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2016年8月10日 (水)

無人駅を利用してアンケートを出そう

そうだ 無人駅、行こう キャンペーン
~無人駅を利用してアンケートを出そう~ ご協力のお願い
無人駅の課題を集めて国交省交渉に活かすために、
みなさまに100件(目標)のアンケートを集めるためのご協力をいただきたく思っています。
ぜひご協力をお願いします。
ーーーーー
●無人駅状況(2014(H26)年度末時点)
一部時間帯に係員を配置している駅も含めた無人駅数は、1日乗降3千人以上の駅で368駅、5千人以上駅で158駅、1 万人以上駅で43駅です。(合計569駅)無人駅は、全国で確実に増加して
います。
障害者権利条の約9条(アクセシビリティ)では、締結国は公衆に開かれ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとること・措置には、アクセシビリティにとっての妨害物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含む、と書かれていますが、国交省は無人駅を大きな問題だと考えていません。障害者自身が、声を出して、改善を訴えていく必要があります。
今回「そうだ 無人駅、いこう」キャンペーンを実施します。
日頃、無人駅を利用されている人は、日常で発生している問題をアンケートに書いてください。無人駅を利用されたことが無い人は、この機会に無人駅を体験してください。
アンケートを集めて、国土交通省と交渉してきたいと思います 目標:100人
★本キャンペーンでの「無人駅」定義(以下の駅でも「無人駅」とします)
・時間帯無人(駅員不在の時間がある駅)での駅員不在時間利用
・部分的無人(2つの改札駅で、片側にだけ駅員が居る駅)での駅員不在改札利用
★ポイント
大勢で同じ無人駅を利用すると、一時的に駅員が配置されてしまう場合があります
(無人駅ではなくなる)。なので、できるだけ個別で無人駅を利用してください。
★アンケート期限:8月末を目処にアクセス関西ネットワーク事務局まで郵送・メールでご返信ください(下記記載)お問い合わせ先も同じです。
●アクセス関西ネットワーク事務局
〒543-0072大阪市天王寺区生玉前町5-33大阪府障害者社会参加促進センター内障大連気付
電話番号:06-6779-8126 ファックス番号:06-6779-8109
電子メールアドレス: nakamura500@e-mail.jp
▽アンケートはこちらからダウンロードください。
【協力団体】は4団体で全国のみなさんにお声かけさせていただきます。
DPI日本会議 議長 平野 みどり
全国自立生活センター協議会 代表 平下 耕三
アクセス関東ネットワーク 代表 伊藤 雅文
アクセス関西ネットワーク 代表 藤原 勝也

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2016年8月 3日 (水)

相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見

2016年8月2日午前、相模原事件についての政党ヒアリングが行われ、障害者団体としてDPI日本会議も出席をし、意見書を提出しました。

他に出席された団体からも、「施設の安全確保」「措置入院制度の見直し」に対する危惧、反対意見が述べられました。
議員からも障害者団体の意見をふまえて、省庁に対して質問・意見が述べられました。

DPIの意見書に述べている通り、今回の事件をきっかけにして、障害者を隔離、排除していく施策が進められるならば、容疑者がいう「障害者なんていなくなればいい」という社会に突き進んでいくことになります。

そうしたことにならないように、私たちの側から「優生思想を許さない」、「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」というメッセージを発信し続け、取り組んでいきたいと思います。

▽8月2日相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見(ワード)

以下全文
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2016年8月2日

相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

日頃より障害者の権利の増進のためにご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
わたしたちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる社会づくりのための運動を行っている団体であり、北海道から沖縄まで91の団体で構成されている障害当事者団体です。

2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で起きた障害者大量殺傷事件によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、深い悲しみや恐れを持たれているご家族に対しても心からお見舞い申し上げます。

私たちは、事件の全容と背景の解明を行うことを最優先とし、推測などをもとにした拙速な対応は、障害者への偏見や差別を助長する恐れがあるため、避けるべきであると考え、以下、意見を述べます。

1.今回の事件に関する基本的な立場
相模原での障害者大量殺傷事件で問われるべきは、むき出しの優生思想に基づく行為とそれを生み出す社会状況である。排除的な社会ではなく、インクルーシブな社会への転換が求められる。

2.で述べる通り、現在打ち出されている「再発防止」は、障害者を社会から隔絶、排除する方向に進む危険性を有していると考える。
もし、そうした方向が打ち出されるならば、今回の事件の目的として言われている「障害者がいない世界」に私たちの社会は進んでいくことになる。
あってはならない今回の事件に対して、その問題点をしっかりと受け止めた上で対応をしていくことが求められる。
あやふやな情報を元にした「対策」によって、方向を見誤らないようにして頂きたい。
・DPI日本会議声明
・共同通信2016年7月27日配信記事

2.「再発防止」として示されている事項について
(1)「施設の安全対策」について
通常の社会生活における安全対策は必要であろうが、「防犯」名目の下、障害者入所施設がより社会から隔絶された状況になり、入居者の外出や地域の人々との出会いが制限され、入居者のQOLが低下することになってしまわないか、大きな懸念を持たざるを得ない。

