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2016年12月26日 (月)

厚生労働省相模原事件検討会報告書に対するDPI日本会議意見

12月8日に厚生労働省は「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を公表しました。
それに対して、私たちDPI日本会議は意見を表明します。

◆厚生労働省「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書の概要版と本文は下記からダウンロードできます。

以下、DPI日本会議意見全文
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2016年12月26日
厚生労働省相模原事件検討会報告書に対するDPI日本会議意見

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

2016年7月26日に相模原市の障害者施設で19人もの命が奪われ、27人が重軽傷を負うという痛ましい事件が起きた。
厚生労働省は、容疑者の精神鑑定の結果も待たずして「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書(12月8日)を公表した。
同報告書は結語で「今後、厚生労働省に設置された『これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』等において、詳細な内容の検討を行っていく」との意向を示しており、おそらくそこでの検討内容が今後、精神保健法改正3年後の見直し(2017年)に盛り込まれるのではないかと危惧される。
私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国各地の93の障害当事者団体から構成され、精神障害の当事者団体も会員に含まれる、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会に向けて運動を行っている団体である。
以下、今回の厚労省検討会報告書に対するDPI日本会議としての意見を発信する。
そもそも、容疑者は現在精神鑑定中で、容疑者の心身の状況や、ましてや薬物依存や精神障害と事件との因果関係は不明な状況にある。前提となる情報が出ていないにもかかわらず、精神医療に焦点化した検討自体が問題である。いかに偏っているかは、その構成からも明らかである。
すなわち、報告書には3つの視点として、
1.共生社会の推進、
2.退院後の医療等の継続的な支援を通じた社会における孤立の防止、
3.社会福祉施設などにおける職場環境の整備
があげられている。
しかし、1、3が各2ページずつに対して、2が9ページで構成されていて、精神医療に関する部分が本文の8割近くをも占めている。
「3つの視点」と言いながら、実質的には精神医療に大きく偏り、一方、共生社会の推進や社会福祉施設のあり方などについては一般的な方向だけで具体性に欠けている。
また共生社会の推進は、内閣府などで行っている啓発・広報が記述され、学校教育における「心のバリアフリー」も項目としてあげられているだけである。
さらに、警察の対応については、「なお、容疑者については、その手紙の内容等から、刑罰法令を適用して検挙することは困難であり、また、これらの一連の対応は法令に沿ったものであった」(P15)と木で鼻をくくったような記述があるのみだ。
なぜ事件を防げなかったのか、警察の具体的な対応はどうだったのか、何ができて、できなかったのか、そもそも措置入院通報としたことは適切だったか等については全く検証されていない。
「地域で孤立することなく安心して生活を送ることが可能となる仕組み」(P8)は、措置入院に限らず、一般的に必要な地域での支援体制のはずである。
しかし、それは通院者および任意入院者も含めた総合的な医療や福祉の支援にかかる課題である。
ところが、ことさらに「措置入院」を取り上げて「退院後のフォロー」が強調されることで、それは否応なく監視の役割を担うことになる。
また「児童虐待防止の例も参考に、制度的な対応を検討する必要がある」(P12)などと、
措置入院者が犯罪者と同等に扱われている。
「措置入院の過程で認知された犯罪が疑われる具体的な情報の共有化」(P15)など、精神医療が事実上、警察行政の一端を担わされることにもなりかねない。
そして、「通報後の措置入院決定のばらつき」(P15)を問題視するかのような記述がある、前述の「警察の無謬性」が前提とされれば、「警察から通報があったにもかかわらず措置入院決定をしないのは問題」と、結局、措置入院の強化の方向での見直しになるのではないかと危惧される。
容疑者がその優生思想や「意思疎通ができない障害者」「車いすに縛りつけられて一生を過ごす」と表現した障害者観を持つに至ったことと、入所施設での障害者の生活状況やスタッフによる支援のあり方はどうだったかについても全く検証されていない。
以上のように、分量的にも内容的にも精神医療の問題に収斂させた内容となっており、共生社会の推進を阻害している社会のあり方を問うものになっていない。
日本の精神障害者に係る法制度がライシャワー事件(1964年)や大阪教育大学附属池田小学校事件(2001年)など、こうした不幸な事件を契機に精神障害者の隔離・分離を強める方向に変わってきた歴史を再び繰り返してはならない。
私たちは、「措置入院の手続き(症状消退届の記載に関する)と退院判断の仕方を厳格に、また退院後、通院継続をしなくなった際の保健師等の連携について等」に重点を置いた今後の検討に反対する。
DPI日本会議に加盟する精神障害の当事者団体は精神科病院に入院している人への訪問活動や地域における電話相談・勉強会・交流会など、精神障害のある人たちが他の人びとと同様に地域で生活を行えるよう活動を粘り強く重ねてきている。
私たちは他の障害者団体と共に9月26日「相模原障害者殺傷事件の犠牲者を追悼し、想いを語る会」に集い、亡くなった19人ひとりひとりに思いを馳せ追悼の機会を持った。
この会において、事件の容疑者が話していたと言われる「障害者はいなくなればいい」という考えに抗議すること、事件を契機に精神科措置入院の強化や施設や病院の閉鎖性を高めることに抗議すること、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して地域生活支援の飛躍的拡充を求めることが参加者の一致した意見として確認された。
あらためて、この事件を生み出した背景、社会のあり方について、障害当事者の立場から提起し続けていく決意を明らかにするものである。

