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2016年10月20日 (木)

【12/9(金)傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

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【12/9(金)傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判
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「カルテの全開示を求める裁判」について、DPI障害者権利擁護センターから報告します。
DPI日本会議メールマガジン(16.10.11)第523号で支援の傍聴をお願いした裁判がありました。
次回口頭弁論は12月9日(金)11時30分からになります。
みなさまの関心が大きな力になります。
引き続き、支援の傍聴をよろしくお願いいたします!

<第3回口頭弁論>

■日時:2016年12月9日(金)11時30分~

■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)

この裁判の簡単な経緯は、当ブログ7月22日付けの記事にあります。どうぞご参照ください。

<第2回口頭弁論 報告>
Aさんの診療録(カルテ)を一部非開示にした理由について、東京都は答弁書の中でも個人情報保護条例の説明を繰り返しています。
Aさんはその答弁書に対して、今回の準備書面の中でも「おそれはない」と、1つ1つ丁寧に事実を主張し、措置入院で入院した民間の病院の、全開示のカルテなど証拠も提出しました。
裁判官からは、東京都の答弁書について
・都は「緊急措置入院を決定した医療機関」と
「措置入院した医療機関は違う」と説明するが、違いがわかりにくい。
・個人情報の開示は、個別的に判断されるという見解もあるので
そのことをふまえて「おそれ」を検討してほしい。
・非開示情報1(医師、看護師、栄養士などの氏名)について、
職業名を並列されていて委託職員が何をさすのかわかりにくい。
・非開示情報2(第3者から聴取された情報)について、家族以外の
第3者情報は含まれているのか。
などの質問が述べられ、東京都は次回までに書面で説明することになりました。
裁判官からAさんに対しては、「今回の書面をいただき、原告の抱える問題の理解が進んだ。特に5、ご家族との関係の問題。一方、甲7号(家族の同意書)は、どういう経緯で作成されたのか気になる。これまで仲良くなかった中で、たぶん今でも関係が良くないと推測するので、同意書が出てきた経緯を補足してほしい。」ということが述べられ、Aさんは次回までに経緯を説明する書類を提出することになりました。
その他、東京都がAさんへ送った準備書面の中に、Aさんと無関係の人の書類が含まれていたことについては、書類を返却するとともに、東京都からAさんへお詫びがありました。
東京都は、Aさんのカルテを一部非開示にする理由、「おそれ」について、精神保健福祉法に基づく「業務遂行の妨げになる」と主張しています。
措置入院は本来「当事者の人権、尊厳を守る」ことが業務のはずですが、なぜか「第3者と医師の信頼関係を守る」ことが業務遂行に必要だと説明し続けています。
知る権利が「慣行」を理由にないがしろにされている上、全く関係のない人の個人情報漏えいに巻き込まれるという状況の中、Aさんは始終丁寧に対応されていました。
東京都からのお詫びは、膝に頭がつきそうなほど深いものでしたが、Aさんの権利をないがしろにしていることについても同じ気もちで対応してほしい、と強く思うと同時に、Aさんにかかる重みを実感する傍聴でした。
(文責:西田えみ子)

皆さま、傍聴のご支援をお願いします!!

<第3回口頭弁論>
■日時:2016年12月9日(金)11時30分~
■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)

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2016年10月14日 (金)

12月10日(土)、11日(日)第5回DPI障害者政策討論集会のご案内

今年も12月10日(土)、11日(日)に『第5回DPI障害者政策討論集会』を開催します!
2016年、6月、日本政府が障害者権利条約批准後、国連障害者権利委員会へ提出した政府報告書には、障害者政策委員会の意見が報告書の本文に併記されるなど、今までの人権条約の報告書にはなかった画期的な点がみられました一方で、施設や病院からの地域移行や障害児童生徒の教育など、権利条約の内容からみた課題には触れられておりません。
そこで、障害者施策を権利条約に沿って進める上で、障害者施策の理念を示す障害者基本法をさらに権利条約に近づけるための改正が必要であり、監視機関の一つとされている内閣府の障害者政策委員会の機能強化もその一つです。
1日目全体会はテーマを「障害者権利条約を地域へ~障害者基本法改正に向けて~」とし、障害者政策委員会の委員長であり、国連障害者権利委員会の委員に選ばれた石川准さんやその他の障害者政策委員会委員の方などをまじえて、議論を深めます。
2日目の分科会では、地域生活、障害女性、国際協力、教育、生命倫理の5つの分科会を開催し、それぞれのテーマでの課題、取組みを報告し、2日間通して差別のないインクルーシブな社会に向けて、私たちが何をすべきか議論していきたいと思います。

