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2016年7月27日 (水)

緊急抗議声明:相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明

7月26日に相模原市で起きた障害者死傷事件に対し、DPI日本会議は抗議声明を出しました。
▽相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明

(ワード)
(PDF)
DPI日本会議は断固抗議してまいります。

以下、抗議声明全文
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2016年7月27日
相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明
特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり
わたしたちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる社会づくりのための運動を行っている団体であり、北海道から沖縄まで91の団体で構成されている障害当事者団体である。
2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で起きた障害者殺傷事件によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
現時点で事件の全容は不明でありその解明は今後を待たなければならないが、報道によると容疑者は深夜に施設に入り、障害者を刃物で次々と襲い、殺傷し、神奈川県警の調べに対し「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしているとも伝えられている。
もし、これが事実だとすると、障害者を「あってはならない存在」とする優生思想に基づく行為に他ならず、私たちDPI日本会議はここに強い怒りと深い悲しみを込めて断固として優生思想と闘っていくことを改めて誓う。
近年、閉塞感が強まる中、障害者をはじめとするマイノリティに対するヘイトスピーチやヘイトクライムが引き起こされる社会状況の中で、今回の事件が起きたことを看過してはならない。
ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを許さず、それらが引き起こされる社会状況を変革し、誰もが排除したりされたりしないインクルーシブな社会づくりを進めていくことが求められている。
障害者分野では、2014年に障害者権利条約が批准され、今年4月からは障害者差別解消法が施行されるなど、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会=インクルーシブな社会づくりを目指した取り組みが進められてきた。
私たちは、今回の事件にひるむことなく、障害者の生命と尊厳がまもられ、様々な権利が行使できるように、インクルーシブ社会に向けた活動をより一層強める決意である。
なお、容疑者とされる者の入院歴等が一部マスコミで取り沙汰されているが、事件の全容が解明されていない中で偏見と予断を煽りかねない報道は差し控えられることをあわせて求めるものである。
以上

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2016年7月22日 (金)

【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

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【傍聴ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判
 
日時:2016年8月5日(金)13時40分~
場所:803号法廷(東京地裁8階)
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みなさんは診察を受けた病院へカルテを開示請求したことがありますか?私はあります。
 
本来は保険適応のはずで、買う必要がない医療資材を自費で買わされていたことがきっかけでした。
 
開示されたカルテには病院の不利な点もすべて書かれていました。
また、自分がどういう医療を受けていたのか、客観的に知ることができました。
 
要領を得ない私の話を端的にまとめて、生きやすいように医学的な助言をくれた医師のカルテは、その後の病院選びにとても参考になりました。
 
それから15年くらい経ちますが、当時のカルテは障害年金の申請手続きなどで、今でも役立っています。
 
カルテは、本人と医師(病院)が共有する診療録です。
厚生労働省は10年以上前に、病院に開示義務があるという指針を出しています。「知る権利」は憲法で保障されている権利です。
 
ところが「精神障害者」、「措置入院」のラベルの上ではその権利さえ保障されていないようです。
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2014年、措置入院になったAさん(40代男性)から権利擁護センターへご相談が寄せられました。
 
面談後、数日で退院されましたが、措置入院になった経緯に納得できないAさんは、病院へカルテ開示を請求なされました。
 
病院へ請求手続きを尋ねても、窓口を担当した病院職員は不快な態度で不明瞭な説明を繰り返し、手続きさえ難航しました。
 
大変な思いをして開示されたカルテは、一部が非開示で黒塗りでした。
 
開示された部分にさえ事実ではない事柄が書かれていて、医師は誰に何を聞きとって措置入院を決定したのか、まったくわからない内容でした。
 
措置入院は、その対象者を「判断する能力がない」と医師が診断して、強制的に入院させる制度です。Aさんは数日間、身体を拘束器具で縛られました。その理由が今でもわかりません。
 