以上

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2016年12月21日 (水)

障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~

障害者差別解消法・条例に定められた相談窓口、紛争解決の仕組みを使ってみましょう。
相談窓口への申し立ての結果が、2019年の障害者差別解消法見直しの際の重要な資料となります。

呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット


○なぜ相談窓口への申し立て運動が必要なのか?
DPI日本会議では、2014年度から(公財)キリン福祉財団から助成を受け、差別解消NGOガイドライン作成プロジェクトを実施しています。
本プロジェクトは障害者差別解消法(以下解消法)、改正障害者雇用促進法について、障害当事者の声を反映させた障害者自身によるガイドラインを作成する事を目的としています。
解消法は、2016年4月に施行となりましたが、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務であること、紛争解決の仕組みが不十分なこと等、様々な課題が残されています。
私たちは、2019年の見直しまでに、実際にこの法律に定められた内容がどの程度実行されているのかを知り、その結果を元に、政治家や行政官に法律の見直しの必要性を訴えるなど、より良い法律にするための働きかけをしていかなければなりません。
その為、是非この法律を活用し、相談窓口に申し立てを行って頂きたいのです。障害者団体の長年の悲願であった解消法がせっかくできても、それが使われなければ、法律が知られることもなく、見直しもされません。全国的に、紛争解決の仕組みを利用し、現状、解消法でなにができるのかを知る必要があります。その結果を、私たちで分析し、良い点・悪い点等をまとめていきたいと考えています。
これらの積み重ねが、3年後の法律の見直しの際、解消法をもっと良い法律にするための提言につながります。皆さんのご協力をお願いします。


◆◆◆申し立て運動のプロセス◆◆◆
1.団体内に寄せられた相談、地域で問題となっている差別事例を検討、選定して下さい。
(例)
・公共交通による乗車拒否、車いす・盲導犬等の入店拒否
・自治体主催のイベントでの情報保障の欠如、学校で他の生徒と一緒に行事に参加できない
・自治体の窓口で知的障害者への分かりやすい説明ができていない 等
2.上記事例が解消法や各地域で制定された差別禁止条例で、差別に該当するのか検討して下さい。該当する場合は、以下の項目に沿って、差別の種類を判断してみて下さい。
・ 直接差別 
・ 間接差別 
・ 関連差別 
・ 合理的配慮を行わないこと 
・ 法律には該当しないが差別と思われること 
・ 施策で取り組むべきこと(障害の理解を深めるための啓発や、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進など施策で解決すべきこと)
・ 差別ではない 
・ ハラスメント 
・虐待 
・ わからない/非該当 
3. 差別禁止条例がある地域の場合は、条例に定められた相談窓口へ、差別禁止条例が無く地域内に明確な相談窓口が設けられていない場合は、事例に関連した監督省庁の相談窓口に実際に相談を持ち込んで下さい。
(例)
・アクセスでの差別:事業者の窓口、地方運輸局
・店舗等での差別:市町村・都道府県の街づくり条例等担当機関
・教育現場での差別:教育委員会
4.相談した結果、どのような対応がされたのか、その後どのような変化があったのか(なかったのか)を、DPI日本会議事務局へ報告してください
◇期間:2017年2月末までに窓口へ申し立てを行ってください。その後、結果が出次第、ご報告をお送りください。
呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット

■ご報告送付先、問い合わせ先 DPI日本会議事務局
メールアドレス:tenji.begin@dpi-japan.org FAX:03-5282-0017
電話番号03-5282-3730
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
解消法をもっとよい法律にしていきましょう!

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2016年12月 1日 (木)

12/6(火)JDF全国フォーラム「権利条約の目指す社会に向けて 市民社会の役割」

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        2016年 JDF全国フォーラム
権利条約の目指す社会に向けて 市民社会の役割
   ~条約の実施とパラレルレポート~
権利条約採択十年 障害者差別解消法施行年にあたって
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 2016年は障害者権利条約が国連で採択されてから十年にあたる。また、条約の批准に向けて2013年に制定された障害者差別解消法が、今年4月に施行された。
さらに本年は、2014年の条約批准から2年が経過したことから、去る6月には第1回政府報告が提出されたところである。
権利条約の実施を通じて、国内の施策をさらに推進しつつ、誰もが住みやすい社会を実現していくための新たな段階に入ったと言える。
一方、本年は、そのような私たちの取り組みにとって試練となるような深刻な自然災害や事件も発生した。今市民社会が果たすべき役割は何か。権利条約の実施という観点から、特に市民社会組織が国連に提出する「パラレルレポート」の作成を視野に入れながら、共に協議する。
○日時:12月6日(火)10時~16時30分
○会場:全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2) ▽会場案内はこちら
○参加費:1,000円 (介助者等は無料)
○個別支援:点字資料、手話通訳、要約筆記、磁気ループあり
○プログラム ※以下、敬称略
【午前の部】10:00~12:30
開会挨拶 JDF代表 来賓挨拶 国会議員、関係省庁等
・相模原事件を考えるディスカッション(五十音順)
 石渡和実(東洋英和女学院大学教授/日本障害者協議会副代表)
 尾上浩二(DPI日本会議副議長)
 尾野剛志(津久井やまゆり園 入所者家族)
 三宅浩子(夢21福祉会利用者)
 依田雍子(神奈川県手をつなぐ育成会会長)
 障害者団体、障害当事者
 コーディネーター 藤井克徳(JDF幹事会議長/日本障害者協議会代表)
【午後の部】13:30~16:30
・特別報告
 林陽子(国連・女性差別撤廃委員会委員長/弁護士)
・パネルディスカッション「権利条約の目指す社会に向けて」
 大胡田誠(日本盲人会連合参与)
 齊木志郎(富山県厚生部障害福祉課長)
 平野みどり(熊本障害フォーラム/DPI日本会議議長)
 森本美紀(朝日新聞記者)
 指定発言 石川准(静岡県立大学教授/障害者政策委員会委員長/国連・障害者権利委員会次期委員)
 総括 森祐司(JDF政策委員長/日本身体障害者団体連合会常務理事)
 コーディネーター 久松三二(JDF幹事会副議長/全日本ろうあ連盟事務局長)
※プログラム、演者は予告なく変更することがございます。
◆参加申込方法:
申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、
ファックス、メール、またはお電話で、下記の連絡先へお申込みください。当日参加も可能です。(先着順。混みあった場合は事前申込の方が優先となります。)
▽プログラム、お申込用紙はこちら
◇事務局・お問い合わせ先:
(JDF)日本障害フォーラム 事務局
電話:03-5292-7628 ファックス:03-5292-7630 メール:jdf_info@dinf.ne.jp
◇助成:キリン福祉財団、住友財団、損保ジャパン日本興亜福祉財団

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