2016年12月21日 (水)

障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~

障害者差別解消法・条例に定められた相談窓口、紛争解決の仕組みを使ってみましょう。
相談窓口への申し立ての結果が、2019年の障害者差別解消法見直しの際の重要な資料となります。

呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット


○なぜ相談窓口への申し立て運動が必要なのか?
DPI日本会議では、2014年度から(公財)キリン福祉財団から助成を受け、差別解消NGOガイドライン作成プロジェクトを実施しています。
本プロジェクトは障害者差別解消法(以下解消法)、改正障害者雇用促進法について、障害当事者の声を反映させた障害者自身によるガイドラインを作成する事を目的としています。
解消法は、2016年4月に施行となりましたが、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務であること、紛争解決の仕組みが不十分なこと等、様々な課題が残されています。
私たちは、2019年の見直しまでに、実際にこの法律に定められた内容がどの程度実行されているのかを知り、その結果を元に、政治家や行政官に法律の見直しの必要性を訴えるなど、より良い法律にするための働きかけをしていかなければなりません。
その為、是非この法律を活用し、相談窓口に申し立てを行って頂きたいのです。障害者団体の長年の悲願であった解消法がせっかくできても、それが使われなければ、法律が知られることもなく、見直しもされません。全国的に、紛争解決の仕組みを利用し、現状、解消法でなにができるのかを知る必要があります。その結果を、私たちで分析し、良い点・悪い点等をまとめていきたいと考えています。
これらの積み重ねが、3年後の法律の見直しの際、解消法をもっと良い法律にするための提言につながります。皆さんのご協力をお願いします。


◆◆◆申し立て運動のプロセス◆◆◆
1.団体内に寄せられた相談、地域で問題となっている差別事例を検討、選定して下さい。
(例)
・公共交通による乗車拒否、車いす・盲導犬等の入店拒否
・自治体主催のイベントでの情報保障の欠如、学校で他の生徒と一緒に行事に参加できない
・自治体の窓口で知的障害者への分かりやすい説明ができていない 等
2.上記事例が解消法や各地域で制定された差別禁止条例で、差別に該当するのか検討して下さい。該当する場合は、以下の項目に沿って、差別の種類を判断してみて下さい。
・ 直接差別 
・ 間接差別 
・ 関連差別 
・ 合理的配慮を行わないこと 
・ 法律には該当しないが差別と思われること 
・ 施策で取り組むべきこと(障害の理解を深めるための啓発や、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進など施策で解決すべきこと)
・ 差別ではない 
・ ハラスメント 
・虐待 
・ わからない/非該当 
3. 差別禁止条例がある地域の場合は、条例に定められた相談窓口へ、差別禁止条例が無く地域内に明確な相談窓口が設けられていない場合は、事例に関連した監督省庁の相談窓口に実際に相談を持ち込んで下さい。
(例)
・アクセスでの差別:事業者の窓口、地方運輸局
・店舗等での差別:市町村・都道府県の街づくり条例等担当機関
・教育現場での差別:教育委員会
4.相談した結果、どのような対応がされたのか、その後どのような変化があったのか(なかったのか)を、DPI日本会議事務局へ報告してください
◇期間:2017年2月末までに窓口へ申し立てを行ってください。その後、結果が出次第、ご報告をお送りください。
呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット

■ご報告送付先、問い合わせ先 DPI日本会議事務局
メールアドレス:tenji.begin@dpi-japan.org FAX:03-5282-0017
電話番号03-5282-3730
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
解消法をもっとよい法律にしていきましょう!

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2016年11月14日 (月)

支援の傍聴のお願い 12/13(火)建物明渡控訴審 第1回口頭弁論

DPI障害者権利擁護センターから「住み慣れた地域で暮らすための裁判」について支援の傍聴のお願いです!
精神障害をもつAさん(90代女性)は、発病した20代以降、ずっと自宅で家族のための家事や介護をこなしていました。
一緒に暮らしていた両親と姉は亡くなりましたが、Aさんは当然、自宅に住み続けたいと言って、四季折々を楽しみながら元気に暮らしておられます。
ところが隣に住む兄弟は、Aさんに無断で他県の施設と契約しました。
その状況を心配した姪のBさん(40代女性)は、それまでの生活を捨てて、Aさんと同居して支援しています。
 
