DPIの本棚への追加(『貧困削減戦略再考』)
DPIの本棚に、アジア経済研究所の『貧困削減戦略再考』(岩波書店)を追加しました。第8章「障害者のエンパワメント」で、障害と開発について述べられています。下をクリックすればお求めいただけます(アマゾン利用)。
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DPIの本棚に、アジア経済研究所の『貧困削減戦略再考』(岩波書店)を追加しました。第8章「障害者のエンパワメント」で、障害と開発について述べられています。下をクリックすればお求めいただけます(アマゾン利用)。

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DPI日本会議機関誌最新号に紹介した書籍です。
DPI日本会議の本棚もぜひ、のぞいてみてください。

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DPI日本会議の本『障害者の権利条約でこう変わるQ&A』の増刷が決定しました。
今後、障害者の権利条約が批准されるに伴って、障害者を取り巻く状況はどう変わるのか、どう変わるべきなのか、多彩な執筆陣が丁寧に答えています。この機会にぜひ、お求めください。下記をクリックすると購入いただけます。

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(初回:2007年6月8日掲載)
DPI日本会議では、障害者の所得保障問題を重要な課題として取り組んでいます。障害者の所得保障を巡っては、年金の支給水準、無年金障害者問題、生活保護などさまざまな問題があります。
このたび日弁連において「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」が立ち上がり、生活保護申請時の支援が開始されました。
市区町村の窓口では障害者や病者等においても、申請すら受け付けてもらえない等の問題がおきています。当事者にとっては生活保護は生存権の最後の砦です。ここでだめならと自分を追い込んで、窓口に むかう人も多く、必要とする人にどれだけネットワークを広げられるか、IT等の媒体につながっていない方にもいかに広げていけるかが 重要となっています。
是非、広報等ご協力をお願いいたします。
設立についてのプレスリリース(4月)とチラシを添付いたしました。ご活用いただ ければ幸いです。よろしくお願いいたします。
<常設の相談先>
048-866-5040(埼玉総合法律事務所)
*平日 午前10時から午後5時まで
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全国自立生活センター協議会(JIL)のビデオです。ぜひお買い求めください。
人生を変える 社会を変える
自立生活運動の歴史と役割
○内容
第1部 「自立生活運動の歴史」 (29分45秒)
保護や哀れみの対象であり、施設や親元でしか生きられなかった障害者が、地域で自立生活をすることで切り開いてきた障害者の制度と暮らし。私たちが後世に残していかなければならないことは何か?今、忘れられつつある障害者運動の歴史を振り返るために。歴史を切り開いてきた障害者リーダーと、次世代の障害者運動を担う若手リーダーのインタビューを収録。
■脳性まひ児子殺し ~生きる権利を勝ち取る戦い~
■府中療育センター闘争 ~地域で生きる権利を求めて~
■川崎バス闘争 ~あの頃、バスに乗ることが戦いだった~
■優生保護法から母体保護法へ 北京女性会議での訴え
■交通アクセス行動からバリアフリー法制定へ
■支援費制度上限問題
■障害者の介助保障と介助者の生活保障を求めて
■次世代を担う私たちの役割
インタビュー収録:
新田勲(全国公的介護保障要求者組合)
中西正司(ヒューマンケア協会)
安積遊歩(CILくにたち援助為センター)
三澤了(DPI(障害者インターナショナル)日本会議)
横山晃久(自立生活センターHANDS世田谷)
平下耕三(自立生活夢宙センター)
第2部 「人生を変える 社会を変える ~自立生活センターの活動~」 (16分34秒)
障害があっても自分が自分の人生の主役であるために。自立生活とはどんなに重度の障害があっても、全ての人がその人生において、自ら決定することを最大限に尊重され、そのために起こる危険を冒す権利と、決定したことに責任を負える人生の主体者であることを周りの人たちが認めていくこと、そして哀れみではなく福祉サービスの雇用者・消費者としてサポートを受けて生きていく権利を認めていくこと。自立生活センターは、障害者の自立生活をサポートするために様々な活動を行っています。
■自立と自立生活の理念 ■自立生活センターとは
■自立生活センターのサービス ■利用者から担い手へ
■広がる自立生活運動
○定価 5,000円
○製作:NPO法人 Our Planet-TV
○著作:全国自立生活センター協議会
○問合せ先:全国自立生活センター協議会(JIL)
〒192-004 6東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:042-660-7747 FAX:042-660-7746
Email: jil@d1.dion.ne.jp HP: http://www.j-il.jp/
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昨年度、FASID(国際開発高等教育機構)では、外務省個別委託事業として障害分野における「NGO研究会」を開催しました。本研究会は「人間の安全保障」の概念に基づいた障害分野の国際協力をテーマとし、最近の潮流、焦点、アプローチなどについて、関連NGO間および援助機関と情報を共有しながら、障害分野で活動する日本のNGOの専門性と組織的な能力を高め、障害分野におけるNGOの裾野を拡大し、開発援助における障害のメインストリーム化を促進することを目的としました。
本研究会には、DPI日本会議から三澤了議長、アジア・ディスアビリティ・インスティテートから中西由起子さん、AJU自立の家から山田昭義さん、JILから中西正司さんなど、DPI日本会議の役員たちも多く参加しました。
本研究会の報告書である、NGO研究会(障害分野)ハンドブック 『人間の安全保障を踏まえた障害分野の取り組み-国際協力の現状と課題-』は、FASIDのサイトからダウンロードできます。
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3月1日、障害保健福祉関係主管課長会議開催
3月1日(水)に開かれました、厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議での配布資料がWAMネット(福祉医療機構運営)で公開されています。
この会議では、全国の都道府県・政令指定都市の関係課長が集まり、厚生労働省から自立支援法による新報酬や指定基準、障害福祉サービス計画等について説明を受けました。
こちらのホームページからご覧ください。
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第7回障害者権利条約特別委員会が、ニューヨークの国連本部で開かれています。権利条約を巡っては、さまざまな情報が流れています。現在、DPI日本会議で把握しているものは、以下のとおりです。
(DPI関連)
(障害者団体・個人など)
(政府・国連)
今回の委員会で議題にあがっている、特別委員会「議長草案」の日本語訳は、こちらでお読みいただけます(障害保健福祉情報研究システム)
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