「本人のため」という名目で人権を無視する制度にもかかわらず、なぜ経緯が本人へ説明されず、知る権利さえ安易に奪われるのでしょうか。
Aさんとのご相談を重ねて特に問題と思うことは、
・「措置入院」が決定すると「本人の同意能力はない」と扱われる。
・「措置入院」を決定した人の責任を問う手段が本人に保障されていない。
・第3者の説明が一方的に信頼され、本人は反論さえできない。
という点です。
 
2013年、離婚協議を有利に進めようと、「妄想がある」と嘘をついて妻を入院させた元夫に、損害賠償が命じられた報道がありました。
 
自分の利益のために、嘘をついて他人を陥れようとする人はいます。
たとえ家族でも、本人の代弁はできません。
 
東京都は、一部非開示の理由を「業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」と説明しています。
 
何かの理由で開示を制限するとしても、最小限に、慎重にであるべきで、知る権利には最大限の保障が必要です。
 
DPI障害者権利擁護センターは、Aさんがカルテのすべてを見られるよう、応援しています。
▽カルテの全開示を求める裁判

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2016年7月20日 (水)

9月22日(木、祝)第32回DPI日本会議全国集会in東京 参加募集!!

今年は6月4日、5日に全国集会を熊本で開催予定でしたが、4月14日、16日の地震の為、熊本大会は中止となった為、9月22日(木、祝)に東京の戸山サンライズにおいて、開催いたします。

今集会は「障害当事者発!!インクルーシブな防災、復興に向けて」というテーマの元、午前の全体会ではインクルーシブな防災に向けて、私達が何をすべきかについて、午後の分科会では地域生活、交通まちづくり、権利擁護、雇用労働の4分科会を開催します。

また今年でDPI日本会議は設立30周年を迎えることが出来ました。この30年間本当に様々な事が起こり、その都度、全国の仲間と団結・協力し、温かいご支援の元、ここまで活動を続けてくることが出来ました。改めて心より御礼申し上げます。 そこで夜には、DPI日本会議30周年を祝う会を開催することといたしました。食事やお酒を交わしながら、笑いあり、涙あり、ときには戦った設立当初から今日までの活動・歴史を皆さんと振り返りたいと思います。大変申し訳無いですが、祝う会は、会場の関係で定員100名となっていますので、参加ご希望の方は、お早めにお申込みをお願いいたします。

集会の開催には、全国各地からの報告及び情報保障などに多くの費用を必要とします。インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

▽ご寄付はこちらから(GiveOneホームページ、1口1,000円~) 『共に議論できる場をつくる為に、『情報保障』が必要です。』
※決済方法は、クレジットカード(VISA、Master、JCB、AMEX)、ジャパンネット銀行振込、銀行振込(ペイジー)があります。 全国各地からの多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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第32回DPI日本会議全国集会in東京 参加募集!!
障害当事者発!!インクルーシブな防災、復興に向けて ────────────────────────────
■日時:9月22日(木、祝)10:00~20:30
■会場:戸山サンライズ(〒162-0052 東京都新宿区戸山1丁目22-1)
◆参加費:
資料代:3,000円
弁当代:1,000円受付を終了しました
DPI30周年を祝う会:5,000円(17時30分から20時30分)受付を終了しました

■プログラム概要 9:30~受付開始、10:00~ 開会式
10:10~11:00
<第一部>基調講演「インクルーシブな防災、復興に向けて(仮)」
○報告者 平野みどり(DPI日本会議議長/被災地障害者センターくまもと事務局次長)

11:00~12:30
<第二部>パネルディスカッション 「インクルーシブな防災のために具体的に必要なことは何かー法律、街づくりなど」
○パネリスト 議員、マスコミ関係者等3名程度で調整中
○ファシリテーター 今村 登(DPI日本会議事務局次長)
○コメンテーター 平野 みどり(DPI日本会議議長)

12:30~13:30 昼食休憩
13:30~16:30  分科会1・2・3・4

■分科会(1)~(5)
(1)地域生活 (2)交通まちづくり (3)権利擁護 (4)雇用労働

17:30~20:30 DPI30周年を祝う会

-------------- ◇お申込方法◇ --------------
1.ウェブからお申し込みの方 下記からお申し込みください。
▽【ウェブ】参加申込みフォーム
 