現在、AさんとBさんは、Aさんの成年後見人解任申立と、建物明渡の強制執行という争いの中に置かれています。
建物明渡控訴審の第1回口頭弁論は、2016年12月13日(火)11時~
東京高等裁判所 424号法廷です。
みなさまの関心が大きな力になります。
支援の傍聴をよろしくお願いいたします!
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■建物明渡控訴審 第1回口頭弁論
 日程:2016年12月13日(火)11時
 場所:東京高等裁判所 424号法廷
(〒100-0013 東京都千代田区 霞が関1-1-4)
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▽これまでの経緯
2012年、Aさんの兄弟は、Aさんに無断で他県の施設と契約しました。
事前にAさんの生活用品、家具を施設へ移した上、『見学』という名目で施設へ連れて行きました。
Bさんは「本人が嫌だと言ったら自宅へ戻す。その際の家具運搬費用も全部もつ」という約束を、Aさんの兄弟と交わした上、『見学』に同行しました。
当日、兄弟はAさんを施設に残して、先に帰りました。
施設に残っていたBさんは、Aさんの「帰りたい」と意思を確認して、一緒に自宅へ戻りました。
さらに、Aさんの意思を守ろうと、成年後見を申し立てました。
裁判所に選任された成年後見人(社会福祉士)は、Aさんの意思を無視して施設への入所を強要しています。
その上「施設に無断でAさんを連れ出した」を枕詞に、Bさんのことを悪者のようにして、裁判所へ報告し続けています。
Aさんの生活費は、なぜかBさんが立て替えて、成年後見人へ請求するという段取りになっていますが、請求しても不条理な理由で減額されたり、支払を拒否され続けています。
 
Aさんは軽度の要介護認定を受けておられますが、成年後見人はAさんが自宅で契約していたヘルパー派遣を解約し、Bさんは介護もせざるを得ない状況です。
困ったBさんはさまざまな窓口へ相談されて、DPI障害者権利擁護センターへのご相談につながりました。
 
その後、大石剛一朗弁護士を代理人として、成年後見人解任を申し立てましたが、一審、二審が敗訴して、最高裁から棄却されました。
○建物明渡の争い
自宅の名義は5人姉妹のうちの、2人の共同名義です。2人とも結婚して、他県で暮らしておられます。
障害のせいか性別のせいか未婚のせいかわかりませんが、Aさんは他の兄弟姉妹と比較して、両親の遺産のごく一部しか相続されませんでした。
ずっとAさんと同居していた亡き姉は「Aさんが住み慣れた此の地で暮らせるようご配慮ください」という付言とともに、多額の資産をAさん以外の兄弟姉妹へ遺しました。
その遺志はないがしろにされ、AさんとBさんは、建物明渡を求めて名義人から提訴されました。
Bさんは、経緯の証拠とともに使用貸借権を主張しましたが一審は全面敗訴し、控訴している中、11月10日を期限に明渡の強制執行を通告されました。
現在は執行停止が決定し、控訴の証拠準備を進めておられます。
成年後見人の代理人(弁護士)は、一審の中で「Aさんには占有権限がない」と主張した上、一度も会ったことのないAさんの「自宅に住み続けたい」という意思について、「仮に実際にそういう発言ががなされたことがあったとしても、そうした発言は一番利害関係者である被告Bさんに対して、もしくは被告Bさんが近くにいる状況の中でなされたもの」と述べました。
さらに「亡き姉に長年監護されて暮らしてきて、老人ホーム等の施設で暮らしたこともなく、また、Aさんの判断能力の程度からは、Aさんが老人ホーム等の看護態勢等につき十分理解できる状況になく、自宅に住み続けること以外の選択肢を知らないまま、これまで暮らしてきた建物に住みたいと答えてしまっている」、「仮に実際にAさんが『ここがいい』等と述べたのだとしても、その発言を鵜呑みにすることなく、Aさんに対して『ここには住み続けることができない』と説明するとともに、老人ホーム等の施設での生活体験をさせる等して、Aさんにとって最善の生活環境を整えていく必要がある」などと述べました。
○成年後見人との争い
2012年に兄弟がAさんに無断で交わした施設との契約は、現在も有効らしく、成年後見人はBさんへ「契約を履行してください」と言い続けています。
契約に多額な費用がかかっているのでしょうか。
Aさんには自由に使えるお金が1円も渡されず、自宅でのヘルパー派遣を断られ、施設へもっていかれた家財も返ってきていません。
Aさんの意思はないがしろにされ、Bさんには心身、金銭的な負担をおし付けられていますが、成年後見人はこの状況を「あなたが勝手にやったこと」として、Bさんを悪者あつかいし続けています。
 
