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2017年3月31日 (金)

【5/19ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

「カルテの全開示を求める裁判」について、DPI障害者権利擁護センターから第5回口頭弁論の報告と、引き続き傍聴のご協力をお願いいたします。
第5回口頭弁論もご支援ありがとうございました。
次回は5月19日(金)13時25分 いよいよ判決です。
被告の東京都は、医師や看護師など病院職員の氏名を非開示にしている理由について、
○緊急措置入院患者への対応に当たっては、『精神疾患に伴う症状により』、
 自傷他害を及ぼすおそれがあると認められることから、名札を着けていない。
○どの指定医が措置診察又は緊急措置診察を行ったかについて、患者本人に
 明らかにすべきとする規定はなく、またこれを明らかにする慣行も存在しない。
などで、例外的に知らせることはない、と主張しました。
裁判が始まった頃、被告は「患者本人が精神障害者であり、かつ、放置すれば自傷他害のおそれがあると認められる場合」などと答弁書で述べていましたが、今回は「精神疾患に伴う症状としての自傷他害行為を行うおそれに着目した対応であって、障害を理由とするものではない」と
言いかえてきました。
裁判官は、大体双方の主張は出揃ったと思うので、次回は判決としたいと述べ、Aさんは、反論しようと思えばいくつもあるが、これまでの書面で述べているので裁判官にお任せしたいと述べて、5月の判決を待つことになりました。
突然倒れて意識がないまま入院しても、退院後に本人が医師名を知ろうとすれば、精神科以外なら当たり前にできるでしょう。この違いが差別でないなら何なのでしょうか。Aさんは退院後も不条理な「おそれ」に苦しめられています。権利の回復につながる判決を期待しています。
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Aさんも取材されました! NHK ハートネットTV  
○相模原事件を受けて、精神医療は今(1)「措置入院」退院後の支援 
 2017年4月4日(火)20時~ 
 (再放送:4月11日(火)13時05分~)
○相模原事件を受けて、精神医療は今(2)海外の事例「オープンダイアローグ」
 2017年4月5日(水)20時~ 
 (再放送:4月12日(水)13時05分~)
<判決>
■日時:2017年5月19日(金)13時25分
■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)
▽支援傍聴リーフレット
この裁判の簡単な経緯と報告及び傍聴ご支援のお願いについて、
DPI日本会議メールマガジン(16.7.22)第511号、
(16.10.11)第523号、(16.10.19)第526号、(16.12.08)第535号、
(17.01.25)第541号、(17.02.25)第543号でお知らせしてきました。
上記はDPIブログに掲載しておりますので、ご覧下さい。
<お問い合わせ>
DPI障害者権利擁護センター 担当:西田(にしだ)
メール: kenriyogo@dpi-japan.org
電話(事務用):03-5282-3137 
*担当は非常勤で不在がちです。留守電にご伝言をいただけましたら、10日以内に折り返します。

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2017年3月24日 (金)

【ホテルのご案内】6/3(土)、4(日)第33回DPI全国集会in京都

今年のDPI日本会議全国集会は、6月3日(土)、4日(日)に京都で開催することとなりました!
こちらプログラム詳細及び参加申込方法についてのご案内ではありません。(4月中旬に別途ご案内いたします。)

京都は観光地でホテルがすぐに満室になってしまうため、少しでもみなさんへご連絡したほうが良いと思い、今回は日程、会場、ホテルについてのご案内です。

実行委員会で、会場周辺のバリアフリールームについては、9ホテル、14部屋を確保いたしました。バリアフリールーム宿泊ご希望の方は、下記「ホテル一覧、申込書」をご覧いただき、実行委員会事務局までご連絡下さい。

通常のシングルルーム、ツインルームについては、団体予約ができなかったため、申し訳ありませんが、ご自身でご予約をお願いいたします。日が近くなればなるほど満室になってしまうため、ご参加頂ける方は、早めにご予約頂くことをお勧めいたします。

▽ホテル(バリアフリールーム)一覧、申込書
(ルビ無し、PDF)
(ルビ有り、PDF)

(テキスト)

○ホテル(バリアフリールーム)申込み方法
申込書をメール、ファックス、郵送にて京都実行委員会事務局まで上記申込書をお送りください。
(メール・ファックスの場合、件名に「6月3日京都バリアフリールーム申込み」とお書き下さい)

