後も、全国レベルでの基準全体の底上げや市町村レベルでの「住民提案制度」の活用も含め、取り組みを進めてまいります。
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DPI日本会議の会員団体の企画です。詳しくは主催者に直接ご連絡をお願いします。
HANDICAP FREE ART 2007
今回わかこま自立生活情報室では、新しい企画として2007年3月1日（木）～5日（月）に「HANDICAP FREE ART 2007」と題し、障害を持つ人が作ったアート作品を募集して、共同展示するという企画展を催すことになりました。これは、
■障害者が作成したアートを作品をより多くの人に見てもらうための発表の場所
■同じ障害をもつ人にアートを作品を見てもらい、ものづくりの楽しさを知ってもらう場所
■同じアートを作品を作るアーティストの交流の場所
を作りたいという目的で行うものです。
個人・団体の垣根を問わず、様々な障害者の方といろいろなジャンルの作品を出展しあって、他の団体の方と交流ができる作品展を開催したいと思っております。作品は絵画や陶芸・写真・CG・イラストレーション・版画など何でも構いません。独創性に富んだ楽しい作品、きれいな作品、おかしな作品を募集します。優秀作品には表彰、記念品の贈呈があります。
○日時：2007年3月1日（木）～5日（月）10:00-17:00
（5日は16時まで）
○場所：八王子クリエイトホール5階展示室（予定）
○出品料:無料
○形式：自由
○締切：2007年2月16日（金）必着
※5日（月）14時から出品者による交流会と表彰式あり
○連絡先：
わかこま自立生活情報室 担当:桜井・野上
八王子市長沼町916-2 シャトレーたしろ第2 102号
電話：042-635-5353 FAX:042-632-7273
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2006年12月13日（水）午前10時50分（現地時間）、ニューヨークの国連本部で「障害者の権利条約」がコンセンサス採択（全会一致による採択）されました。2001年の国連総会でメキシコ政府が条約策定を提案して以来、5年での採択となりました。これはこれまでの人権条約に比べてかなり早い採択です。（採択された条文を含んだ「特別委員会報告書」：英語）
条約案を審議していた「特別委員会」では障害NGOなどもさまざまな立場で関わり、障害者自身の声を反映させた条約作りを進めてきました。DPI日本会議も、東俊裕常任委員が政府代表顧問として加わり、また、JDF（日本障害フォーラム）の条約委員会事務局として日本の障害者組織の声の取りまとめを行ってきました。
今後は、障害者差別禁止法の策定、インクルーシブ教育の実現など、条約の批准に向けて、国内法制を見直させていくための活動を一層活発にしてまいります。
なお、JDFでは、明日厚生労働省記者クラブで記者会見を行います。
（関係報道など・順不同）
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DPI日本会議に寄せられた情報です。お問い合わせは下記までお願いします。
障害者が街で当たり前に暮らし、移動の自由を権利として確保するための鈴木さんの支援費訴訟の判決がいよいよ11月29日（水）となりました。
11月29日1時10分から
東京地裁712法廷
判決後東京弁護士会5階502Ｃ会議室で報告集会を開きます。
開場午後2時
開始は記者会見後になるので少し遅れるかと思いますが、集まってくださった方はこの会議室で待っていただきたいと思います。
判決自体は数分で主文を読み上げるだけですが、マスコミ向け判決要旨を参加した方にお配りいたします。
介護を人権として保障させる画期的勝利判決を多くの仲間とともに迎えたいと思います。ご多忙とは存じますが多くの方の結集を、そしてNHKその他で報じられると思いますので、各地の皆さんのご注目を訴えます。大田区の支援費における移動介助上限設定が自立支援法によって全国化している今この裁判の意義は非常に大きいといえましょう。
山本真理
nrk38816@nifty.com
http://nagano.dee.cc/
全国「精神病」者集団ニュースご購読を
http://www.geocities.jp/bshudan/nyukai.htm
あるいはいくばくかのカンパを
郵便振替口座 00130-8-409131 口座名義絆社ニュース発行所
fax 03-3738-8815 tel 080-1036-3685(土日以外午後１時から４時まで)
鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会
http://suzukikeiji.hp.infoseek.co.jp/
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訪韓報告 DPI日本会議事務局 崔 繁栄（チェ・ヨンボン）
いまだに障害基礎年金や老齢年金をもらえない人達がいます。
障害者の無年金には、学生無年金、主婦無年金、外国人無年金という類型（！？）がありましたが、2年前、「特定障害者に対する特別障害者給付金に関する法律」ができ、ある程度、救済されました。しかし、ほとんどが旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮・中国人）である外国人の無年金者は、この救済から排除されてしまいました。高齢者無年金者は最低2万人以上、障害無年金者は最低3千人以上いるといわれています。
長年の交渉にもかかわらず、政府・厚生労働省の姿勢は硬く、今後は日本政府への取り組みと並行して、韓国議会・政府・世論へ訴える取り組みを進めることになりました。
さっそく今年10月末、当事者3名、支援者3名が訪韓ロビー団として韓国に行ってきました。10月27日には、韓国DPIの支援の下、日本大使館前で抗議の意を含む記者会見を行いました。急に決まった取り組みにもかかわらず、韓国の障害をもつ仲間が大勢駆けつけてくれました。
ほかにも訪韓ロビー団は、国会議員まわり、政府関係者との面談、国家人権委員会関係者との面談を精力的にこなし、韓国DPIなどの市民団体の支援もとりつけることができました。今後の活動へのおおきなステップとなりました。
DPI日本会議も活動方針の一部としてこの問題を位置づけており、皆さんのご支援をお願いするものです。
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8月25日(金) 緊迫する最終日３ ―新たな歴史が始まった―
●最後は投票で
でも、すでに7時を過ぎました。緊張が漂っています。難問、前文s-bisの「占領下における危機的状態からの障害者の保護」の問題が残っています。イスラエル･レバノン情勢を反映した政治的な問題なのでたちが悪い。当初は第11条「危機的状況」条項に「外国による占領」を挿入するというアラブ諸国からの提案がされたものでした。譲歩したアラブ諸国の前文に移すという再提案に対しても、アメリカやイスラエルなどが反対し、こう着状態が起きていたのでした。そこで、業を煮やしたマッケイ議長が投票による解決を行うということになったのです。この投票のために会議室を移動したのです。投票というのは興味深い。窓側にかかっていた大きな壁のカーテンが自動的に開き、全加盟国の投票結果を示す電子投票版がでてきたのです。おおーっ。一斉に会場のカメラのフラッシュがたかれました。投票の結果、文言を「残す」が102、棄権８、反対（削除ということ）５で、「外国の占領下～」という文言を残すという意見が圧倒的に勝利を収めました。ちなみに、反対した国は、日本、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イスラエルの５カ国です。障害者の人権保障を目的とする本条約に政治的課題を持ち込むことに反対といった理由のようでした。うーん、アメリカ追従ってわけでもないだろうけどねー。
これをもって、特別委員会は、2006年8月25日午後8時、最後の難関を乗り越え、条約案全文を採択したのでした。
