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2015年6月25日 (木)

シンポジウム「難病者の人権の確立を考える」

障害者権利条約の根底にある「障がいの社会モデル」の考えを、2011年に障害者基本法が採用し、2014年には日本も同条約を批准しました。
また、2015年1月から難病法が施行され、同年7月から、障害者総合支援法の対象となる難病者の範囲も広がります。

そこで、障がいの社会モデルの観点から、難病者の人権を保障する法制度を確立するための課題について、
市民のみなさんとともに考える機会とするため、シンポジウムを開催いたします。
本シンポジウムは、日弁連(日本弁護士連合会)が難病者の問題に正面から取り組む初めての企画です。奮ってご参加ください。

■日時:7月31日(金)18時~20時30分(17時30分開場予定)
■場所:弁護士会館2階講堂「クレオ」A(〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3)
    地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出口直結
    会場ウェブページ 
■内容:
 ●基調講演「障害者権利条約と難病者の人権について」
  講師:川島聡氏(岡山理科大学准教授 ・国際人権法・障害法)
  特別報告「法律家からみた難病法制度の課題について」
  青木志帆(日弁連人権擁護委員会 障がいを理由とする差別禁止法制に関す
る特別部会委員)
 ●リレー報告
  白井誠一朗氏(認定NPO法人DPI日本会議常任理事)
  篠原三恵子氏(NPO法人筋痛性脳脊髄炎の会理事長)
  水谷幸司氏(一般社団法人日本難病疾病団体協議会事務局長)

◆参加費無料、事前申込不要
◆情報保障:手話通訳・要約筆記あり
 配付資料テキストデータ提供できます。詳しくは下記人権第一課までお問い合
わせください。

◇主催 日本弁護士連合会
◇お問い合わせ先:日本弁護士連合会人権部人権第一課
 電話:03-3580-9857 ファックス:03-3580-2896

▽チラシ

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参加者募集 バリアフリー障害当事者リーダー養成研修

2006年12月に「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」が一体となった「バリアフリー新法」が施行され、交通や諸施設のバリアフリー整備は進んでいますが、実際には、依然として車両に残存するバリアや障害への理解不足などに起因するトラブル、乗車拒否なども絶えることなく、課題はなおも山積しています。
こうした社会における生きづらさを改善させるためにも、障害当事者が自らの言葉で、あらゆる場で積極的に発言する必要があります。
これまで東京・横浜・名古屋・関西・熊本と開催してきた当研修。3回目の東京開催となる今回の研修のテーマは初の接遇です。
差別解消法が来年度より施行されるに伴い、交通事業者等が接遇研修を開催する機会も増えることが予想されます。
その際、責任を持って研修指導を担うことのできる障害当事者の存在が今までになく重要となっています。
当研修は始めて交通事業者を招き参加していただき、講義だけではなくディスカッションを共に行うことで、それぞれが抱える問題を共有し、参加者の視野の拡大を促し、地元での中心的な役割を担う人材になっていただくことを目標としています。

■研修日程
 前期研修 2015年9月30日(水)10月1日(木)
 後期研修 2016年1月27日(水)(予定)
※この研修は前後期計2回(全3日間)の参加を原則としています。
 また、2015年10月20日(火)、21日(水)に、エコモ財団主催の
 「交通サポートマネージャー研修(旧BEST研修)が予定されており、 この研修への参加も原則とします。

■研修会場(前後期共)
 新宿区立障害者福祉センター 第1,2,3会議室(東京都新宿区戸山1-22-2)
 会場ウェブページ 

■受講料:15,000円
受講料には前期、後期研修参加費用および研修テキスト代が含まれています。

◆募集人数:30名程度
※各地域の障害者を広く募集します
◆申し込み締切:9月4日金曜日
※お申し込み多数の場合は団体ごとに参加者数を調整させていただきます。ご了承ください。

◆宿泊施設:戸山サンライズ(〒162-0052 東京都新宿区戸山1丁目22-1)
※宿泊については、事前にお申込みされた方のみご用意します
※宿泊の際に使用料が割引になるところがあるため身体障害者手帳は必ずお持ちください

◆申込先:下記まで申込用紙をメールかファックスでお送りください。
     メール cilkodaira3@hotmail.com ファックス 042-467-7335

     ▽申込用紙(ワード)

◆事務局:DPI日本会議バリアフリー部会
     〒187-0003 東京都小平市花小金井南町1-26-30 パラシオ102
     自立生活センター・小平 山嵜涼子宛
     電話  042-467-7235

◇呼びかけ団体:DPI日本会議
◇主催:2015年度「バアフリー障害当事者リーダー養成研修実行委員会」
◇共催:交通エコロジー・モビリティ財団
    全国自立生活センター協議会
    東京都自立生活センター協議会(調整中)
    日本福祉のまちづくり学会 (調整中)
    全国脊髄損傷者連合会  (調整中)
    関西アクセスネットワーク
  関東アクセスネットワーク