年に1~2回しか会いに来ない人が作成した報告書を元に判断された裁判は、正当なのでしょうか。
成年後見人がAさんの意思を無視していること、自宅のヘルパー派遣を断ったこと、生活費を不当に減額し続けていることは、Bさんは裁判所へ何度も相談していますが、まったく改善されないまま現在に至ります。
そもそも、本人の意思が尊重されたら、地域で暮らすための支援があったら、Bさんは成年後見を申し立てる必要がありませんでした。
大変な思いをして申し立てた結果、成年後見人、裁判所まで本人の意思を無視して、施設入所を強要するという事態になっています。
Bさんは、この状況を多くの人に知ってほしいと希望して、報道機関の取材を歓迎しておられます。
DPI障害者権利擁護センターは、AさんとBさんが住み慣れた地域で暮らせるよう、応援しています。
■お問い合わせ
DPI障害者権利擁護センター 担当:西田(にしだ)
メール: kenriyogo@dpi-japan.org
電話(事務用):03-5282-3137 
*担当は非常勤で不在がちです。留守電にご伝言をいただけましたら、10日以内に折り返します。
~Bさんからみなさんへ メッセージ~
背広を着た5~6人の男性と鍵屋の人が突然自宅へ来て、強制執行を通告されました。
何とかドアを閉めて弁護士の先生と連絡をとろうとしましたがなかなかとれず、鍵を壊されそうになりました。
今は控訴のための追加資料を準備していますが、先日のショックが大きく、思うように準備できません。
期日までに書けなかったらどうしようと、不安だけが募ります。
 
伯母は現在、骨折して入院しました。リハビリのための転院が必要ですが、成年後見人は、伯母の施設入所を強行しようとした伯父をキーパーソンにしようとしています。
さらに「『転院先から自宅に帰る』それだけは了承しかねる」と言っています。
ご本人の回復リハビリ転院を人質に、自分達の要求を暗に提示し、まるで暴力団です。
悪夢のような現実が続き、心身ともに疲れ果てています。
この状況を多くの人に知ってほしい、どうか救ってほしいと願っています。
以上

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2016年10月20日 (木)

【12/9(金)傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

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【12/9(金)傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判
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「カルテの全開示を求める裁判」について、DPI障害者権利擁護センターから報告します。
DPI日本会議メールマガジン(16.10.11)第523号で支援の傍聴をお願いした裁判がありました。
次回口頭弁論は12月9日(金)11時30分からになります。
みなさまの関心が大きな力になります。
引き続き、支援の傍聴をよろしくお願いいたします!

<第3回口頭弁論>

■日時:2016年12月9日(金)11時30分~

■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)