●歴史は動く
条約草案を含む特別委員会報告書が採択されると、国連総会の議長が姿を見せました。3分間の起立拍手の後、「歴史が作られたのです」と祝辞を述べました。そして祝辞の嵐。ルイス･ガレゴス前議長へ、DESA事務局へ。マッケイ議長への賛辞も次々と述べられましたが、彼は静かにうつむいていました。さまざまな思いがよぎっているに違いありません。
NGOのメンバーとしてうれしい体験もできました。政府代表団がNGOの参加者に対し起立拍手を送ったのです。これは、“nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）”という声を上げて、条約草案の内容に対し多大な貢献をしたとして謝意を示す意味でした。IDCとして発言したEDFのステファンは、12条と17条に関して残念であるというコメントを出しましたが、世界盲人会連合会長のキキ・ノルドストロームのスピーチは深い感動を呼ぶものでした。
今後の流れを見てみましょう。第８回特別委員会はいったん中断されるという形になります。そして、第61期国連総会に条約の最終草案を提出するために、起草グループ（drafting group）が設けられ、文法上の文言の調整や各公用語への翻訳などが行われます。その後、中断していた第８回特別委員会が再開されて、起草グループで完成した条約案文を承認して、社会･人権･人道問題を扱う総会第3委員会に付されます。そして、12月までに総会に正式の条約案として提案され、問題が無ければ正式に条約として採択され、20カ国以上の署名･批准が行われた時点で発効となります。
DPI日本会議は、2002年から積極的にこの条約策定過程に関わってきました。途中からはJDFの仲間とともに、障害当事者の「われら自身の声」を少しでも反映させるべく努力してきました。条約に関する日本会議のポジションペーパーを作成し乗り込んだESCAPのバンコクでの会議、バンコク･レコメンデーション、北京の会議･･･。第2回特別委員会における当時のIDA（国際障害同盟）のリーダーたちの「nothing about us without us!」の声。作業部会、そして今への道筋をつけた議長草案。
第2回から政府代表団顧問として活躍した日本会議の常任委員で車いす弁護士の東さん、本当にお疲れ様でした。さまざまな草の根の障害者運動に関わってきたことが法律上の知識に説得力を持たせたため、さまざまな制約の中でもあれだけの意見を政府にアドバイスできたのかなーと思います。13条の「司法のアクセス」条項、19条の「自立生活」条項は東さんをはじめとする日本政府･NGOの貢献が大きいと思います。他に、JDF条約委員会の委員長で日本会議の金政玉さん、作業部会を始め、国内取りまとめ、お疲れ様でした。大きな枠を作り上げ、政府への働きかけを共にしたDPI以外のJDFの方々、劣悪な環境の下、条約の意義を感じ取ってがんばってくださった通訳さん、事務局のスタッフ、本当にお疲れ様でした。事務方としても皆様のご協力に感謝申し上げます。
歴史は動きました。そして土俵は国内に移されます。これからが勝負です。知恵を集めて団結してわれら自身の声をあげていきましょう。
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8月25日（金）
緊迫する最終日２
●進む採択
午後の審議は通常3時から始まりますが、今日も、昨日やおとといと同じく公式会議はなかなか始まりません。そして4時ごろ、投票のシステムがある会議室に場所を移すということで、何百人もの人がぞろぞろ移動しました。第4会議室から第３会議室へ。実はこの第3会議室は、第１回特別委員会が開催されたなつかしい会議室！ でも、この会議室はアクセスや情報保障に問題がありました。政府代表団席のある1階は、車いすが政府代表団の席への通路に入れないので、東顧問が日本政府の席に近づけないし、英語のイヤホンも聴けず･･･。政府の人にもう少し配慮して欲しかった･･･。当時の状況は非常にばたばたでしかたなかったというのも理解はしていますが。1階席と、車いすで入れない2階席にJDFのメンバーも分かれてしまい、私は行ったりきたりでした。
4時40分ごろにようやく公式会議が始まりました。こりゃ、今日中に終わらないかも。長瀬さんとJDFとしてもそうした事態に対処する事務局体制を考えなくては、なんていう話をしていました。通訳さんへの配慮、水や食べ物の調達、夜の打ち上げ会場（JDF御用達日本料理店「やきとりイースト」（笑））をキャンセルしようか、どうしようか、などなど。
さて、審議は第24条「教育」条項へ。採択！先週もお伝えしたとおり、この特別委員会は、日本が原則統合教育への第一歩を鮮明にした歴史的会議となりました。やっとだ、とはいえ日本政府の賢明な判断に拍手しましょう！でも、いろいろあるだろうし、これからもがんばらなくては。
第8条「啓発」条項。この条項も含め、ジェンダー条項といわれるものがいくつかあります。宗教や文化に根ざす根深いというか原理的に和解が不能な問題という感もあり、最後までもめました。第1項のバラグラフ(a)で家族レベルという文言の挿入とパラグラフ(b)において「ジェンダー」から「セックス」に文言を変えて採択。
第27条「雇用･労働」条項。EUが譲歩して採択。この27条は、雇用における合理的配慮の提供や差別の禁止を謳っており、遅々として進まない障害者雇用の拡大になんとしてでも利用していきたい条項です。
第29条「公的活動への参加」条項、採択。第4条「一般的義務」採択。第16条「搾取･暴力からの自由」採択。
次は第6条「障害をもつ女性」条項です。採択。個別の条項については、拍手が一番長かったと思います。第3回特別委員会で韓国政府が提案してから、さまざまな議論がされてきました。なぜ女性だけなのか、先住民など、ほかにもさまざまな少数集団があるのに･･･、という議論です。当初、NGOやアフリカ諸国は賛成していましたが、どうみても旗色は悪く、独立条項は無理っぽかったのですが、韓国政府のねばりづよいロビーと、英語もそれほど得意ではない韓国のNGOの仲間がIDCの他の仲間と協力しながら行ってきた長い間の努力が実った瞬間でした。ちょっと感動してしまった･･･。
採択は進みます。
第12条「法の前の平等」条項に移りました。この条項は、法的権利の保障を規定しており、いってみれば一つのパラダイム･シフト条項とでもいいましょうか。JDFの意見書作成においてもさまざまな意見を交換した想いの錯綜する条項で、後見人制度にも関わってくる大きな問題となる条項です。後見人の存在の承認を前提としたパラグラフの削除をIDCやJDFでは主張していましたが、ファシリテーターグループではパラグラフ2に脚注をつける報告書を作成し、条文の内容は修正議長草案のとおり、セーフガードについての言及をしているパラグラフは残すという形で採択されました。精神医療ユーザー・サバイバーネットワークのティナ・ミンコウィッツさんはブーイングでこの採択に答えていました。この脚注というのは、大陸法の法体系を持つ国にとって、ある人達に対しては行為能力を一定の条件の下で制限を認めるもので、今の後見人制度をそのまま容認できる解釈が可能なものです。JDFとしても脚注についてはいろいろ考えなくてはなりません。
前文に移りました。ベネズエラが「先住民」への言及を確認したところEUが「聞いていない」といってとりあえず反対しましたが。最終的にはEUが妥協し、前文当該項については採択されました。
第17条「個人のインテグリティ」。「身体精神知的をふくむ全ての障害者は他のものとの平等を基礎として･･･」という短い柱書きのみの案が提出されました。紛糾しましたが、議長が悲壮な合意形成を呼びかけて採択されました。本来は非自発的な治療に関する条文で、修正議長草案には反発が多かったのですが、結局短く収まりました。
続いて第23条「家族」と第25条「健康」条項です。これらは、「性と生殖の権利」、「セクシャリティの経験」などの内容を含み、懸案のジェンダー条項の一つでした。アラブとバチカンとアメリカの要求に屈した形で、削除ないし変更を受けて採択されてしまいました。ジェンダー条項でがんばってきたNGOの仲間たちはくやし涙を流していました。