▽チラシ等(ワード)
 研修案内
  
 プログラム
  

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2015年6月10日 (水)

障害女性を国際ロビーイングの場へ!カンパのお願い

障害女性を国際ロビーイングの場へ!
DPI女性障害者ネットワーク
〒101-0054  
東京都千代田区神田錦町3-11-8  武蔵野ビル5F
特定非営利活動法人DPI日本会議気付    
TEL 03-5282-3730  FAX 03-5282-0017  
E-mail dpiwomen@gmail.com

DPI女性障害者ネットワークは、1986年、障害のある女性の自立促進と優生保護法の撤廃を目指してスタートしました。同法は1996年、「不良な子孫」の出生を防止する優生条項を削除し、母体保護法に改正されました。しかし、障害があり女性であるためにこうむる複合差別は根深く、社会のあらゆる場面で障害女性は困難を抱え続けています。
障害女性の複合差別は、障害者差別と女性差別を重複して受ける不利益で、可視化が困難な課題です。性的被害や個人のプライバシーに触れることが多いため表面化されにくく、実態を示す統計データもほとんどありませんでした。当事者自身や周囲も、障害があるから、また、女性だから、仕方がないと、社会問題として認識されにくい傾向がありました。障害者施策からも女性施策からもこぼれ落ち、放置されてきた、この問題の解決は複雑・困難で、多くの深刻な現実を前にして「私たちは何ができるのだろう?」と感じたこともありました。
2006年国連で障害者権利条約が採択され、ようやく障害者が権利の主体として他の人との平等を求めることが、世界的に認められるようになりました。さらに条約第六条をはじめ、関連条文の中に障害女性の複合差別への課題が明記され、私たちにとって大きな追い風となったのです。批准国の政府は、障害女性が複合的な差別を受けていることを認識し、必要な措置を講じなければならないと書かれています。日本は昨年この条約を批准しました。これまで私たちが積み上げてきた運動は障害の有無や性別を超え、多くの人がつながりあって、次第に障害者基本法や差別解消法、各地の差別をなくす条例など、国や自治体の障害者施策に影響を与え始めています。
私たちは女性運動とも積極的に協働しています。今年7月27日から31日、国連の女性差別撤廃委員会がジュネーブで開かれます。そこは、日本が批准している女性差別撤廃条約に基づく来年の日本の定期審査に向け、日本政府への質問内容が討議される大変重要な場です。
私たちは国内多くの女性団体とともに、女性差別撤廃委員会へ日本の女性差別に関わる課題を指摘した質問リスト(リスト・オブ・イシュー)を作成し提出しています。そこには障害女性への複合差別の課題も含まれていますが、それが委員会で取り上げられ、政府への質問に含まれるか否かは、現地でのロビーイングにかかっています。質問の項目に上げられれば、日本政府は答えなければならない義務を負い、その検討の過程で国内の施策整備が前進するきっかけとなるのです。
障害女性の複合差別の解消が明記されるよう、私たちはジュネーブに障害女性が出向き、生の声で訴えることにより、その存在感をあらわしたいと考えています。そのためには、障害女性と介助者の渡航費用を捻出しなければなりません。多くの方々のご協力によって、このプロジェクトをぜひとも成功させていただきたいのです。
私たちは障害女性の課題が女性運動の中でメインストリーム化されることを願っています。その過程で女性運動全体はより充実し、しなやかに深化して行くことでしょう。また、障害者運動も更なる広がりを得て、発展して行くことになるでしょう。
皆様の熱いご支援を期待しております。
目標:80万円!(障害女性1名、介助者1名のジュネーブまでの渡航費、滞在費、ロビーングにかかる冊子印刷代等)

<振込先>
◆ゆうちょ銀行 〇一八支店 普通口座 口座番号 4455652
名義 DPI女性障害者ネットワーク代表南雲君江
(デイーピーアイジヨセイシヨウガイシヤネツトワークダイヒヨウナグモキミエ)
◆郵便口座(総合口座)記号 10170 番号 44556521
名義 DPI女性障害者ネットワーク代表南雲君江
(デイーピーアイジヨセイシヨウガイシヤネツトワークダイヒヨウナグモキミエ)

▽DPI女性障害者ネットワークウェブサイト

呼びかけ文(ワード)
呼びかけ文(PDF)

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参加者募集 ADA25周年記念 ジョン・ウオダッチ氏講演会 「Lives Worth Living(完全版)」上映会 

米国大使館のご協力を得て、世界初の障害者差別禁止法である「ADA」成立に深く関わったジョン・ウオダッチ氏をお招きし、講演会を開催することになりました。

リハビリテーション法504条からADA成立に至るアメリカの障害者運動のドキュメンタリー「Lives Worth Living(完全版)」の上映会も合わせて行います。

1990年7月26日に世界初の障害者別禁止法である「ADA」が米国で制定されました。
これがきっかけとなり、世界中に差別禁止法制定が広がり、2006年には国連障害者権利条約が成立、2013年には我が国で障害者差別解消法が成立しました。

