第32回DPI日本会議全国集会in東京
プログラム

2016年9月22日(祝、木)
<第32回DPI日本会議全国集会in東京>(9:30~受付開始)
10:00~   開会式、主催者挨拶、来賓挨拶


■全体会「障害当事者発!!インクルーシブな防災、復興に向けて」
 2011年3月11日の東日本大震災からほぼ5年後の16年4月14日、今度は熊本や大分などを大きな地震が襲った。これは前震に過ぎずその2日後に本震が襲い、その後も記録的な頻度と規模で余震が続いた。東日本大震災では障害者の死亡率は障害のない人の2倍という報道や、避難所に行けない障害者の問題など、様々な問題が浮き彫りにされた。今回の熊本大地震ではその教訓はどのように生かされたのか。障害者権利条約第11条では危険な状況や人道上の緊急事態での障害者の保護のためのすべての措置をとることが規定されている。条約批准後となる今回の震災から見えた必要なこととは何か。熊本では日本で最初となるインクルーシブ避難所が熊本学園大学に設置・運営され、大きな話題となった。障害者を置いてきぼりにしない、すべての人のためのインクルーシブな防災の在り方、復興の在り方とは何かを考え、共有する場とすることを目的とする。
<第一部>  ▶▶▶ 基調報告「インクルーシブな防災、復興に向けて(仮)」 
○報告者 平野みどり(DPI日本会議議長/被災地障害者センターくまもと事務局次長)
<第二部>  ▶▶▶ パネルディスカッション「インクルーシブな防災のために具体的に必要なことは何かー法律、街づくりなど」
○パネリスト  議員、マスコミ関係者等3名程度で調整中
○ファシリテーター    今村 登(DPI日本会議事務局次長)
○コメンテーター 平野 みどり(DPI日本会議議長)
12:30~13:30 昼食休憩

13:30~16:30  分科会1・2・3・4



■分科会1 地域生活「改正障害者総合支援法を読み解く~多様な障害者の視点から~」
 2015年4月から社保審障害者部会で検討が行われた障害者総合支援法の3年目見直しは、昨年末に報告書がとりまとめられ、今年の5月に改正障害者総合支援法が成立した。この間の取り組みから積年の課題となっていた入院中のヘルパー利用の途が開けたことなど一定の成果も見られる一方、重度訪問介護の対象拡大や利用範囲の制限撤廃のほか、介護保険優先原則をはじめとする65歳問題などについては引き続きの課題となっている。また、改正事項の多くが平成30年施行となっていることから、政省令など今後の検討過程で意見提起していくことも重要な取り組みとなる。
 本分科会では、以上の政策動向を踏まえて、改正障害者総合支援法の内容およびその課題について共有し、多様な障害当事者による課題提起をもとに今後の運動展開について議論したい。


■分科会2 交通まちづくり「バリアフリー法見直しの実現に向けて~『移動権の確保』と共に~」
 バリアフリー法は2006年の改正から10年が経過し、今や国際的なバリアフリー整備基準から大きく遅れを取っている。DPIバリアフリー部会ではオリパラ提言プロジェクトを立ち上げ、意見を整理し提言活動を行ってきた。このなかで、権利条約を踏まえた国際的なバリアフリー整備基準として「IPCアクセシビリティ・ガイド」が日本にも紹介され、Tokyo2020アクセシビリティガイドラインにも多くが取り入れられた。この間のDPIの取り組みによって、移動円滑化基準の見直し、ハンドル形電動車いすの利用条件の見直し、車いす利用環境の改善等の検討会が立ち上がった。基準の見直しにとどまらせることなく、権利条約や差別解消法の理念に合わせたバリアフリー法の見直しが必要である。5年前に幻と消えた交通基本法「移動権の確保」も含めて、バリアフリー部会では意見の整理に取り組んでいる。今回は、バリアフリー法の見直しに向けて、当事者からの提案について議論する。
報告者:DPIバリアフリー部会


■分科会3 権利擁護「障害者権利条約の完全実施にむけてー今こそ障害者基本法の改正を!」
 2011年、障害者制度改革の第一歩として、障がい者制度改革推進会議第二次意見をもとに、障害者基本法が大幅に改正された。その中でも、本年4月より施行され、基本法第4条を具体化させた障害者差別解消法は大きな成果である。しかし、法文中の6か所に「可能な限り」の文言が残り、女性障害者の複合差別への言及や、精神障害者への特出し規定が出来なかったなどの課題も残ったままである。また、条文附則に、施行後3年後の見直しが規定されているが、法律改正に向けた、審議議論の動きもなく、棚ざらしの状況が続いている。
そこで、本分科会では、障害者の現状に残されている課題を整理し、次期、障害者基本法に盛り込むべきものはなにかを見極めるため、政策動向を含め議論を深めることを目的とする。


■分科会4 雇用労働「障害者が障害のない人とともに働くために必要なこと~改正障害者雇用促進法の施行を受けて~」
 障害者権利条約を批准するために「雇用分野における障害者に対する差別の禁止」及び「障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)」を定めた改正障害者雇用促進法が、今年の4月から施行されている。DPI日本会議は、障害者の労働・雇用については、一般就労、福祉的就労及び第三の働き方とされる社会的企業・雇用とされる各分野において、全ての障害者に平等性を担保し、労働者性を確保することを基本とした取り組みを進めてきた。
 今分科会では、改正障害者雇用促進法の施行と、この法律に基づき2015年3月に策定された「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」を受けて、一般就労とされている分野を中心として、募集、採用試験、採用後、退職及び退職後等、障害者が労働・雇用分野のあらゆる場面において障害のない人と同等の機会、処遇を確保するとともに、障害に基づく具体的な差別とその禁止措置、及び同じく障害に応じて必要とする具体的な合理的配慮とそれを確保するための取り組みに関する議論を深め、今後の運動に反映するために、障害当事者、労働組合、経営者等をシンポジストに迎え「改正障害者雇用促進法の実効性を確保するための取り組み」と題してシンポジウムを開催する。


■夜の部 DPI30周年を祝う会、懇親会(17:30~20:30)
 DPI日本会議が1986年に設立してから、ちょうど30年を迎えることになりました。1986年当時と今では、障害当事者を取り巻く環境も大きく変わりました。またこの30年間本当に様々な事が起こり、その都度、全国の仲間と団結・協力し、温かいご支援を得て、ここまで活動を続けてくることができました。改めて心より御礼申し上げます。そこで30周年記念イベントとして、DPI日本会議30周年を祝う会を開催することといたしました。食事やお酒を交わしながら、笑いあり、涙あり、時には戦った設立当初から今日までの活動・歴史を皆さんと振り返りたいと思います。