第1条「目的」条項に移りました。障害の定義に関連して、2条への規定は困難であり、前文と第1条に書き込むことになったのですが、中国が「障害者とは～」の定義の部分で環境要因に言及している部分の削除を当初提案していましたが、それを取りさげ採択されました。
第2条「定義」条項です。ここもいろいろな論点があるところです。今週初めにお伝えしたとおり、中国が言語の定義を削除すべきだという提案をしていましたが、無事に修正議長草案通りとなりました。問題もあります。「障害に基づく差別」の定義で「直接差別、間接差別」の文言が削除された形で合意されました。これは日本政府のロビーの結果です。間接差別は、欧米においてはほぼ確立された概念といえるでしょう。日本政府が率先して文言削除のロビーイングを行ったということはJDFとしては非常に残念なことです。この結果を、実質的には直接的な差別よりはるかに多いと思われる、そうではないなんらかの不利益な取り扱いや差別の除去へのブレーキとならないようにしなければなりません。日本政府は間接差別も「すべての形態の差別」に含まれるとしていますが、ならば、そのように国内で取り組むべきですね。なんにせよ、日本政府のロビーでほぼ、挿入が決まりかけていた「間接差別」が削除されてしまったのは、なんとなく、すっきりせん。今後、日本の障害団体がしっかりと取り組むべき最重要課題の一つとなりました。
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8月25日（金）
緊迫する最終日１
いよいよ第8回特別委員会の会期の最終日です。まだ、主要条文で14以上の条文が採択を待っています。また、他にも、「署名」や「批准」などの手続きを定めた最終条項なども含めると20以上の条項を採択しなくてはなりません。昨日、おととい（水曜、木曜）は、会議場全体で行う公式会議の時間はかなり削られ、各国間やファシリテーターグループで個別の交渉、非公式会議が同時並行的にそこら中で行われている、という状況だったのですが、今日、本当に終わるのか･･･。これについて、政府の関係者は悲観的な人が多く、ビーナスDPI世界議長などNGOの関係者は楽観的だったのが面白い。
その前に、昨日（木曜）のサイドイベントの報告です。JDFは日本政府の国連代表部と共催で、第10会議室にてサイドイベントを開催しました。「条約批准に向けた障害をもつ人の国会審議へのアプローチ」というテーマです。条約ができた後の国内での批准をにらんでこのテーマを設定しました。日本政府からは、外務省の鈴木譽里子政府代表団団長をはじめ、元郵政大臣でJDF顧問の八代英太さん、DPI日本会議副議長で熊本県議会議員の平野みどりがスピーカーで参加。海外からも障害当事者でウガンダの前国会議員で政府代表のジェームス･ムワンダさん、ジャマイカの労務社会保障省大臣のフロイド･モリスさんがスピーカーで出席してくださいました。参加者もたくさん集まり、時間のない中での準備でどうなるかと思いましたが、JDFのみなさんの献身的な協力でなんとか乗り切ったという感じです。
さて、最終日の様子はどうだったのでしょうか。公式会議が昨日と同じくなかなか開かれません。おいおいって感じです。これは、採択できる条項がなかなかでてきていないということになるので、こちらもあせってきました。会場全体は各国のロビーでばたばただし。各国の政府代表団があちこちで同時並行的に個別に交渉しているのです。どこで何が話されているのか、把握するのはほぼ不可能です。ちなみに、ここでの「採択」とは、特別委員会としての条約「案」の条文を採択するということで、もちろん、条約の条文そのものをここで採択するということではありません。
12時半にようやく公式会議が開始されました。マッケイ議長が早期の妥結を訴えました。なんか悲壮な感じです。ジャマイカやカメルーンが議長への応援演説！がんがん行ってくれーという感じです。
議長は、第8条（啓発）は先送りとし、最終条項への採択と議事を進めました。最終条項とは条約の署名などの手続きを定める条項で、全部で10条ほどあります。そして最終条項採択！合意できる条項からはじめて、合意形成の雰囲気を高めるのがマッケイのやり方です。
さて、次は条約の国際履行体制に関する条項（フォローアップメカニズム）で、34条から40条までを指します。まず34条「障害者の権利に関する委員会」など）から採択に入りました。合意に至っていないパラグラフ11はマッケイ流で先送りされ、この部分を除く条文を採択しました。（パラグラフ11は最終的に採択されました）。ここで、日本に関連した議論としては、新たな条約体設置について、があります。条約体というのはなんでしょうか。現在、国連には７つほどの人権関連の条約があり、その条約の履行条項を監視し審査する「委員会」が作られています。これは、厳密に言うと国連の内部の組織ではないのですが、たとえば、自由権規約には「自由権規約人権委員会」があり、子どもの権利条約には「子どもの権利委員会」というのがあります。これらの委員会のことを「条約体」といっています。この条約体については、「監視･審査内容がほかの条約との重複があり、スリム化すべきだ」などという条約体改革の議論がずっと続けられており、日本政府は、新しい条約体の設置には消極的な立場を取っていました。先週の国内モニタリングの公式会議では、日本政府は、「（条約体設置について）態度を保留する（reserve）」と発言して、ほとんどの国に、日本は条約体設置に反対した、と思わせた前歴？もありますし、いったいどうなるのか、注目していた条項の一つです。JDFなどは、条約のきちんとした履行のためにはやはり新しい条約体をきちんと作るべきだ、という意見でした。日本政府は、最終日のここで、新たな条約体の設置には基本的に慎重な立場をとるが、設置する場合は国連全体の条約体の改革論議に留意すべきであるなどと発言しましたが、条文自体に反対はしませんでした。委員の人数などのいろいろ細かい問題もありましたが、日本政府はこの問題で一定の譲歩をしたのです。賢明な判断に「ほっ」としました。
続けて第35条から第40条まで採択！次は選択議定書１条。1条から18条の議定書の採択について、議定書は条約と同時に採択されるべきものであるとし、一括採択されました。拍手！ここで午前の会議は終了しました。でも、まだまだあるぞ。やばいかも･･･。
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国連報告（５）
崔 栄繁
さらにすすむ個別の条項の承認！
第3条、第13条、第18条、第20条、第21条
懸案の条項は果たして！？
月曜の夜、事件が起きました。
中国が第2条の言語の定義を削除するように求めたのです。
ここでは、「言語には音声言語、手話ならびに非音声言語を含む」となっていますが、それを削除すべきだというのです。
理由は、条文内に「言語」という文言がないということですが、代替案も示さずに削除だけを主張するのは、手話を言語と規定してほしいという当事者の長年の思いを無視するものです。
月曜は夜遅くまで、ろうあ連盟の皆さんと情勢を話し合いました。結局、火曜の審議で中国は提案を引き下げました。
火曜日の審議は、前日と同じような方法で進められました。「条約成立に向けた前進のために」と、複数の国から相次いで提案についての撤回が行われ、大きな拍手がわきました。第3条（一般的原則）、第13条（司法へのアクセス）、第18条（移動の自由及び国籍）、第20条（個人の移動性）、第21条（表現及び意見の自由と、情報へのアクセス）が議決されるという「エキサイティング」（マッケイ議長）な展開となったのです。
特に第13条「司法のアクセス」条項は、もとになるものを第2回特別委員会で東顧問のアドバイスを受け、日本政府が提案したものだけに、感慨深いものがあります。