この裁判の簡単な経緯は、当ブログ7月22日付けの記事にあります。どうぞご参照ください。

<第2回口頭弁論 報告>
Aさんの診療録(カルテ)を一部非開示にした理由について、東京都は答弁書の中でも個人情報保護条例の説明を繰り返しています。
Aさんはその答弁書に対して、今回の準備書面の中でも「おそれはない」と、1つ1つ丁寧に事実を主張し、措置入院で入院した民間の病院の、全開示のカルテなど証拠も提出しました。
裁判官からは、東京都の答弁書について
・都は「緊急措置入院を決定した医療機関」と
「措置入院した医療機関は違う」と説明するが、違いがわかりにくい。
・個人情報の開示は、個別的に判断されるという見解もあるので
そのことをふまえて「おそれ」を検討してほしい。
・非開示情報1(医師、看護師、栄養士などの氏名)について、
職業名を並列されていて委託職員が何をさすのかわかりにくい。
・非開示情報2(第3者から聴取された情報)について、家族以外の
第3者情報は含まれているのか。
などの質問が述べられ、東京都は次回までに書面で説明することになりました。
裁判官からAさんに対しては、「今回の書面をいただき、原告の抱える問題の理解が進んだ。特に5、ご家族との関係の問題。一方、甲7号(家族の同意書)は、どういう経緯で作成されたのか気になる。これまで仲良くなかった中で、たぶん今でも関係が良くないと推測するので、同意書が出てきた経緯を補足してほしい。」ということが述べられ、Aさんは次回までに経緯を説明する書類を提出することになりました。
その他、東京都がAさんへ送った準備書面の中に、Aさんと無関係の人の書類が含まれていたことについては、書類を返却するとともに、東京都からAさんへお詫びがありました。
東京都は、Aさんのカルテを一部非開示にする理由、「おそれ」について、精神保健福祉法に基づく「業務遂行の妨げになる」と主張しています。
措置入院は本来「当事者の人権、尊厳を守る」ことが業務のはずですが、なぜか「第3者と医師の信頼関係を守る」ことが業務遂行に必要だと説明し続けています。
知る権利が「慣行」を理由にないがしろにされている上、全く関係のない人の個人情報漏えいに巻き込まれるという状況の中、Aさんは始終丁寧に対応されていました。
東京都からのお詫びは、膝に頭がつきそうなほど深いものでしたが、Aさんの権利をないがしろにしていることについても同じ気もちで対応してほしい、と強く思うと同時に、Aさんにかかる重みを実感する傍聴でした。
(文責:西田えみ子)

皆さま、傍聴のご支援をお願いします!!

<第3回口頭弁論>
■日時:2016年12月9日(金)11時30分~
■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)

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2016年10月11日 (火)

【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

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【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判
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DPI障害者権利擁護センターからのお願いです。
DPI日本会議メールマガジン(16.7.22)第511号でご協力をお願いした裁判の、第2回口頭弁論があります。

<カルテの全開示を求める裁判>
以下、リーフレットの表を掲載します。裏は前回のリーフレットと同じ内容です。
ぜひ支援の傍聴をお願いします!

<第1回 報告>2016年8月5日、第1回口頭弁論がありました。
支援の傍聴、ありがとうございました!
Aさんの「おそれはない。全開示を求める」という訴状に対する東京都の答弁は、これまでの開示請求と特に変わらず「精神保健法に基づく入院措置」について、抽象的な「おそれ」を繰り返すものでした。
都がAさんのカルテを一部非開示にしたのは「特定の指定医により精神障害者であって入院措置を要するという診断がされた旨の情報に接した場合、誰しもが例外なくこれを従順かつ平穏に受容するという事態は想定し難く、それらの者の中には、深刻に思い悩み、当該指定医の診断に誤りがあるのではないかと強く疑い、当該指定医に対して怒りの念を抱くに至る物がないともいえず」などと、答弁書で述べました。
障害者権利条約のインフォームド・コンセントについては「精神保健福祉法の上記条約適合性は、本件処分の適合性とは無関係である上、同条約が具体的な権利として、原告の主張する権利を保障したものとはにわかに解し難い」などとも述べました。
Aさんは都の答弁書について「今までと違う点は「精神障害者」という言葉が増えている。
個別性を鑑みずに、一律に規制されることはおかしいので、合理的な理由がないなら開示するべき」と主張しました。
裁判官は「『おそれがある』の判断は、抽象的か具体的かが議論になる。『おそれ』とは
どういうものか、双方の意見を出しあうことになる」と述べました。
また、すでに開示されている「現病歴」に本人弁以外の第3者情報が含まれていること、さらに、都から送られた付属書類にAさんと全く関係のない、他人の個人情報が含まれていたことが述べられ、次回の口頭弁論で都の説明を確認することになりました。
Aさんは「不正な診断を受けて隔離・拘束をされた人が、自分についての情報を明らかにしたいと考えるのは当然です。」「措置入院を決定する指定医約100人が、不正に資格を取得した疑いがあると報道されています。」「カルテ非開示が慣行である限り、不正な診断が形骸化します。」ということを含む、すべての主張をまとめて、東京地裁へ準備書面を提出しました。