2.メールからお申し込みの方 下記メールフォームにご記入の上、事務局までお送り下さい。
▽【メール】参加申込みフォーム
 
3.郵便、ファックスからお申し込みの方 以下から申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にてお送り下さい。
▽申込書・ホテル案内・プログラム等は以下からご覧いただけます(DPIブログ)

◎お申込先 DPI日本会議事務局(担当:笠柳(かさやなぎ)・岡部(おかべ))
メール:dpijapan@gmail.com、ファックス:03-5282-0017、電話:03-5282-3730、
郵送:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階

☆締切 9月9日(金)必着☆
◇プログラム、お申込みについてのお問合せは
【主催団体】特定非営利活動法人 DPI日本会議(担当:笠柳(かさやなぎ))
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730、ファックス 03-5282-0017

◇◆◇ 皆様のご参加お待ちしております!! ◇◆◇

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2016年7月 7日 (木)

ちょっと、がっちり、勉強してみよう 第2回韓国の障害者差別禁止法における人権委員会の事例判断について ―人権委員会はこうして差別事例を判断します―

2016年4月、障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供義務を定めた障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されました。
政府や関係機関では何が差別的行為に当たるのか、何が合理的配慮なのかのガイドラインとなる「対応要領」「対応指針」を作成しました。
今後、法律やガイドラインをさらに充実させるために、何が差別で合理的配慮とは何か、差別が起きた場合にどのように解決すべきなのか一緒に考えることが必要です。
そこで、DPI日本会議では、諸外国の障害者差別禁止法に学んで、先進的な事例やそれとは逆の事例、紛争の解決の仕組みを考える連続企画を行っており、第1回目に引き続き、韓国の差別禁止法の運用についての研究会を開催します。
今回は障害当事者の弁護士で国家人権委員会のキム・ウォニョン調査官をお招きして、実際に韓国の人権委員会は、差別であるかないかをどのように判断しているのか、どのような基準や考え方を基準にしているのか、具体的な事例を交えてお話しいただきます。
また、キム調査官とファシリテーターである尾上浩二(DPI副議長/内閣府障害者施策アドバイザー)が茨城県の障害差別解消条例の運用の実態なども参考に、やり取りする形で日本の障害者差別解消法との比較検討を行います。

■日時:7月25日(月)14時~17時(13時30分開場)
■場所:衆議院第2議員会館第1会議室(東京都千代田区永田町2丁目1−2)
 最寄り駅:国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
 永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
■こんなことを勉強します
①韓国ではどういったことが差別に当たるのか、実際の事例を見ながら差別判断の基準について勉強します
②日本の障害者差別解消法と韓国の障害者差別禁止法はどう違うのか、比較検討します
■内容(予定)
□講演
◎「障害差別事件の争点」
 キム・ウォニョン(韓国国家人権委員会調査官/弁護士)
□韓国の障害者差別禁止法についての説明
◎崔 栄繁(DPI日本会議事務局)
□報告
◎「茨城県の差別解消条例の運用実態について」
 生井祐介(茨城に障害のある人の権利条例をつくる会共同代表)
◎総合ファシリテーター:尾上浩二(DPI日本会議副議長/内閣府障害施策アドバイザー)
◆資料代:1,000円(介助者で資料が必要のない方は無料)
◆定 員:60名程度
◆情報保障:PC文字通訳、手話通訳、点字資料、点字データ資料
 ※情報保障が必要な方は、7月18日(月)までにご連絡ください
◆お申込み方法
1.ウェブ参加申し込みフォームからお申し込みください。
 
2.1.お名前(ふりがな)、2.ご住所、3.電話番号、4.ファックス、5.メールアドレス、
6.所属団体、7.情報保障の有無、8.参加人数、9.車椅子利用の有無、10.介助者の人数を、
DPI事務局までメールかファックスにて、お送りください。
◆事務局:認定NPO法人DPI日本会議
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
メールアドレス office@dpi-japan.org ファックス 03-5282-0017 電話番号 03-5282-3730
 
◇主催:認定NPO法人DPI日本会議
◇助成:公益財団法人キリン福祉財団

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