さて、懸案の第2条（定義）にかんして、前述のように「言語」の定義の削除を要求していた中国が、インフォーマル協議の結果、点字や手話の重要性を認識するとし、提案を削除したと発言しました。また日本は「差別」の定義について、「あらゆる差別」という言葉によってすべてが包含されるとし、「直接差別と間接差別」という言葉を削除することを提案しました。この態度は一貫していますが、国際法的にはすでに確立されていると思われる「間接差別」について、なぜ、ここまで拒否反応を示すのか、ちょっと…。日本でも女性問題については「間接差別」の概念を受け入れているのに…。
第11条（危険のある状況）、第16条（搾取、暴力及び虐待からの自由）、第23条（家庭および家族の尊重）、第24条（教育）、第26条（ハビリテーション及びリハビリテーション）、第32条（国際協力）については文言についてを含めた新たな提案がなされ、さらに非公式協議がつづけられることになりました。第17条（個人のインテグリティ（不可侵性）の保護）、第25条（健康）については先送り。
３時をかなり過ぎて再開されたセッションは再開されたが、議長の判断により、非公式協議のために３０分の会議の中断が宣言されたりと実際に再開したのは、５時を回ってからでした。
第28条に関して、メキシコからの提案が合意に達し、清潔な水へのアクセスがパラグラフ１．のＡに明記されることになった。他のパラグラフはまだ合意に達していなかったため、引き続き議論されることになった。話し合われる点としては、社会（保護）の括弧を外す点、そしてEUからの懸念である、Ｂで特定のグループを取り上げることです。
第７条の子供についての条文において、コンセンサス（合意）が取れたとのことで、この条項は採択されました。
議長が少しあせり出した感じがします。非公式協議による妥協が模索されている状況です。
マッケイ議長と交渉する日本政府団長の鈴木さん（外務省）
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国連報告（４）
崔 栄繁
ついに条文ごとの採択が始まる！
今日は第10条、第14条、、第19条、第22条、第30条、第31条！
金曜に報告したとおり、金曜に各国政府やNGOが意見提出を行い、土曜、日曜に、非公式会議があちこちで開かれました。NGOも参加しているといううわさも聞いていますが、どうもそういった段階ではないようです。
今日の会議の冒頭で、議長から、週末の動きについて報告がありました。国際モニタリングや定義に関する非公式協議が進んだこと、各国政府によって、150もの文言に関する提案が事務局に寄せられたこと、条約交渉が最終段階に入っており、この週末には作業を完了させたいことなどが報告されました。
そして今後の議事の進め方について、論争となっている重要な条項は除いて（カッコで括ってある部分）、前文からひととおり通覧し、各国の提案を紹介し、反対意見がある場合は挙手をする、提案国と反対意見の国との非公式協議を行い、24時間以内に解決して文書で議長へ提出するという方法をとることが提案されました。
午前中の審議で、特に提案のなかった第10条（生命に対する権利）、第14条（身体の自由及び安全）、第22条（プライバシーの尊重）については拍手で議決されました。ついに、条約の文言が決まり始めたのです。まず、合意が簡単なものから拍手で議決して、合意形成への雰囲気を作り上げるのです。今回の特別委員会でまとめようという議長の強い意志が感じられます。
やはり、前文、第１条（目的）、第２条（定義）［差別］［言語］［合理的配慮］［ユニバーサルデザイン・インクルーシブデザイン］、第３条（一般原則）、第４条（一般的義務）、第５条（平等及び非差別）、第６条（障害のある女性）、第８条（啓発）、第９条（アクセシビリティ）などは意見が噴出といった感じのようです。
第11条（危険のある状況）についてスーダン、リビアなどのアラブグループから議論が出された。同条には角カッコに括られた箇所があり、複雑な問題をはらむとして集成には入れられていないことが説明されたが、アラブグループからは少なくとも提案集成に入れるように強い要求がありました。
午後の審議に入り、午前からの継続で、第11条（危機のある状況）について、スーダンがアラブグループ共通の立場として「外国からの占領を含む」という文言を提案しました。反対国はアメリカ、カナダ、日本などです。第12条（法の前の平等の承認）については、カッコ書きの部分があり、議論は先延ばしされました。
第13条（司法へのアクセス）、第15条（拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由）、第１６条（暴力と虐待からの自由）、（第17条（人のインテグリティの保護）については集成に提案が載せられていたが、議論はスキップされた）、第18条（移動の自由と国籍）。
DPIとして注目してきた第19条（地域社会における自立した生活及びインクルージョン）の審議も行われました。国際障害コーカス（IDC）が、表題の「自立」という言葉の削除を求めていたこともあり、少し緊張していましたが、ロシアが提案を撤回し、修正部分がなく、修正議長草案のとおり議決されました。条文内には自立という言葉がなくなりましたが、今後の起草委員会等で、各条文のテーマの取り扱いが議論されるでしょう。
第30条（文化的な生活、リクリエーション、余暇及びスポーツへの参加）では、カナダとロシアが提案を取り下げ、この条項は拍手で議決され、続いて、第31条（統計及びデータ収集）も、EUが提案を取り下げ、議決されました。
第32条（国際協力）、第33条（国内実施及びモニタリング）が審議された。国内実施及びモニタリングでは、日本政府の提案（パラ２の「独立した仕組みを国内で」という文言の削除など）には非常に多くの反対があり、またもや議場がざわめきました。
ちょっとーって感じです。国内事情があるにせよ、国際的な潮流にちゃんと流れに乗っかってほしいものです。
修正議長草案を基にした条約交渉がいよいよ架橋に差し掛かってきました。
今回で終わるのかという懸念は今だ払拭されていませんが、DESA（国連開発社会局）の伊東さんなどによると、議長はかなり強い意志を持っているようです。
また、後半に参加するJDFのメンバーが日本から合流しました。
八代英太元郵政大臣をはじめ、後半だけ参加される方だけでも21人！
今日は15人が登録を済ませました。
いよいよラストスパートか？
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国連報告（３）
崔 栄繁
８月18日（金）第一週目が終わります。
前日の木曜には、23条や25条の「性と生殖の権利」「セクチュアリティの経験」という文言を入れるかどうかで紛糾しました。バチカン市国やイスラム圏の諸国がこれらの規定に強く反対しているからです。彼らにとっては文化的・宗教的な背景から見過ごすことはできないのでしょう。
さて、金曜は、朝の９時から30分ほど、日本政府とJDFとのブリーフミーティングが行なわれました。JDFからは15人以上が参加し、政府側からは、鈴木日本政府団長をはじめ、文科省の蛯名企画官などが出席しました。
ここで、鈴木団長から一通りの説明があり、その後の質疑応答の中で第24条の教育条項のインクルーシブ教育に関して、蛯名企画官にに対し「日本政府は方向を転換したと考えていいのか」と質問したところ、「そうである」という答えがされたのでした。おおーっ！
さて、会議は非公式会議の比重が高まってきています。本日からの議事は、前文、および現在の草案各条項について、［ ］以外の部分で意見のある国は、事前に書面を提出し、それに沿って意見が出た部分について協議し、その意見に賛成の意見を述べることは控え、反対意見は挙手をし、委員会とは別の場で提案者と話し合って合意点を探る、反対意見がなければ「合意」とみなして次へすすむ。１条に約30分かける、 ［ ］のついている部分については、別途時間をとる、という方法を議長が提案しました。
いよいよ、条文の文言を固めていく作業に入ったのです。なかなか最初は議長の思惑通りには行きません。口頭のみの提案等もあり、マッケイ議長は痺れを切らして、金曜の夜12時までに文字化して事務局に送るようにという意見が出され、そうすることとなりました。
以下、意見のあった条文です。