◇申込締切4月28日(金)(部屋が全て埋まり次第、受付終了とさせて頂きます)


◆ホテル申込書送付先、お問合先 第33回DPI全国集会in京都実行委員会  担当:栗山(くりやま)
メール:kuriyama@sap-kyotanabe.com、ファックス:0774-68-1817、電話:0774-65-9952
郵 送:〒610-0361 京都府 京田辺市河原御影30-4 NPO法人ソーシャルアクション・パートナーシップ内


◆プログラム等についてのお問合せ
認定NPO法人 DPI日本会議 担当:笠柳(かさやなぎ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
(電話)03-5282-3730 (ファックス)03-5282-0017


※集会プログラム詳細、参加申込については、4月中旬に別途ご案内いたします。


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第33回DPI全国集会in京都 そうだ!京都へいこう!
~誰も取り残さないインクルーシブな社会へ~
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■プログラム(予定)
○1日目:6月3日(土)13時30分~20時
 DPI日本会議総会、特別企画(検討中)、懇親会(18時~20時)

○2日目:6月4日(日)10時から16時30分まで
 午前の部:全体会 10時~12時30分
  ・特別報告「誰も取り残さないインクルーシブな社会へ~持続可能な開発目標(SDGs)~」
  ・パネルディスカッション「障害者基本法の改正に向けて」

 午後の部:分科会 13時30分~16時30分
  1地域生活、2教育、3障害女性、4尊厳生と相模原事件について
  5情報保障、コミュニケーション

■会場:ホテルルビノ京都堀川(〒602-8056京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7)
 ▽会場ウェブページ http://www.rubino.gr.jp/

◇参加費:3,000円(資料代)
弁当代:800円(2日目希望者のみ)
 懇親会:5,000円(1日目希望者のみ、3日18時から)


※集会プログラム詳細、参加申込については、4月中旬に別途ご案内いたします。

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2017年3月23日 (木)

締切間近!!「障害」によって分け隔てられない社会に向けて 障害者差別解消NGOガイドラインプロジェクト 第3回成果報告会

たくさんのお申込みを頂きありがとうございました。定員間近のため、明日(3/24(金))の13時に参加受付を終了させて頂きます。ご参加ご希望の方は、恐れ入りますが、明日13時までにお申込みをお願いいたします。
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2014年度に(公財)キリン福祉財団の助成のもと開始した、『障害者差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト』も3年目を迎え、事業の最終年を迎えました。
 今年も昨年に引き続き、鹿児島県、三重県、福島県、さいたま市で地元障害者団体の協力の下、タウンミーティングを開催し、障害者差別解消法の周知、差別解消条例の重要性、差別とはどういったものがあるのかなどについて考えて頂く、大変良い機会に出来ました。また差別事例、合理的配慮の不提供と言った悪い事例だけではなく、合理的配慮の好事例についても収集し、今年度は150件を超える事例を収集することが出来ました。
 障害者差別解消法が施行されもうすぐ1年となりますが、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務であること、紛争解決の仕組みが不十分なこと等、様々な課題が残されています。DPI日本会議では、差別解消法や自治体の差別禁止条例で定められている相談窓口・紛争解決の仕組みが機能しているのか、実際に窓口へ相談した際に、どのような対応がなされるのか、相談窓口への申立を(障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~)を全国の仲間に呼びかけ実施しています。本集会では、申立て運動の経過報告を行なうとともに、内閣府、厚生労働省、国土交通省(予定)から差別解消法施行後の行政の取り組み、DPI事務局より本プロジェクトの3年間の成果報告を行ないます。
■日時:2017年3月28日(火) 12時30分~16時
■会場:参議院議員会館101会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
 