集会の開催には、全国各地からの報告及び情報保障などに多くの費用を必要とします。
下記からインターネット上でご寄付頂けますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※決済方法は、クレジットカード(VISA、Master、JCB、AMEX)、ジャパンネット銀行振込、銀行振込(ペイジー)があります。
全国各地からの多くの皆様のご参加をお待ちしております。


◆◇───第5回DPI障害者政策討論集会 ご案内───◇◆
  障害者権利条約を地域へ~障害者基本法改正に向けて~
◆◇───────────────────────◇◆
○日時:12月10日(土)13時~16時30分 (受付開始12時30分)
          12月11日(日)10時~16時   (受付開始 9時30分)
○参加費:参加費 3,000円(介助者で資料不要な方は無料)、弁当代 1,000円(お弁当は受付を終了しました
○個別支援:手話通訳、PC文字通訳、点字資料等をご希望の方は、参加申込時にお知らせください

○プログラム ※以下、敬称略
【1日目】12月10日(土)13時~16時30分
■全体会「障害者権利条約を地域へ~障害者基本法改正に向けて~」
○基調報告「障害者権利条約の監視体制の強化について」
報告者:石川 准(静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長)
○パネルディスカッション「障害者基本法改正に求められる内容」
パネリスト:阿部 一彦(日本身体障害者団体連合会会長)、野村 茂樹(弁護士・前日弁連人権擁護委員会差別禁止法特別部会長)、藤原 久美子(自立生活センター神戸Beすけっと事務局長、DPI女性障害者ネットワーク)、尾上 浩二(内閣府障害者施策アドバイザー、DPI日本会議副議長)
コメンテーター:石川 准(静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長)
○報告「障害者差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト」
報告者:DPI日本会議


【2日目】12月11日(日) 5分科会
<午前の部:10時~12時30分>
■分科会1:地域生活「障害者の地域移行の推進と地域生活支援の拡充に向けて~現状・課題を問い直す~」
○パネルディスカッション
竹沢 幸一(八王子精神障害者ピアサポートセンター)、内山 裕子(ヒューマンケア協会)、小泉 浩子(日本自立生活センター 自立支援事業所 管理者)
コメンテーター
尾上 浩二(内閣府障害者施策アドバイザー、DPI日本会議副議長)


■分科会2:障害女性「女性差別撤廃条約委員会からの勧告ー障害者施策にどう生かすのか?-」
○報告「DPIアジア・太平洋ブロック女性委員会in韓国」
平野 みどり(DPI日本会議議長)
「CEDAW勧告について」「各自治体の複合差別への取り組みについて」
DPI女性障害者ネットワークメンバー

■分科会3:国際協力「国際協力活動への当事者参加の意義」
○基調講演 「開発事業への当事者参加のインパクト」
戸田 隆夫(JICA上級審議役)
○報告
「ウズベキスタンの盲ろう者の当事者団体づくり」 
福田 暁子(世界盲ろう者連盟事務局長)
「ピアカウンセリングを通したシリアの障害をもつ難民のエンパワメント」
安原 美佐子(自立生活センターあるる)、井谷 重人(CIL星空代表)
「スーダンの視覚障害者に対する教育支援」      
モハメド・オマル・アブディン(スーダン障害者教育支援の会 理事
 