前文のほか、第２条の定義の「障害にもとづく差別」について、 日本政府が［直接差別］［間接差別］を書き込むことに異議を唱えました。「あらゆる形態の差別」に含み込まれるというのがその理由。しかし、［ ］をとって本文に、というのがここまでの合意であるとの認識が議長から示されました。この部分については、個別の協議に。
「合理的配慮」については、 「不釣り合いな負担」への異議（オーストラリア）、言語のちがいによる含意の相違などの意見が出されました。
また第４条「一般的義務」の条項では、中国より社会権の即時的実現に関連する文言の中に反対する意見が出されました。しかし、議長はこれまで何度も議論してきたのではないかと反論しました。
土日の非公式折衝がポイントとなってきました。
果たしてあと一週間でまとまるのか！
全難聴がAPDF主催のサイドイベントの後の時間と会場を借り手、難聴者のニードについてのプレゼンテーション
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国連報告（２）
崔 栄繁
原則インクルーシブ教育にむけた歴史的第一歩
文部科学省、大きく舵を切る！
今日は16日の水曜日。
もしかしたら歴史的な日になるのかもしれません。
今、国連で出されている条約案の最新版である修正議長草案の第24条「教育」は、
締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。この権利を差別なしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、締約国は、次のことを指向する、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育及び、インクルーシブな生涯学習を確保する。
とされており、合理的配慮の規定などとともに、インクルーシブな教育環境実現を目的とすると明確に規定されています。分離教育が原則である日本政府は今年１、２月に開かれた第７回特別委員会でこの条項に反対し、そのときには「24条の留保もありうる」という態度でした。
ところが、この日の教育条項の審議の中で、簡単な発言であったが、日本はこの条項を受け入れるという発言をしたのです。つまり、原則インクルーシブ教育の方針を受け入れたといったのです。
政府に「方針を転換したのですね」と確認したところ、「そうです」という答えが返ってきたのです。
第７回特別委員会で日本政府は、この問題で名指しで批判され、その様子が国内にも伝えられました。学校教育法改正の審議もあいまって、国連の様子が国会でも取り上げられ、大臣の答弁も引き出しました。
ながいながい「分けて見えなくする」教育がついに、「ともにまなぶ」教育へと方向を変えたことを政府が明確に述べたのです。統合教育に向けた地域のさまざまな実践がついに大きな実を結んだのです。
いったん、私たちは勝利を収めたのです。
もちろん、すぐに全てが変わるということでないでしょう。
障害を持つ子ども・生徒が必要な支援を受けながら、障害の無い子ども・生徒とともに学べる環境づくりを進めるためには多くの課題があるでしょう。しかし、100年続いた原則が変わるのです。
インクルーシブ教育の前進のために、政府を監視し、当事者の声を出し続けることは、これからもっと必要になってくるでしょう。
＜定義をどうするか＞
そのほか、15日には、大きな関心事項である第２条「定義」の交渉が行われました。
さまざまな項目の中で、特に問題になるのが「障害」の定義です。
定義を設けるべきであるという立場には大きく分けて３つあります。真の意味でNGOを中心とする社会モデルをいれこみたいというグループと、障害を広げるというよりは各国の裁量を広げ、各国政府が解釈できるようにいろいろな要素を入れ込んで「広く作る」という解釈をする国、但書きをつけて「適用可能な国内法にしたがって」という形でつくるという意見を持つグループです。
定義を設けることに否定論も２つの根拠があるようです。ひとつは各国の政府の裁量に任せるべきであるというものと、もうひとつはあまりに狭義になると排除される障害者が出る可能性があり、本条約の主旨に反するのであえて定義を設けないという立場です。
日本政府の立場は、定義の設置については原則反対だが、各国の動向を見ながら柔軟に対応するとしています。日本政府の発言の要旨は、第一は各国の解釈の余地を残す書き振りをして「障害は以下のものを含む」という書き方、NZのように前文に入れる、第三にロシアの発言を引用して国内法に基づき柔軟に対応すべきである、という考え方を支持しています。
第一の「以下のものを含む」というやり方は、マッケイ議長の案ですが、マッケイ議長が第7回特別委員会で提案したICFの「障害機能分類」をもとにした案との整合性等の問題があるかもしれません。JDFは第７回特別委員会でのマッケイ議長案を支持していますが、議場の雰囲気からは、マッケイ議長提案の水準のものが定義されるかは予断を許しません。
今回は非公式会議で物事を調整することが多く、定義についても非公式会議で調整が行われます。
＜サイドイベントも開催＞
16日の水曜日はJDF主催のサイドイベントを開きました。国内モニタリングをテーマに、原口一博衆議院議員（民主党）、インド国家人権委員会のアヌラダ・モヒッドさん、国連人権高等弁務官事務所のサイモン・ウォーカーさん、韓国政府代表のイ・イクソプさんをスピーカーにお招きして、日本政府国連代表部の後援のもと、開催しました（写真はスピーカーの皆さん）。50人近くの方が参加してくださいました。国連代表部のご協力もあり、成功裏に開催することができました。
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国連報告第１日目
崔 栄繁
いよいよ第8回障害者の権利条約特別委員会がはじまりました。
今回はNGOの登録だけで800人ということで、会場内に入れるのかなーという不安からはじまりました。
JDFだけでも参加者が第一週、第二週あわせて40人以上！
会議参加者登録がやはり時間がかかってしまい、すでに会場は一杯。いつも特別委員会で使用しているのは第4会議室というところですが、２階も初めて開放され、日本NGOチームも二手に分かれました。
今回も日本政府代表団顧問をDPI日本会議の常任委員の東弁護士が担っています。JIL人権委員会の委員長もつとめており、脱施設など、さまざまな草の根の運動にもかかわっている経験を生かして、政府にさまざまなアドバイスしています。他にDPI日本会議からは金政玉事務局次長をはじめ、平野みどり副議長など10人近くが参加します。DPIアジア太平洋事務局でインターンをしている視覚障害者の福地さんも積極的に活動しています。
今回は重要な条項を最初の週で議論するということで、初日に34条：国際モニタリングの議論がありました。モニタリングというのは、条約の内容がきちんと履行されているかを監視などをすることです。条約がただの文章にならないための大切な問題です。
この条項で問題になるのが、新しい国際的な条約モニタリング機構を作るかです。こうした機構を表す言葉として「条約体」という言葉を使います。この障害者の条約のために新しく条約体を作るのか？ NGOはもちろんきちんと新しく作るという意見ですが、各国政府は賛否両論に分かれます。反対の理由は、人的負担やお金がとてもかかる、今までの人権条約の条約体を利用すれば十分である、ということです。
日本政府は「保留（reserve）」という言葉を使って慎重な態度を示しましたが、この言葉が、反対しているという認識を与えてしまったということがありました。
ちなみにアメリカも反対していますが、日本政府はアメリカと違ってこの条約交渉に積極的に関わってきているのですから、もうちょっと前向きな発言がほしかったなーと思います。
夜は、日本政府国連代表部の高瀬公使主催の懇親会がもたれました。
高瀬さん、いつもありがとうございます。
初日からいろいろ問題も勃発しましたが、なんとかがんばろー！
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国連ホームページによれば、2006年国際障害者の日のテーマが「eアクセシビリティ」（e-accessiblity)となりました。国連では、12月3日を国際障害者の日とし、毎年テーマを発表しています。