        国会議事堂前駅3番出口徒歩5分、永田町1番出口徒歩5分
■プログラム
■日 時:2017年3月28日(火)12時30分から16時
(通行証配布、受付開始12時~)
■場 所:参議院議員会館101会議室
■主 催:特定非営利活動法人 DPI日本会議
■プログラム:
12時30分~12時45分 主催者挨拶、来賓挨拶
12時45分~13時40分 関係省庁からの報告
内閣府:坂本 大輔 (内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当))、厚生労働省:久保 幸司(障害保健福祉部企画課 課長補佐)、国土交通省:長井 総和(安心生活政策課 課長)
 (休憩 10分程度)
13時50分~14時35分:記念講演「明石市の取り組み(仮)」
金 政玉氏(明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長)
14時35分~14時50分:「障害者差別解消NGOガイドラインプロジェクト成果報告」
田丸 敬一朗(DPI日本会議 事務局長補佐)
(休憩 10分程度)
15時00分~15時55分 シンポジウム
「「障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~」から差別事例を考える
報告者:臼井 久実子氏(障害者欠格条項をなくす会 事務局長)
鷺原 由佳(DPI日本会議 事務局員)
コメンテーター:金 政玉氏(明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長)
コーディネーター :尾上 浩二(内閣府障害者施策アドバイザー、DPI日本会議副議長)
15時55分~16時00分:閉会の挨拶 
今村 登(DPI日本会議事務局次長)
◆参加費:無料
◆お申込み:下記申込みフォーム又からお申込みください。
□手話通訳、PC文字通訳、点字資料・データ、手話通訳あり(要申込み)
◇主催:特定非営利活動法人DPI日本会議
        (東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
    電話 03-5282-3730、ファックス 03‐5282-0017
◇助成:公益財団法人キリン福祉財団
 

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2017年3月22日 (水)

精神保健福祉法改正案に対するDPI日本会議意見

2017年3月15日
精神保健福祉法改正案に対するDPI日本会議意見
特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり
 
私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国93の障害当事者団体から構成され、精神障害の当事者団体も会員に含まれる、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会に向けて運動を行っている団体である。
2017年2月28日に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(以下 精神保健福祉法改正案)」が閣議決定され、国会に上程された。この法案には、この間不祥事が相次いだ精神保健指定医制度の見直しなども含まれてはいるが、医療を治安維持のために使う重大な問題点が多数を占める。以下、DPI日本会議としてこの法案の問題点を指摘し、発信したい。
1. 相模原障害者殺傷事件を精神障害に結びつけることの誤り~立法事実の不在
法律案の概要では、改正の趣旨として「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様な事件が発生しないよう法整備を行う」とされている。
 しかし、5ヶ月間に及ぶ鑑定の結果、本年2月20日に容疑者は刑事責任能力があるとの精神鑑定結果がでた。にも関わらず、「相模原障害者殺傷事件は精神障害によって引き起こされた」との決めつけに基づく法改正を進めることは全く道理がない。立法事実がないのである。
2. 「措置入院者の退院支援」~「支援」に名を借りた監視体制
改正の概要で「措置入院者が退院後に社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けることができるよう退院後支援の仕組みを整備する」とあり、一見すると手厚い退院後支援のように読めるが、内容は退院後の監視体制づくりである。
措置入院者は、措置入院中に「退院後支援計画」を作らなければならず、退院後は帰住先の保健所設置自治体、移転した場合は移転先の自治体が相談指導を行う。
 原則入院中に作成しなければならないので、これによって入院が必要以上に長引く恐れがある。
 支援計画の期間が明示されていない。
 本人が望む場合はこのような仕組みがあってもいいが、望まない人にまでなぜ義務付けられなければならないのか。誰でも地域で自由に生活して良いのである。この仕組は支援という名の監視である。
3. 「精神障害者支援地域協議会の設置」~当事者不在・警察行政化
 退院後支援計画は「精神障害者支援地域協議会」が作るが、この代表者会議の参加者は、市町村、医療関係者、サービス事業者、障害者団体、家族会等とともに、警察も入っている。なぜ、医療と退院後の支援に警察が必要なのか。
 精神障害者支援地域協議会の調整会議の参加者は「必要に応じて本人」とされており、本人がいなくても作成できることになっている。本人抜きでその人の生活を決めて良いはずはなく、重大な問題である。
4. 「医療保護入院における市町村長同意の拡大」~障害者制度改革に対する逆行
改正の概要で「患者の家族等がいない場合に加え、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする」とされている。
 障害者権利条約の国内法整備の一環として2013年改正もあり、この間、市町村長同意による医療保護入院の件数が減っている。にもかかわらず、市町村長同意を拡大し医療保護入院をしやすくすることは、障害者制度改革で問題とされた非自発的入院を拡大させるものである。
医療は本来、患者の健康の維持、回復、促進のために行うものであることから、精神医療を治安の道具にする今回の法改正に抗議する。昨年6月には障害者権利条約の第1回日本政府報告が国連に提出され、今後、その審査プロセスが本格化する。あらためて、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して、精神科病院からの地域移行と地域生活基盤整備の飛躍的拡充を求めるものである。