皆さま、傍聴のご支援をお願いします!!
■日時:2016年10月14日(金)11時30分~
■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)

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2016年8月 1日 (月)

☆事例大募集☆差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた。そんな事例を送って下さい。

こんにちは、DPI日本会議事務局長の佐藤聡です。

昨年も差別事例をDPI事務局までお送りくださりありがとうございました。
2年間で670件も事例が集まりました。

事務局では、事例を1つ1つ分析し、毎年3月に成果報告会を行っております。
成果報告会で報告した、事例分析の結果、一部の事例については、下記ご覧ください

▽2014年度 事例分析報告資料

▽2015年度 事例分析報告資料


この事例が、昨年の対応要領対応指針づくりで大活躍しました。実際にいまの日本で、こういった差別があるという具体的な提案をすることによって、多くの人が理解してくれるのです。差別事例は宝だなと思いました。

差別解消法は残念ながら100点満点ではありません。
1.差別の定義が不十分(間接・関連差別が明記されていない)
2.合理的配慮の提供が民間は努力義務にとどまる
3.紛争解決の仕組みが不十分

この3つの課題を改善することが必要です。2019年に第一回の見直しが予定されており、ここで素晴らしい法律にバージョンアップさせていくことが次の大きな目標です。

DPIでは、これから様々な企画を実施していきたいと思っております。そしてやっぱり差別事例です。これを毎年継続して集めて、見直しにつなげていきたいと思います。ということで、今年も事例を大募集します!ウェブ上からも事例を記入できます。

さらに、合理的配慮の事例も大募集します。「こういう配慮をしてもらって非常に良かった」という事例を集めて、どんどん提案していきたいと思います。

じゃんじゃんお送りください!差別事例は法律をバージョンアップさせる宝です。ぜひとも多くの事例をお送りくだいますようお願い申し上げます。 

▽チラシ(ワード)

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       事 例 大 募 集!
差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた
     そんな事例を送ってください
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■事例送付方法
1.ウェブフォームからの入力
 下記、アクセスし、事例を入力下さい

 ▽差別・虐待・合理的配慮不提供の事例 入力フォーム
  

 ▽合理的配慮の好事例 入力フォーム
  
2.メール、またはファックスでの送付
 下記フォーマットに事例をご記入の上、DPI日本会議
 (メール:tenji.begin@dpi-japan.org又はファックス03-5282-0017)まで
 お送り下さい

 ▽事例記入フォーマット(ワード)
  
 ▽事例記入フォーマット(記入例、ワード)
  

◇お問合せ先
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル5階
認定NPO法人DPI日本会議
担当:田丸(たまる)、鷺原(さぎはら)、笠柳(かさやなぎ)
電話:03-5282-3730、ファックス:03-5282-0017
メール:tenji.begin@dpi-japan.org

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2016年7月22日 (金)

【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

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【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判
 
日時:2016年8月5日(金)13時40分~
場所:803号法廷(東京地裁8階)
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みなさんは診察を受けた病院へカルテを開示請求したことがありますか?私はあります。
 
本来は保険適応のはずで、買う必要がない医療資材を自費で買わされていたことがきっかけでした。
 
開示されたカルテには病院の不利な点もすべて書かれていました。
また、自分がどういう医療を受けていたのか、客観的に知ることができました。
 
要領を得ない私の話を端的にまとめて、生きやすいように医学的な助言をくれた医師のカルテは、その後の病院選びにとても参考になりました。
 
それから15年くらい経ちますが、当時のカルテは障害年金の申請手続きなどで、今でも役立っています。
 
カルテは、本人と医師(病院)が共有する診療録です。
厚生労働省は10年以上前に、病院に開示義務があるという指針を出しています。「知る権利」は憲法で保障されている権利です。
 
ところが「精神障害者」、「措置入院」のラベルの上ではその権利さえ保障されていないようです。
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2014年、措置入院になったAさん(40代男性)から権利擁護センターへご相談が寄せられました。
 