国連では、ウェブサイトのアクセシビリティに関する規格も国際的に作られようとしており、さらに障害者の権利条約が採択･批准されると障害者の情報コミュニケーション技術へのアクセスが保障されるとしています。また、こうした情報技術を障害者にも利用可能とすることは人権問題であると同時に、多くの企業にとってよいビジネス機会をもたらすともしています。
詳しくは、国連ウェブサイト（英語）の「国際障害者の日」や「2006年国際障害者の日」をご覧ください。
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厚生労働省の情報です。詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
厚生労働省ホームページに関するご意見・ご要望の募集について
平成18年7月
厚生労働省ホームページ運用者
厚生労働省では、高齢者や障害者等にも利用しやすいホームページとする観点から、音声読み上げや文字拡大機能への対応に考慮したホームページ運営を行ってきたところです。
今回、皆様からのご意見・ご要望を募り、さらに利用しやすいホームページとするための参考とさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
また、お寄せいただいたご意見・ご要望につきましては個別に回答いたしませんので、ご了承願います。
なお、いただきましたご意見や個人情報につきましては、厚生労働省ホームページを改善するための資料以外の目的には使用いたしません。
○実施期間
平成１８年７月４日（火）～７月２０日（木）
回答方法など詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
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2006年6月10～11日、暑い暑い大阪で、DPI20周年記念大会となる第22回DPI日本会議全国集会が開かれました。
大阪府堺市の「ビッグ・アイ」には、500名を超える参加者があり、地域生活や交通バリアフリー、差別禁止条例、障害者権利条約などのテーマで熱い討論が交わされました。記念講演では、DPI韓国からイ・イクソプ会長をお迎えし、韓国政府代表として国連での権利条約の討議に加わっている立場からのお話もいただきました。大会に参加された方からは、ぜひ来年の第7回DPI世界会議韓国大会に行きたいという声も聞かれました。
基調講演では、韓国の障害者運動の目覚しい発展が日本の参加者に印象付けられました。写真はイ・イクソプ韓国DPI会長
全体シンポジウムでは、障害者の権利条約に何を期待するかが取り上げられました。写真はパネリストの鈴木誉里子外務省人権人道課主席事務官
総会では昨年度報告や本年度方針の説明が行われ、6つの重点課題に取り組むことなどが確認されました。
レセプションでは、20周年を記念して歴代議長からのメッセージもいただきました。左から山田昭義、中西正司、宮尾修、長橋栄一、(樋口恵子元副議長をおいて）高嶺豊の各歴代議長。右端は三澤了現議長
大阪精神障害者連絡会の塚本正治さんが作詞・作曲したDPI日本会議応援歌「僕らの合言葉はDPI」をみんなで歌いました(近日
発売開始)
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Ｗ杯中継の翌朝は、国会中継を観よう！！
～バリアフリー新法と学校教育法改正で
DPIから参考人出席～
国会も終盤にさしかかっております。交通バリアフリー法の改正である
「バリアフリー新法」と、特別支援教育が争点となっている「学校教育法
改正」は、参議院で先に可決された後、現在衆議院で終盤の議論を行って
います。
【バリアフリー新法】
13日中の委員会採決も予定されているバリアフリー新法ですが、衆議
院国土交通委員会にDPI日本会議加盟の「視覚障害者労働問題協議会」の
一員として、DPI日本会議事務局の上薗和隆（かみぞの・かずたか）が参
考人として出席いたします。また、障害者政策研究全国集会でもおなじ
みの一級建築士、川内美彦さんも出席されます。
開催日時： ６月１３日（火） ９：３０～１２：１０
開催委員会：衆議院国土交通委員会
【学校教育法】
９日（金）から学校教育法改正案の審議が衆議院ではじまっています。
今後の予定は、13日（火）の午前中に参考人質疑、午後は審議が行われ、
14日（水）には採決か？と言われています。
13日の参考人質疑には、DPI日本会議から自立生活センター・スクラム
所属の姜博久（かん・ぱっく）が意見を述べる予定です。
DPIはこれまで障害をもつ子どもの教育について、原則統合を実現しよ
う！と活動してきましたが、その法整備にむけた一歩とさせるために、
みなさんの思いを結集させていきましょう。
開催日時： ６月13日 （火） ９時～11時40分
開催委員会：衆議院文部科学委員会
【国会中継の視聴方法】
今回は残念ながら地上波・衛星共にテレビ中継はありません。インター
ネットの「衆議院審議中継」
（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm）からご覧いただけます。
詳しい視聴方法については、上記のホームページの案内をご覧くださ
い。
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昨年度、FASID（国際開発高等教育機構）では、外務省個別委託事業として障害分野における「NGO研究会」を開催しました。本研究会は「人間の安全保障」の概念に基づいた障害分野の国際協力をテーマとし、最近の潮流、焦点、アプローチなどについて、関連NGO間および援助機関と情報を共有しながら、障害分野で活動する日本のNGOの専門性と組織的な能力を高め、障害分野におけるNGOの裾野を拡大し、開発援助における障害のメインストリーム化を促進することを目的としました。
本研究会には、DPI日本会議から三澤了議長、アジア･ディスアビリティ･インスティテートから中西由起子さん、AJU自立の家から山田昭義さん、JILから中西正司さんなど、DPI日本会議の役員たちも多く参加しました。
本研究会の報告書である、NGO研究会（障害分野）ハンドブック 『人間の安全保障を踏まえた障害分野の取り組み－国際協力の現状と課題－』は、FASIDのサイトからダウンロードできます。
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カトマンズにおける障害者逮捕に対し、ネパール大使へ抗議文
4月25日、DPI日本会議は、4月13日にカトマンズで民主化デモの負傷者を救援するために募金活動をしていたDPIネパール（ネパール全国障害者連合会）のメンバー15名が逮捕されたことについて、東京にあるネパール大使館に抗議を申し入れました。
15名のメンバーは、極めて平穏に活動をしていたにもかかわらず、警官隊によって逮捕されたということがDPIネパールから伝えられています。DPIアジア太平洋事務所（タイ）では、アジア太平洋をはじめとする各国のDPIに対して、ネパール政府や大使館に抗議を行うよう呼びかけていました。DPI日本会議は、この呼びかけを受け、今回の事件が障害者の表現の自由を侵す許しがたい行為であるという認識に立ち、抗議を行いました。
抗議文（日本語：ワードファイル）
抗議文（英語：ワードファイル）
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4月20日（木）参議院国土交通委員会にてDPI意見陳述
4月20日、参議院国土交通委員会でバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案）について、参考人質疑が行われ、日本身体障害者団体連合会小川会長他4名が出席しました。DPI日本会議からは、今福義明交通問題担当役員が出席し、意見陳述を行いました。