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2017年3月21日 (火)

南アフリカでの自立生活プログラム研修報告

(DPI日本会議スタッフ研修(3月9日掲載)でお話頂いたヒューマンケア協会の降幡博亮さんから、南アフリカでの自立生活センター設立と2月に現地で行った研修についての報告が届きました。)

 2013年4月から南アフリカのハウテン州ヨハネスブルグ市周辺で、国際協力機構(JICA)の草の根協力事業プログラムを使った、障害者の地域での自立生活を支援する「自立生活センター」の設立事業が行われています。事業の第1期では日本の自立生活センターのヒューマンケア協会が中心となって、センターに必要な人材(運営の障害者リーダー、ピア・カウンセラー、介助コーディネーター、介助者)を育ててきました。その結果、2カ所に自立生活センターが設立されて、南アフリカでのモデルとなる地域生活の支援サービスが提供されるようになっています。センターの活動は現地の行政にも高く評価され、昨年7月からはセンターの介助サービスにハウテン州から助成金が出るようにまでなりました。
 
 南アの自立生活センターは介助サービスとともに、10〜15人の障害者が集まりテーマに沿って互いに話を聞き合うという、サポートグループ(以下、SPG)という活動の場を設けています。このSPGを通じて参加者はこれまでなかなか話せなかったことを話して気持ちを解放したり、自分のやりたいことや生活での問題に気付いたりします。仲間と会って自分の気持ちを出せるためか、SPGに参加することで地域の障害者が元気になっていく様子を見ることができます。
 
 好評のSPGですが、幾つかの課題に直面しました。1つは交通手段の問題です。「もっとSPGに参加したい」というリクエストがたくさんあるのですが、障害があっても使える公共交通機関が近くに無いことから、なかなか参加してもらえません。この問題については、この事業の第2期としてDPI日本会議が中心となって、交通や住宅のアクセス改善に取り組み始めたところです。
  SPGから浮かんできた別の課題は、SPGを通じて生じてきた「私はこんなことがしたい」といった意欲や、「暮らしていてこんなことに困っているのだけれど」といったニーズや課題にどのように取り組んだらよいのかよくわからないということでした。
 