現在、2016年度施行に向けて対応要領・対応指針作成が進められていますが、ADA25周年を迎える今、アメリカでの取り組みを学びたいと思い企画しました。
米国の障害当事者たちがどのようにしてADAを創り育ててきたのか、さらなる課題は何か等をお話いただきます。
ぜひ、みなさんご参加下さい。

■日時:6月15日(月)13時30分~16時30分(受付開始13時)
■会場:東京ビッグサイト605・606会議室
    (東京都江東区有明3-11-1)
    ▽会場ウェブページ

■プログラム
13:00 受付・開場
13:30 開会あいさつ 中西正司(ヒューマンケア協会代表)
   「Lives worth living」ビデオ上映(60分)
    ジョン・ウォダッチ氏講演、質疑応答
16:30 終了 

■John Wodatch(ジョン・ウォダッチ)氏 プロフィール
弁護士。専門は障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities Act=ADA)。
公民権法に基づく教育上の人種分離廃止を始め、リハビリテーション法公民権規定、
その他連邦障害者権利法を専門とする障害者権利問題、連邦政府バリアフリー設計基準、
及び障害者権利条約など、連邦政府勤務42年の中で様々な人権問題を扱う。
とりわけADA法の制定、改訂に深く携わり、またADA法の施行に長年取り組んできた。

◆参加申し込み:不要。当日会場にて受付
◆参加費:無料
◆情報保障:日英通訳・日本語ノートテイクあり

◇お問い合わせ 全国自立生活センター協議会
(192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚1階)
電話 0426-60-7747、ファックス 0426-60-7746

▽チラシはこちら

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医療観察法廃止全国集会 ~再検討される世界の保安処分制度と医療観察法の現状~

心神喪失者等医療観察法はこの7月で施行10年をむかえます。法成立時に私たちが危惧したことはいままさに現実化しています。

新たな社会的入院としての拘禁の長期化、自殺、そして毎年200億円あまりという多額の税金を使いながら、最終的に一般精神病院へ入院となるという実態などなど。

刑法保安処分制度は廃止されないものの、イタリアでは保安処分施設の廃止が決定され、オランダでも新たな施設入所を認めないという方針が出るなど、国際的にも保安処分制度再検討の流れが出てきています。

もちろん強制入院制度廃止を求める障害者権利条約も無視することはできません。障害者権利条約は日本も批准しており、来年には第1回政府報告書が提出されます。 今回はオランダの仲間を講師としてオランダにおける保安処分制度の動きと毎年10%ずつ強制入院を減らすプロジェクトの成果などについてお話いただきます。

■日時:7月26日(日)13時~16時半
■場所:中野区立産業振興センター地下多目的ホール
 (〒164-0001 東京都中野区中野2-13-14)
 中野駅南口下車徒歩6分

 ▽会場ウェブページ
 

■プログラム 
講演「心神喪失者等医療観察法運用実態と問題点、行動提起 政府交渉について 他」
講師:ヨラーン(Jolijn Santegoeds)
(世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク共同議長)
※通訳有り

◆資料代:500円

◇共同呼びかけ:
心神喪失者等医療観察法をなくす会、
国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会、
NPO大阪精神医療人権センター、
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

◇お問い合わせはこちら:
東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気付
電話 090-9240-9716、メール kyodou2@yahoo.co.jp
ファックス 03-3961-0212

▽詳細はこちら(全国「精神病」者集団ホームページ)

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WNUSP共同議長ヨラーン講演会  障害者権利条約完全履行にむけて 国内でそして私たちの街で

ヨラーンは世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワークの第二世代、精神障害者運動としては第三世代といっていいかもしれません。七色のモヒカンがトレードマーク。

WMUSP共同議長 ヨーロッパユーザーサ・バイバーネットワーク理事。
16歳の時に精神病院に強制入院となり、なんと2年間も保護室に監禁、さらに全裸での身体検査や身体拘束をされた体験者です。
やっと逃げ出してしばらくホームレスも体験しました。

今オランダでは地域で強制入院をなくしていくための活動が取り組まれています。
彼女の地元での活動そしてWNUSPの国連へのロビーイング活動などについてお話してもらいます。

■日時:7月25日(土)18時~21時
■場所:中野区立産業振興センター3階大会議室
 (〒164-0001 東京都中野区中野2-13-14)
 中野駅南口下車徒歩6分

 ▽会場ウェブページ
 
■プログラム:
講演「強制入院廃止に向けてのオランダでの取り組み、
さらに国連でのロビーイング活動などについて報告」

講師:ヨラーン(Jolijn Santegoeds)
(世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク共同議長)
※通訳有り

◆資料代:500円
◇主催 権利主張センター中野(この講演会はキリン福祉財団の助成により開催)
◇共催 全国「精神病」者集団
◇問い合わせ 080-1036-3685

▽詳細はこちら(全国「精神病」者集団ホームページ)

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