今福委員は、2000年に成立した交通バリアフリー法の成果を評価しつつ、障害者・高齢者などの「移動制約者」が乗客として当たり前に認識されていない現状や危険な設備を認めている現行法の基準の改定などを強く求めました。
審議の録画を参議院のウェブサイトで見ることができます。
また、議事録も参議院のウェブサイトからご覧いただけます。
（4月20日のところをクリックしてください）
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長い長い３週間がようやく終わりました。
報告 事務局 崔
少し遅れましたが、第7回特別委員会はどのような会議だったのでしょうか。
あくまでも私見ですが、今回の特別委員会の特徴としては、
○各国の議論の姿勢が締結に向けて建設的だったような気がしたこと。
○国際障害コーカスの意見がとても取り入れられた、あるいは、言及されたこと。
が挙げられます。
内容に関しては、すでに議長テキストを会議の審議の経過から修正した作業テキスト（WORKING
TEXT）がでていますので、これを基に今後のことを考えて行く必要があります。
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc7ann2rep.htm
議長草案と作業テキストをざっと比べると以下のような点が目に付きます。
（あくまで現時点でざっとです）
○第2条「定義」に関して
・「コミュニケーション」の定義に文字表記が入れ込まれた。
・「障害・障害者」の定義が入れ込まれるかどうか今後検討。
・「差別」に合理的配慮の否定が入った。
○第12条の法的能力について、後見人・人格代理人の文言が入るのか、セーフガードの規定は今後検討。
○第17条「身体のインテグリティ」条項の非自発的介入についてはそれに細かく言及している議長草案パラグラフ４を削除か今後検討。
○第19条「自立生活」条項については、表題では「自立した」が残ったが、条文本文からは削除された。
○第24条「教育」条項は、日本政府（文科省）の抵抗にもかかわらず、議長草案が基本的に維持されている。インクルーシブな教育が目的という文言も入っている。
○第27条「労働」では、基本的に議長草案維持。オープンな労働市場への移行を入れ込むというイスラエル提案や代替労働形態への言及はされていない。割当制度への言及ももちろんない。
○第32条「国際協力」では、条文案ができており、「国際開発計画が障害者にインクルーシブでアクセシブルなものであるべき」という文言が入った。
また、障害を持つ女性と障害児にかんして、作業テキストでは第6条、第7条で個別条項として、提案されています。関係する各条項にもジェンダーや子どもへの言及がされており、今回の特別委員会で支持が多くあった個別条項と各関連条項での言及を同時にするというツイントラック・アプローチにのっとったものでしょう。最終的に個別条項として残るか予断は許しませんが、当初、ちょっと不利ではないかと思われていた個別条項化をここまで持ち込んだ提案国とIDCのロビーはたいしたものです。
今後の展望として、マッケイ議長は8月に論点の集中討議の後、起草委員会に持ち込みたいとしていますが、審議が拙速ではないかという一部の国から批判がでているようでもあり、微妙です。
とにかく、8月の第8回にむけて、障害者団体もやることが多いですね。
3週間の会議なんて初めてで、最初はどうなることやらでしたが、
何とか終わってほっとしています。
東さんをはじめ、皆さん、本当にお疲れ様でしたー！
国連の中にあるモニュメントです。銃身が曲げられているピストル。
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バリアフリー新法案、課題と期待が
2月28日の閣議で、バリアフリー新法案が決定され、現在開かれている通常国会に上程される見通しになりました。
この法案は、これまであった、「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」の2つをあわせた、総合的な建築環境に関するバリアフリーを定めた法律になります。
法案によると、障害の定義には身体の機能上の制限という表現が残り続けることになります。また、移動の権利の明記等はされないなど、基本的に現行の交通バリアフリー法の枠組みを踏襲したものとなっている点で問題を抱えています。
他方、住民による提案制度や協議会の法定化等、今後の運動としても活用が期待される点もあります。DPI日本会議としても、今後どのように活用していくかを検討してまいります。
この法律の分析や課題についての詳細はあらためて行います。
法案の詳細については、国交省のホームページから入手できます。
■また、こうしたバリアフリー新法の動きが出てくる中、来る３月11、12日に大阪にて「交通バリアフリー全国集会」を開催しますので、多忙な時期とは存じますか、ふるってご参加下さい。
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２月７日（火)午後１２時から自民党本部において、自民党バリアフリー議員連盟ヒアリングが開かれました。
バリアフリー新法（交通バリアフリー法とハートビル法を統合させる新法）の国会審議を前にして、障害者団体、事業者団体等からの意見を聞くという意見交換会が開催されました。この議連は亀井善之議員を会長とし、盛山正仁議員が事務局長を務めるもので、長らく休止状況にあったものを新法の国会審議を前に復活させたという説明がありました。
出席した障害者団体はDPI日本会議の他に日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、脊髄損傷者連合会などの障害者団体、またJR東日本、日本民営鉄道協会、定期航空協会等の事業者団体など、合わせて２０団体の団体・組織が出席しました。
１時間３０分の時間枠で２０団体が意見を述べるということで、１団体２～３分の持ち時間でしたが、DPI日本会議は新しい法における権利性の問題と、交通環境整備、まちづくりにおけるすべての場面での当事者参画の必要性を訴える発言を行いました。
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1月31日火曜日 DPI事務局 崔
ついに最終週に突入です！それにしても長い、３週間は・・・。こんなんあり？って感じですが、気合を入れてがんばりますということで、今週からはDPIのわれらがキムさん他、日身連とJDから１名ずつ2名の方が傍聴にいらっしゃっいました。先週末でお帰りになった長瀬さん、最後「イースト」（行きつけの飲み屋）でしめられずに残念・・・。大変お疲れ様でした。通訳の城田さん、2週間本当にお疲れ様でした。
今日は議論沸騰、百家争鳴、第2条定義条項の審議がありました。この条約の根本にかかわる重要な条項です。障害、障害者、コミュニケーション、合理的配慮などなど、世界には200近い国がありますが、それらの多くの国に受け入れられる定義をつくろうっていうんですからこれは大変です。
さて、朗報と言っていいでしょう。
「差別」の定義の議論の中で、合理的配慮の欠如は差別であるかどうかということがあります。
DPIをはじめ多くの障害者団体は合理的配慮の欠如は障害者への差別である、と訴え続けてきました。しかし、今までは、条約上「差別」となると、即時的な差別是正の措置を採らなければならなくなるということで、各国政府は差別の定義の中に合理的配慮の欠如を入れ込むことに及び腰でした。しかし、今回はどうも各国政府の意見が違ってきました。多くの国が「差別」の定義に「合理的配慮の欠如」を含めるということに賛成しだしたのです。確認できたことではないけど、もしかしたらIDCなどからの強力なロビーがあったのかもしれません。ともかく、差別の定義に含まれることになれば、これはそれこそいろいろな面でパラダイムの転換をもたらす可能性があります。
しかし、残念ながら、従前の立場どおり日本政府はそれに賛成できないという発言をしました。
とにかく合理的配慮はこの条約の根幹をなすイシューのひとつです。