 日本の自立生活センターでは、本人がやりたいことやニーズ・課題に取り組めるように、自立生活プログラムというサービスを提供しています。例えば長い間施設で生活してきたために、地域で暮らす経験を積むことができなかった人が、プログラムを通じて介助者の使い方や料理の仕方、買い物やお金の管理などを体験的に身に付けて地域での自立生活を始めています。また地域で生活を始めた後でも、やりたいことや問題が生じた時にプログラムが活用されています。
  そこで今回、南アフリカで自立生活プログラムの研修を行って、ニーズや課題への取り組み方を伝えることになりました。日本からは自立生活センター日野の藤田博文さんがリーダーとして訪問し、私が通訳として同行しました。
研修参加メンバー
 研修は2月20、21日の2日間で行いました。場所はヨハネスブルグ市のソウェト地区にある自立生活センター・ソウェトです。南アフリカからはセンターのピア・カウンセラーを含む12人の障害者が参加しました。
 研修の内容ですが、初日は自立生活プログラムの概要とプログラムの作り方を伝えました。ただ伝えるだけではなく、参加者をグループ分けして、グループごとに協力してプログラムを作ってもらいました。この時は現地のピア・カウンセラーたちがグループの話し合いを引っ張ってくれています。
ミーティングの様子
   この南アフリカのピア・カウンセラーですが、実は以前は障害者運動とはまったく関わりのない人たちでした。2013年の事業開始以降、地域の人たちの中から新しいリーダーを育成するということで、病院訪問や人づての情報から募った人たちなのです。もちろん団体の運営や社会運動の経験はなかったので、2013年の研修の時は「計画作り」といわれて、固まっていました。しかし今ではリーダーとして、他の参加者のモデルになるまでに成長してくれています。
  二日目の研修では「恋愛」をテーマに取り上げて、実際に自立生活プログラムを行ってみました。研修生には、プログラムの進め方を学んでもらうとともに、リーダーシップの取り方を見てもらっています。またプログラムの手法の一つとして、ロールプレイも体験してもらっています。演じることの好きな人が多いようで、こちらが特に言わなくても自分たちで配役に指示を出して、生き生きロールプレイをやってくれました。
  研修の後、ピア・カウンセラーたちに集まってもらい、今後の自立生活プログラムの活用について話し合いました。今後SPGでプログラムを実施すること、そして南アフリカ版の自立生活プログラムのマニュアルを作るということが決まっています。
  今回の訪問では、ソウェト地区の障害者4名(男性2名、女性2名)の自宅を訪問する機会もありました。
家庭訪問の様子
 訪問からはSPGなどの活動に参加することで、さまざま変化や課題・ニーズへの気付きがあったことを確認することができました。例えば、
・ 家の中に自家製のスロープを設置したことで、家の中を自由に動けるようになった。ピア・カウンセラーの家に行った時にスロープがあるのを見て、自分も使ってみようと思った。友人が無料で作ってくれた。(20代男性)
自宅に設置されたスロープ
・(トタンで作った)離れに独りで住んでいる。気候の変化を受けやすく、住環境が厳しい。お金を貯めて家を改装して引っ越ししたい。(30代女性)
トタンで作られた研修参加者の家
・もっとSPGに参加したいが、交通手段がない。夜、介助者がいないと不安になる。(50代女性)
・SPGは良い。参加するようになってから、いろいろなサポートを受けられるようになって生活が変わった。いまの家に引っ越して(道路の状態が悪いため)外を動き回りにくくなった。(20代男性)
  やはりいまは住宅改装や移動手段の確保、介助時間についてのニーズが特に大きいようです。DPI日本会議による第2期のプロジェクトがこの住宅・移動のニーズ実現に貢献すること、そして今回の研修で伝えた自立生活プログラムも有効に活用されることを願ってやみません。(ヒューマンケア協会 降幡博亮)
家庭訪問先での様子

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2017年3月14日 (火)

3月10日(金)障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017を開催しました

310日(金)「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017」を衆議院第2議員会館で開催しました。本フォーラムは、20162月に引き続き2回目となります。


たくさんの方にご参加いただきました 当日は約
70名の方にご参加頂きました、ありがとうございました。改正障害者雇用促進法が昨年施行され、障害者が働くという事はどうなっているのでしょうか。本フォーラムでは、行政、一般企業、働いている知的障害当事者の方、それぞれの分野でご活躍されている方をお招きして開催しました。時間が13時~1745分と大変長丁場でしたが、どの報告も内容が濃く、あっという間の4時間45分でした。

 

川口さん(厚生労働省 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課 分析官)からは、改正障害者雇用促進法の制度について。松尾さん(日本アビリティーズ協会)、中畑さん(キリン株式会社)のからは、職場で障害者が能力を発揮するために行っている合理的配慮や、障害者雇用に関する考え方について。徐さん(シラキュース大学 Burton Blatt Institute 訪問研究員)からはアメリカの障害者雇用の実情と、日本の違いについて。奈良﨑さんからは知的障害者が職場をやめてしまう原因の多くや、大変なこと、必要な配慮をユーモアをまじえて、ご報告頂きました。

 

キリン株式会社では、社内研修として知的障害のある高校生の体験就労受け入れや、障害の理解促進を目的としたワークショップなどを定期的に開催。障害者雇用については、特例子会社を作らず、障害者だけを分けて雇用はしない。またグループ会社の1つの企業に偏重して障害者の法定雇用を進めるのではなく、グループ各会社で障害者雇用を進め、バランス良く、障害者雇用を進めておられるそうです。

アビリティーズ・ケアネット株式会社では、1966年の設立時には、障害当事者中心に起業をしたが、障害者だけではなく、障害の無い職員も共に働くのが企業のあるべき姿とし、現在では障害のある人もない人も同じように働くことができるインクルーシブな組織となっている。障害者採用は全て一般就労で、雇用するだけではなく、戦力として働いてもらうことをゴールとし、その為に、必要な合理的配慮、現場社員への教育をし、実質的な平等を目指しているとご報告頂きました。