(2)「措置入院の在り方の見直し」について
報道によると、容疑者は犯行後、警察の取り調べに対して「障害者なんていなくなればいい」と語ったという。
また、重度重複の人たちを狙い撃ちにしたこと、家族に対しては「突然関係を絶つことになり申し訳ない」と述べているが、障害者本人に対する謝罪はないとも伝えられている。絶対認められない考えではあるが、「優生思想」という点では一貫したものを見て取れる。しかし、「思想」の問題を精神医療の対象とするのは間違いである。そもそも、容疑者が措置入院の対象者であったかについても検証が必要である。今回の事件を受けて、「措置入院の在り方」を見直すのは、さらなる誤謬である。こうした検討は精神障害者への偏見と隔離を強めることになり、私たちは検討会の設置に反対する。

3.今回の事件を受けてなすべきこと
2014年に批准した障害者権利条約や、それに基づく改正・障害者基本法、障害者差別解消法などに示されている、「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会」(インクルーシブな社会)を基本とした対応がなされるべきである。

(1)施設からの完全な地域移行計画と地域生活支援の飛躍的拡充を今回の事件の背景に、とりわけ重度の知的障害のある人、重複障害のある人、高齢の障害のある人の地域移行が遅々として進んでいない状況があるのではないか。
事件に遭われた施設の管理体制を直接批判するものではないが、今後の在り方として入所施設ではなく、地域での生活を基本に進めていくべきである。
国も「施設からの地域移行」を掲げて10年余り経つが、今回の事態をきちんと受け止めて抜本的な地域移行策を打ち出すべきである。
施設や病院に誰も取り残されることなく完全な地域移行が可能となるような計画と、どんな重度の障害があっても地域で暮らせるように重度訪問介護などの地域生活支援を飛躍的に拡充して頂きたい。

(2)「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」との毅然としたメッセージを社会全体で
多くの障害者、関係者は今回の事件に強い衝撃と怒り、悲しみとおそれを抱いている。
私たちDPIは優生思想を絶対認めない。「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」といったメッセージを社会全体で共有していくことが求められている。

優生思想というと、戦前のナチス時代にあった過去のことと受け止められがちである。
しかし、日本では「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げた
優生保護法が1996年まで続いた。

障害者や関係者の粘り強い運動でようやく廃止されたが、優生保護法下で行われた不妊手術などの被害者に対する謝罪や補償は、いまだになされていない。
過去を反省し、「優生思想は認めない」とのメッセージを託し、政府は優生保護法の被害者に対する謝罪・補償を早急に行うべきである。
なすべきは、措置入院制度の在り方検討会の立ち上げではなく、まず優生保護法の被害者への謝罪を行い、検証・補償の検討会の立ち上げを行うことである。

以上

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2016年8月 1日 (月)

☆事例大募集☆差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた。そんな事例を送って下さい。

こんにちは、DPI日本会議事務局長の佐藤聡です。

昨年も差別事例をDPI事務局までお送りくださりありがとうございました。
2年間で670件も事例が集まりました。

事務局では、事例を1つ1つ分析し、毎年3月に成果報告会を行っております。
成果報告会で報告した、事例分析の結果、一部の事例については、下記ご覧ください

▽2014年度 事例分析報告資料

▽2015年度 事例分析報告資料


この事例が、昨年の対応要領対応指針づくりで大活躍しました。実際にいまの日本で、こういった差別があるという具体的な提案をすることによって、多くの人が理解してくれるのです。差別事例は宝だなと思いました。

差別解消法は残念ながら100点満点ではありません。
1.差別の定義が不十分(間接・関連差別が明記されていない)
2.合理的配慮の提供が民間は努力義務にとどまる
3.紛争解決の仕組みが不十分

この3つの課題を改善することが必要です。2019年に第一回の見直しが予定されており、ここで素晴らしい法律にバージョンアップさせていくことが次の大きな目標です。

DPIでは、これから様々な企画を実施していきたいと思っております。そしてやっぱり差別事例です。これを毎年継続して集めて、見直しにつなげていきたいと思います。ということで、今年も事例を大募集します!ウェブ上からも事例を記入できます。

さらに、合理的配慮の事例も大募集します。「こういう配慮をしてもらって非常に良かった」という事例を集めて、どんどん提案していきたいと思います。

じゃんじゃんお送りください!差別事例は法律をバージョンアップさせる宝です。ぜひとも多くの事例をお送りくだいますようお願い申し上げます。 

▽チラシ(ワード)

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       事 例 大 募 集!
差別、虐待をされた、又は、こんな良い対応をしてもらえた
     そんな事例を送ってください
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■事例送付方法
1.ウェブフォームからの入力
 下記、アクセスし、事例を入力下さい

 ▽差別・虐待・合理的配慮不提供の事例 入力フォーム
  

 ▽合理的配慮の好事例 入力フォーム
  
2.メール、またはファックスでの送付
 下記フォーマットに事例をご記入の上、DPI日本会議
 (メール:tenji.begin@dpi-japan.org又はファックス03-5282-0017)まで
 お送り下さい

 ▽事例記入フォーマット(ワード)
  
 ▽事例記入フォーマット(記入例、ワード)
  

◇お問合せ先
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル5階
認定NPO法人DPI日本会議
担当:田丸(たまる)、鷺原(さぎはら)、笠柳(かさやなぎ)
電話:03-5282-3730、ファックス:03-5282-0017
メール:tenji.begin@dpi-japan.org

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