条約で差別と認められた場合でも逆に合理的配慮をとても狭く解釈しようとする動きが出るかもしれませんね。当事者がまず合理的配慮についての理解を深めて行く取り組みが求められるでしょう。それと平行して日本政府に対し、理解をもとめる運動が必要になるでしょう。
今後の議論を見守りましょう。
また、障害と障害者の定義については、２つともいらないという意見と、障害だけ必要という意見、両方あったほうがいいという意見がありました。今までの特別委員会の議論の中では、障害や障害者の定義は必要ないという意見もかなり根強いものがありました。しかし今回の特別委員会の議論では、少なくとも障害の定義は必要ではないかという意見が強くなってきているようです。
また午後にはDPIのミーティングがありました（写真）。
今後の世界評議会の日程の件や、世界会議韓国大会にも関連して今後のDPIの運動の方向性や目的などが話されました。条約の履行や女性問題などがあがっていました。
明日は障害女性と子どもの議論が本格的に始まります。
ではまた・・・。
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1月27日（金） DPI事務局 崔
やっと2週目が終わるぞー。あと１週間だー。
ということで、昨日と今日、どんな審議があったのでしょうか？
昨日は２７条労働条項の審議がありました。
ここは、各国のみならず、ILO（世界労働機構）などの国際機関やJDFなどもはじのNGOの関心の高いところです。
論点を何点か挙げてみましょう。
アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と障害者法定雇用率制度も議論のひとつです。
議長草案では、雇用割当制度という言葉がなくなりました。雇用割当制度というのは日本の制度では法定雇用率制度がありますね。いくつかの国から雇用割当制度は障害者の雇用率を引き上げるのにあまり効果が無い、といった主張をしています。日本政府は雇用割当制度の明記を主張しました。しかし、雇用割当制度の明記という方向には行かず、アファーマティブ・アクションという文言を書き込む方向で進むようです。アファーマティブ・アクションとは、簡単に言えば、差別的扱いを受けてきた集団に対し、一定の期間を決めて差別をなくすための特別な措置をとるということです。
雇用割当制度はそれなりに重要な役割をしていると思いますが、条約のようなものに書き込むことはちょっと慎重であるべきでしょう。障害者に別個の基準を設けるものを世界の国々のルールとして書き込むことは、問題を将来的に引き起こす可能性がありますよね。
また、雇用の分野での合理的配慮についてはあまり議論がされませんでした。
もうひとつは、代替雇用制度についてです。一般の雇用市場に対して、障害者の特別の雇用の体系をどのように扱うか、という問題です。シェルタード・ワークショップ（sheltered workshop）という言葉を使って議論され
ていますが、この言葉にぴったりくる日本語がありません。障害者を集めた労働の場という感じで使っているので、福祉工場も作業所も含まれるかもしれません。とにかく、オープンな労働市場＝一般の労働市場に対比して使われています。
この代替の雇用制度を条約に書き込むかでいろいろな議論があります。賛成の意見としては、一般の労働市場に移行する過程の制度として書き込むべきだというものがありました。また、今、そうした環境にいる障害者に労働の権利を認めるためにもきちんと書き込むべきだという意見があります。それらに対して反対意見としては、代替の雇用市場を条約で明記してしまうと結局一般の労働市場から障害者が排除されてしまう、という意見です。開かれた労働市場の中で支援を受けた労働の権利が認められるべきだという意見です。現実を見つつも理念は提示すべき難しい問題です。
あと、マッケイ議長が今日の朝、今後の条約交渉についてNGOをミーティングを持ちました。マッケイ議長は二つの案を提示しました。一つめは、今年と来年で第２読・第３読を進めていくやりかた、二つめは、８月に予定されている次の特別委員会では、重要な争点だけを集中的に議論して、起草作業に入る、というものです。つまり、来年かさ来年までかけて条約を作るのか、今年中にもうまとめてしまおうか、という話です。IDCなどのメンバーが二つめの意見に賛成したのは言うまでもありません。この流れで行くと、次の第８回特別委員会が最後の委員会になる可能性が大・・・。
写真は昼のサイドイベントの様子。国内人権委員会の主催です。壇上にはジェラルド・クィン教授が見えます。
ではまた。最後の週、がんばらんと。ね、キムさん！
（第3週からはDPI障害者権利擁護センター所長の金もNY入りします）
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1月25日（水） DPI事務局 崔
3週間の日程もやっと半分だー。
昨日の24日（火曜日）、特別委員会では第24条の教育条項を議論しました。日本の障害者団体だけでなく各国の関心がとても高いところです。
ところが、日本政府は残念な発言をしました。
今回の特別委員会の議論の中でよく聞く言葉に「パラダイム・シフト」という言葉があります。各国政府やマッケイ特別委員会議長、NGOの代表など、よく使っています。簡単に言うと、今までの制度や法律の根本にあるかんがえ方を変えましょうということです。障害者は、教育や住む場所などで一般の社会から見えないところに押し込められていました。それは、障害はなおすもの、よくないものだという考え方があるためです。そうした考え方を根本的に変えましょうということなのです。そんなすぐは無理でしょうが、少なくともそうした方向で行きましょうということは、あると思います。
ところが、日本政府は自国の現行制度を守ろうとして、世界の流れにまったく逆らった発言をしました。
発言の要旨は以下のとおりです。
・パラグラフ１の柱書き「締約国はあらゆる段階におけるインクルーシブな教育及び、インクルーシブな生涯学習を確保する。」という文中に「可能な限り」という表現を加えよ。
・パラグラフ２(ａ)「障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと、～」にある「一般教育制度」という文言の「一般」という表現を削除せよ。
・パラグラフ２(ｄ)「～ 一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない例外的な環境においては、締約国は、完全なインクルージョンという目標に即して、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。」との議長テキスト案文を、「～ 一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない環境においては、締約国は、その児童(生徒)の最大利益を注意深く考慮することに基づき、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。」という表現に改めよ。
・パラグラフ４「締約国は、手話又は点字に通じた教員を雇用することにより、～」としている案文は、個々の児童(生徒)の状態に合わせて対応できるような表現に改めよ。
これに対しては、何カ国から同意できないという反対意見を出されました。議長のまとめでも、この日本政府の発現に触れることは無かったので、大きな動きになるとは思えませんが、どうしたものかと・・・。
以下もご参考まで↓
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc7/ri20060124.html
水曜日には、DPI主催のサイドイベントが開かれました。テーマは国際協力です。ビーナス議長やグリフォーさんも見えますね。ほかに世銀のジュディー・ヒューマンさんなども参加されていました。女性差別撤廃条約委員の方（名前がわかりませんでした）もパネラーとして発言し、NGOのモニタリングへの参画という視点から国際協力のあり方を述べられていました。
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