 
<午後の部:13時30分~16時>
■分科会4:教育「障害者権利条約のインクルーシブ教育を地域の学校で」
○第一部 報告「国連障害者権利条約一般的意見4について」
報告者 崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)
○第二部 パネルディスカッション「差別と合理的配慮を考えるー全国の事例からー」
パネリスト 一木 玲子(大阪経済法科大学客員研究員)、山崎 恵(インクルネット北海道代表)、尾上 浩二(DPI日本会議副議長)
進行 殿岡 翼(全国障害学生支援センター代表)

■分科会5:生命倫理「命をめぐる闘い:生きていくための施策をどう勝ち取っていくか」
○報告
「治療停止、ドナーカード、臓器移植の危機について」
報告者   岡本 直樹(CILふちゅう所長代行)
「尊厳死法制化への懸念とこれからの動き」
報告者
中西 正司(ヒューマンケア協会代表)、川口 有美子(さくら会副理事長)、市野川 容孝(東京大学大学院総合文化研究科教授、社会学者)
○司会 見形 信子(自立生活センターくれぱす 事務局長)、浜島 恭子(DPI日本会議事務局員)

◆参加申込方法:
インターネット上のオンライン申込フォームからお申し込み頂くかまたは申込書をダウンロードし、メール、ファックス、郵送にてお送り下さい。

◇事務局・お問い合わせ先:
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5F
DPI日本会議内 担当:笠柳(かさやなぎ)
お申込み用メール office@dpi-japan.org ファックス 03-5282-0017 電話 03-5282-3730 お問合せ用メール tenji.begin@dpi-japan.org

多くの皆様のご参加をお待ちしております!!

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2016年10月11日 (火)

【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

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【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判
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DPI障害者権利擁護センターからのお願いです。
DPI日本会議メールマガジン(16.7.22)第511号でご協力をお願いした裁判の、第2回口頭弁論があります。

<カルテの全開示を求める裁判>
以下、リーフレットの表を掲載します。裏は前回のリーフレットと同じ内容です。
ぜひ支援の傍聴をお願いします!

<第1回 報告>2016年8月5日、第1回口頭弁論がありました。
支援の傍聴、ありがとうございました!
Aさんの「おそれはない。全開示を求める」という訴状に対する東京都の答弁は、これまでの開示請求と特に変わらず「精神保健法に基づく入院措置」について、抽象的な「おそれ」を繰り返すものでした。
都がAさんのカルテを一部非開示にしたのは「特定の指定医により精神障害者であって入院措置を要するという診断がされた旨の情報に接した場合、誰しもが例外なくこれを従順かつ平穏に受容するという事態は想定し難く、それらの者の中には、深刻に思い悩み、当該指定医の診断に誤りがあるのではないかと強く疑い、当該指定医に対して怒りの念を抱くに至る物がないともいえず」などと、答弁書で述べました。
障害者権利条約のインフォームド・コンセントについては「精神保健福祉法の上記条約適合性は、本件処分の適合性とは無関係である上、同条約が具体的な権利として、原告の主張する権利を保障したものとはにわかに解し難い」などとも述べました。
Aさんは都の答弁書について「今までと違う点は「精神障害者」という言葉が増えている。
個別性を鑑みずに、一律に規制されることはおかしいので、合理的な理由がないなら開示するべき」と主張しました。
裁判官は「『おそれがある』の判断は、抽象的か具体的かが議論になる。『おそれ』とは
どういうものか、双方の意見を出しあうことになる」と述べました。
また、すでに開示されている「現病歴」に本人弁以外の第3者情報が含まれていること、さらに、都から送られた付属書類にAさんと全く関係のない、他人の個人情報が含まれていたことが述べられ、次回の口頭弁論で都の説明を確認することになりました。
Aさんは「不正な診断を受けて隔離・拘束をされた人が、自分についての情報を明らかにしたいと考えるのは当然です。」「措置入院を決定する指定医約100人が、不正に資格を取得した疑いがあると報道されています。」「カルテ非開示が慣行である限り、不正な診断が形骸化します。」ということを含む、すべての主張をまとめて、東京地裁へ準備書面を提出しました。

皆さま、傍聴のご支援をお願いします!!
■日時:2016年10月14日(金)11時30分~
■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)

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