面談後、数日で退院されましたが、措置入院になった経緯に納得できないAさんは、病院へカルテ開示を請求なされました。
 
病院へ請求手続きを尋ねても、窓口を担当した病院職員は不快な態度で不明瞭な説明を繰り返し、手続きさえ難航しました。
 
大変な思いをして開示されたカルテは、一部が非開示で黒塗りでした。
 
開示された部分にさえ事実ではない事柄が書かれていて、医師は誰に何を聞きとって措置入院を決定したのか、まったくわからない内容でした。
 
措置入院は、その対象者を「判断する能力がない」と医師が診断して、強制的に入院させる制度です。Aさんは数日間、身体を拘束器具で縛られました。その理由が今でもわかりません。
 
「本人のため」という名目で人権を無視する制度にもかかわらず、なぜ経緯が本人へ説明されず、知る権利さえ安易に奪われるのでしょうか。
Aさんとのご相談を重ねて特に問題と思うことは、
・「措置入院」が決定すると「本人の同意能力はない」と扱われる。
・「措置入院」を決定した人の責任を問う手段が本人に保障されていない。
・第3者の説明が一方的に信頼され、本人は反論さえできない。
という点です。
 
2013年、離婚協議を有利に進めようと、「妄想がある」と嘘をついて妻を入院させた元夫に、損害賠償が命じられた報道がありました。
 
自分の利益のために、嘘をついて他人を陥れようとする人はいます。
たとえ家族でも、本人の代弁はできません。
 
東京都は、一部非開示の理由を「業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」と説明しています。
 
何かの理由で開示を制限するとしても、最小限に、慎重にであるべきで、知る権利には最大限の保障が必要です。
 
DPI障害者権利擁護センターは、Aさんがカルテのすべてを見られるよう、応援しています。
▽カルテの全開示を求める裁判

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2016年4月28日 (木)

熊本現地視察報告及び引き続きご支援のお願い

4月25日(月)、26日(火)、JDF(日本障害フォーラム)の熊本の視察にDPI日本会議の崔が同行しました。 そして、地元の障害者団体や行政機関関係者と今後の支援について協議してきました。現地視察の様子を下記にアップしましたので、ご覧ください。

▽熊本視察の様子(DPIブログVooo!)

現地では、『被災地障害者センターくまもと』が設立され、DPIの集会でも何度もご登壇頂いている熊本ご出身の 東俊裕さん(弁護士、前内閣府障害者制度改革担当室長)が事務局長になりました。 DPIメールマガジン496号で、現地への救援金募金のお願いをいたしましたが、新たに被災地障害者センターくまもとの口座が出来ましたので、使い分けて頂ければと思います。

引き続きご支援宜しくお願いいたします。

1.熊本に直接ご支援したい方は、被災地障害者センターくまもとの口座を、
2.税金関係で寄付控除が必要な方などは、ゆめかぜ基金の口座に支援金等をお願いいたします。

熊本支援としてゆめかぜ基金に振り込まれた支援金等も被災地障害者センターくまもとに送金されます。

◆支援金、義援金、お見舞金の振込先◆

1.被災地障害者センターくまもとの振込先
【金融機関・支店名】九州労働金庫熊本支店
【口座番号(普通預金)】6396779
【口座名義】被災地障害者センターくまもと 代表 倉田哲也

◎税金関係で寄付控除が必要な方◎
2.ゆめかぜ基金の振込先
〇郵便振替口座 00980-7-40043 ゆめかぜ基金
〇ゆうちょ銀行 店番099/当座0040043 ユメ カゼ キキン
※通信欄に「熊本地震支援金」などとご記入ください。

現地では、避難所に障害者が少なく、障害者の実態把握もなかなか進んでおりません。

今後は、被災地障害者センターくまもととJDFと協力し、現地の障害者の実態調査、支援を引き続き行ってまいりますので、みなさまのご支援宜しくお願いいたします。

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2015年8月31日 (月)

☆事例大募集(通年募集中!)☆
差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた。
そんな事例を送って下さい

▽Webからの事例記入(差別・虐待事例)はこちら

▽Webからの事例記入(合理的配慮の好事例)はこちら

▽メールまたはファックスの用紙(ワード)はこちら

▽事例の記入例はこちら

詳細はこちらをご覧ください。

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2015年8月31日 (月)