徐さんからは201510月から20169月まで、アメリカの企業、政府機関、障害者団体、障害者雇用や教育関連の研究所など100名以上を取材し、アメリカの障害者雇用について、日本との違いなどについて、ご報告頂きました。

登壇者の方々 アメリカでは障害者を偏見や憶測だけで、仕事を限定したりせずに、能力や経験を見た上で、採用します。必要な配慮も面接時に聞くと費用など1つのフィルターが出来てしまうため、採用後に必要な配慮を聞くそうです。

日本では、例えば車いすというだけで、書類選考で断られたり、仕事を限定してしまう企業がまだまだ多いのが現状ですが、アメリカでは、聴覚障害の人に情報保障が必要な場合、手話通訳者と情報機密保持契約を結んだ上で、一緒に契約をし、働いている環境を整える。こうした多様な採用方法、働き方を認めているそうです。

ただし、仕事に対する評価は、障害のない人と同じようにするというスタンスが多いそうです。その為、身体障害者にとっては、アメリカは必要な配慮が受けられ、障害がない人と同じように働くことが出来る機会が増える一方で、知的障害者については、アメリカでは雇用が少なく、逆に日本のほうが、その部分については進んでいるとのことでした。(日本の知的障害者雇用の現状の良し悪しは別として。。)

 

日本では、未だに障害者に対する偏見が根強く、障害者を「人材」として必要な配慮を行い、採用をしている企業は少ない一方で、キリン株式会社やアビリティーズ・ケアネット株式会社のように障害のある人もない人も同じように働ける、実質的な平等を目指して、日々試行錯誤して取り組みを進めている企業もあります。

 

重度障害を持ち、24時間介護が必要な方の就労など、解決しなければいけない課題は多く残されておりますが、障害に対する理解・必要な配慮をする事で障害を持つ人が、企業で働くことができる機会は多くなり、それは企業にとってもメリットがある。逆に障害者の社会参加を拒んでいる今の現状は、企業にとっても日本社会にとっても大きなマイナスであるのだと、今回のフォーラムで改めて感じました。(DPI事務局 笠柳

▽雇用労働フォーラムのプログラム等はこちら

 

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2017年3月 9日 (木)

南アフリカ 障害者自立生活支援プロジェクトに関する勉強会開催

 2016年9月より開始した「南アフリカ アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」プロジェクト(JICA草の根技術協力)に関する報告&スタッフ勉強会を開催しました。

南アフリカの障害者を訪問プロジェクト開始後半年が経過した先月、日本より藤田博文専門家(自立生活センター・日野)が現地に赴き、自立生活プログラム講座の開催や障害者宅の訪問調査等を行いました。 本日は、同国における自立生活センター設立に3年間関わり、今回の専門家派遣に同行した降幡博亮さん(ヒューマンケア協会)に調査報告を、また現プロジェクトマネージャーの宮本泰輔さん(DPI日本会議)に今後の展望や現地の障害者状況について話していただきました。
降幡さんと宮本さん
「日本では自立生活プログラムの中に「防災」があるが、南アフリカは治安が悪いから「防災」よりも「防犯」の方が当事者のニーズが高い」「障害者差別以前に、白人とそれ以外の人種との平等が課題とされがち」等、当地ならではの話が沢山でてきて、驚くことも多かったです。
 
勉強会に参加する事務局スタッフ
 2018年10月に南アフリカスタディーツアーの開催も検討しているそうです。南アフリカの10月は春にあたり、紫の桜と言われるジャカランダが咲く季節だそうです。紫色に染まる春と現地の自立生活センターの様子を実際に見てみたいと思いました。
 

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☆参加受付終了☆3/10(金)障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム

明日、衆議院議員第2議員会館にて開催する「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017」へたくさんのお申込みを頂き、ありがとうございました。
定員に達したため、参加受付を終了とさせて頂きます。
大変申し訳無いのですが、入館証の関係で、当日お申込み無しでのご参加は出来ませんので、ご容赦頂けると幸いです。

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