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2016年5月18日 (水)

インクルーシブ教育推進フォーラム ~「みんなの学校」から考える~

障害者権利条約の批准、「障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現」を目的とした障害者差別解消法の施行など、障害者をとりまく環境は大きく変わろうとしています。

教育の分野においても障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブ教育体制の実現が大きな課題です。

そこで、DPI日本会議と公教育計画学会では、第1部として現在大きな反響をよんでいる「みんなの学校」の上映会をトークセッションとともに開催しその実践について理解を深め、第2部では障害当事者の視点を交え、諸外国の制度を参考にしながら、これから日本におけるインクルーシブ教育の制度の在り方とその実践の創造について、これまでの運動の蓄積も踏まえ、相互に知見を共有し、検討する場を設けることを目的とし、本「インクルーシブ教育推進フォーラム」を企画しました。

■日時:7月2日(土)10時~17時(受付開始9時30分)
■会場:早稲田大学戸山キャンパス 34号館151教室
(〒169-8050 東京都新宿区戸山1-24-1)

■プログラム(予定、以下敬称略)
10時~10時10分
開会、主催者挨拶、協力者ご挨拶

10時10分~13時
【第1部 上映会+トークセッション】
トークセッション登壇者:
堀 智晴(インクルーシブ(共生)教育研究所、大空小学校評議員)
海老原 宏美(DPI日本会議特別常任委員、CIL東大和代表)

14時~17時
【第2部 シンポジウム】 
○基調報告「障害者制度改革とインクルーシブ教育」
     尾上 浩二(DPI日本会議副議長)
○パネルディスカッション
  「国際動向からみた日本におけるインクルーシブ教育の課題」
    嶺井 正也(専修大学教授)
  「障害当事者にとってのインクルーシブな教育とは」
 福地 健太郎(JICA北海道、公教育計画学会、視覚障害当事者)
  「インクルーシブ教育を進めるために地方自治体からできること
 藤沢市の取り組みと今後の課題」
 竹村 雅夫(藤沢市議会議員)
  「韓国のインクルーシブ教育を支える法制度」
 崔 栄繁(DPI日本会議事務局)

◇コーディネーター:一木 玲子(大阪経済法科大学客員研究員)
◇助言者:堀 智晴、尾上 浩二

○指定発言:
  「障害児の親の立場から」 岡部 耕典(早稲田大学教授)
  「オーストラリア体験」  小泉 琴子(国際基督教大学学生)

◆資料代:1,000円(資料代、介助者で資料が必要のない方は無料)
◆定員:100名(要申し込み)
◆情報保障:音声ガイド、手話通訳、PC文字通訳、点字資料有り
(ご希望の方は、6月24日(金)までにご連絡ください)
◆お申込み方法
下記ウェブ参加申し込みフォームからお申し込みください。

◇主催:特定非営利活動法人DPI日本会議、公教育計画学会
◇事務局:特定非営利活動法人DPI日本会議
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
メールアドレス office@dpi-japan.org 
ファックス 03-5282-0017 電話番号 03-5282-3730

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2016年5月12日 (木)

衆院厚生労働委員会参考人質疑でのALS当事者出席拒否に対する声明

衆院厚生労働委員会で5月10日に行われた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められていた難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)男性当事者の出席が拒否された問題について、DPI日本会議は声明を出しました。
障害を理由とした差別に対し、DPI日本会議は断固抗議してまいります!
以下、抗議声明全文

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2016年5月12日
衆院厚生労働委員会参考人質疑での
ALS当事者出席拒否に対する声明
特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国91の団体で構成し、障害者が障害のない人と平等に地域で共に暮らし、学び、働くことができるインクルーシブ社会の実現に向けて活動しています。
特に、どんな障害があっても地域で暮らすことを目指して取り組みを進めてきています。
5月10日に起きたALS当事者の参考人拒否の件について、以下の認識に基づき抗議するとともに、二度とこうしたことが起こらないよう、今後の国会審議において障害者に関する問題は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を基本とすることを求めるものです。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(障害者総合支援法3年後見直し法案)」が今国会の審議にかけられている。
5月10日の衆議院・厚生労働委員会で参考人質疑が行われたが、その際、ALS(筋萎縮性側索硬化症)当事者の出席が拒否されたと報じられた。
見直し法案の中には、重度障害者の入院中の介護利用も含まれている。これは私たちをはじめ多くの障害当事者が長年求めてきたものであり、必要としている障害者が支援を得られるように丁寧な審議が期待されていた。
だからこそ、そうした支援を最も必要としている当事者の声に耳を傾け、審議の中に活かしていくことが国会には求められていたはずである。
出席予定だったALSの当事者は、まばたきの合図によるコミュニケーションで資料を作成し準備していたという。長時間の時間をかけて事前に準備し、当日に臨まれていたわけだ。
出席が拒否されなければ、ヘルパーの読み取りを介したコミュニケーションで当日の質疑も対応されたであろう。そのこと自体が、入院中に慣れたヘルパーによる支援がいかに必要かを国会の場において示すものになったはずである。そうした貴重な機会をみすみす逸したことを、委員会に所属する議員全員が自覚すべきである。 
そして、伝えられるところでは、「コミュニケーションに時間がかかること」が拒否の理由とされていることに、私たちはこの問題の重大性を感じずにはおれない。
今年4月から「障害を理由にした差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されている。
差別解消法では、合理的配慮の不提供も差別として禁止している。その基本方針(2015年2月閣議決定)では、合理的配慮の一例として、「・筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮・障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更」などがあげられている。
「コミュニケーションに時間がかること」を理由にした拒否は、ヘルパーによる読み取りを介したコミュニケーションという「意思疎通の配慮」、それに伴う時間調整といった「ルール・慣行の柔軟な変更」を、いずれも認めなかったということを意味している。
今回の出席拒否は、基本方針にも例示されている合理的配慮を行わなかった結果であり、障害者差別による出席拒否であると言わなければならない。
障害者差別解消法は障害者権利条約の批准に不可欠な法律として全会一致で制定され、さらには国会職員向けの対応要領を自ら作成されたことに関して、私たちは高く評価してきたところである。
ところが、今回の出席拒否は、こうした取り組みを自ら否定するものである。
2005年の障害者自立支援法の審議の際には、ALSの当事者をはじめ、知的障害当事者、精神障害当事者など、多様な障害のある者が参考人質疑に招かれた。
差別解消法の施行を受けてさらに当事者の参画を推進すべきだったのに、前例よりも後退した対応がなされたという点においても問題である。
障害者権利条約の基本精神である「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」をふまえた審議を、私たちは強く求めるものである。
以上

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