事例大募集☆差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた。そんな事例を送って下さい

こんにちは、DPI日本会議事務局長の佐藤聡です。

昨年は差別事例をDPI事務局までお送りくださりありがとうございました。400件も集まり、その事例が今年にかけて大活躍しました。

1.条例づくりのタウンミーティング グループワークで活用
2.差別解消法対応要領・対応指針に、各省庁ごとに事例を分けて提案

といったことにも活用させていただきました。

特に2.対応指針への提案に活用できたことが大きいです。具体的に「こういう差別の事例があるので、これを改善するためにこういった項目を入れて欲しい」という形で提案できたので、説得力があって、効果抜群でした。

この1年間の取り組みを通して、事例は宝だな!と思いました。提案をする上で、実際の事例は効果抜群です。事例を毎年集めて蓄積し、提案活動、差別解消法のバージョンアップにつなげていきたいと思います。ということで、今年も事例を大募集します!

今年はウェブ上からも事例を記入できるようにしました。またより詳細に事例を収集、分析するために、性別、障害種別などの項目を追加し、事例記入フォーマットを改良しましたので、前回事例をお送りいただいた方も、より詳細がわかれば、再度お送り下さい。

さらに、今年は合理的配慮の事例も大募集したいと思います。「こういう配慮をしてもらって非常に良かった」という事例を集めて、どんどん提案していきたいと思います。

じゃんじゃんお送りください!お待ちしています。

▽チラシ(ワード)


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       事 例 大 募 集!
差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた
     そんな事例を送ってください
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■事例送付方法
1.ウェブフォームからの入力
 下記、アクセスし、事例を入力下さい

 ▽差別・虐待・合理的配慮不提供の事例 入力フォーム
  

 ▽合理的配慮の好事例 入力フォーム
 

2.メール、またはファックスでの送付
 下記フォーマットに事例をご記入の上、DPI日本会議
 (メール:tenji.begin@dpi-japan.org又はファックス03-5282-0017)までお送り下さい

 ▽事例記入フォーマット(ワード)
  

 ▽事例記入フォーマット(記入例、ワード)
 

◆締め切り:9月30日(水)◆

◇お問合せ先
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル5階
認定NPO法人DPI日本会議
担当:田丸(たまる)、鷺原(さぎはら)、笠柳(かさやなぎ)
電話:03-5282-3730、ファックス:03-5282-0017
メール:tenji.begin@dpi-japan.org

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2015年5月 9日 (土)

ネパール大地震における被災障害者救援支援金募集について

2015年4月25日に発生した地震によりネパールには甚大な被害が出ています。
ネパールでは、ダスキン障害者リーダー育成事業で日本の自立生活運動を学んだ障害者リーダーが2箇所(カドマンズ・ポカラ)の自立生活センターを設立、活動しています。
上記2箇所のCILと連携して今後、DPI日本会議は「東北関東大震災障害者救援本部」と連携し、救援活動を行っていきます。
早速、ネパールのCILからは「今後、車いすのニーズがたくさん上がってくることが予想される」との連絡もきています。5月下旬に第一次支援として、支援金と支援物資の輸送、ネパールへの車いすの輸送方法の調整、現地ニーズ調査を計画中です。
救援物資を日本から直接送付するのは時間とコストがかかるため近隣国(パキスタンなど)経由での物資の調達・搬送を計画しています。
そこで最優先課題として救援活動のための資金を募りたいと思います。
ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。(*物資の受付は現在行っておりません)
■ネパール被災障害者救援基金受付口座についてのご案内
東北関東大震災救援本部は、2014年度末で活動を終了することとなっていますが、基金の専用口座の開設手続きにはたいへん時間がかかるため、今回、救援本部の口座で「使途限定」で受け入れいたします。
(1)郵便振込の場合は
 口座番号:00140-7-429771
 口座名義:東北関東大震災障害者救援プロジェクト
 *通信欄に「ネパール被災障害者救援基金」とお書きください。
(2)銀行振込の場合は
 ゆうちょ銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)支店
 口座番号:(当)0429771
 口座名義:東北関東大震災障害者救援プロジェクト
 *お振込みの際は、「ネパール被災障害者救援基金」へのお振込みであることを全国自立生活センター協議会までご一報ください。
  全国自立生活センター協議会 代表 平下 耕三
  〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
  TEL:042-660-7747 FAX:042-660-7746 E-mail:(団体)office@j-il.jp

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