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2015年2月 3日 (火)

東北関東大震災障害者救援本部 活動終了に関するお知らせ

4年間の活動に対するご支援 

ありがとうございました

― 緊急支援終了により、

救援本部は解散へ ―

 

被災地の救援活動はいつまで必要なのか、被災地は復興したのか、被災障害当事者は今後どのような支援を望んでいるのか等、この間、救援本部として話し合いを重ねてきました。そして緊急支援の体制とした「東北関東大震災障害者救援本部」をこのまま維持するのでなく、呼びかけ団体のゆめ風基金・DPI日本会議・全国自立生活センター協議会(JIL)の3団体が日常の中で財政面と制度面をバックアップしていくことを確認した上で、救援本部を解散するという結論に至りました。

被災から4年目を迎えるこの3月で救援本部としての活動を終了し、その後、この4年間の救援活動の総括や支援金の決算、その他各地の被災地障がい者センターに関するサポート体制等の整理を行い、夏頃には報告書発行及び報告会をもって解散としたいと考えております。

これまで救援本部にご支援いただいた皆さまに改めてお礼を申し上げますとともに、今後もそれぞれの立場から被災地を応援していただくことを心よりお願い申し上げます。

 

◆救援本部の活動支援に対する寄付金(使途指定寄付)は、2月末をもって受付を終了します。ぜひとも、各地のセンターへ直接のご支援を、引き続きお願いします。

DVD「逃げ遅れる人々」は、3月以降も販売を継続します。

救援物資とボランティア派遣を中心とした1年目の活動

 思い起こせば311日の大地震発生が発生して3日後には、今は亡き三澤了さんの呼びかけでこの支援活動は始まりました。様々な障害者関係団体が集まり「東北関東大震災障害者救援本部(以下、救援本部)」が結成されました。

 そして支援物資を被災地へ届ける一方、福島、宮城、岩手での支援事務所の開設、東京での原発避難者に向けた避難所作りなどを進めてきました。全国からも多くのボランティアが駆けつけ、具体的な支援を行いましたが、やはり地元の当事者団体が頑張ってくれたことが支援を有効なものにできたのだと確信しています。

 最初の1年間に2億円を超える支援金が必要だったのですが、このお金についても全国・世界各地からの支援金、仲間の安否を気遣ってのカンパや街頭募金、障害者支援に理解を示してくれた人が大勢いたことで、資金面でさほどの心配をすることなく支援を続けることができました。とにかく最初の1年間は東京・大阪の事務局を中心に、様々なメンバーが大忙しでした。

地元の人を担い手とした2年目からの活動

 やがて宮城、岩手に関しては沿岸部に拠点を移し、支援についても地元の人たちへとバトンタッチしていきました。私たち救援本部では地元での担い手を育てていくため、震災後1年目にあと3年は支援を続けていこうと決めました。

 ただそうはいっても4年近く支援を続ける中で、緊急支援は終了したといってよいと思います。地元拠点では、法律に基づく福祉サービス事業を模索し、今後まだまだ続く「被災地」の福祉を担うにあたり、支援金以外の収入を検討しています。仮設住宅が復興住宅になっても不便さには変わりなく、まだ続いていく移送サービスについても、日常的にどのように運営していくのかが求められています。

 また福島県については復興というには程遠く、未だ原発による被災が続いている状態にあります。福祉を担う若者の流出が続き、ヘルパーなどの担い手も不足する状態が続いています。この様な状況に我々が、「どこまで、どのように支援ができるのか」は定かではありませんが、少なくとも今後も被災地を見守り、いつでも支援ができる準備をしておくことが大切です。

被災地の今後

 東北沿岸部では震災前から人口流出が続き、震災によってそれがより顕著になったといえます。少なくとも10年、20年経ったからといって、震災前の人口に戻ることは考えられません。

 今後求められるのは息の長い支援であり、震災でつながった地元と全国ネットワークの仕組みをどう活かすかということだと思います。

 私たち障害者の立場から見ると、東北沿岸部は福祉の面で相当な遅れがあり、自立生活をしている障害者がほとんど見られない状況です。そういった福祉基盤の底上げを外部からどう支援していけるかということが課題になります。

 救援本部としては緊急支援が終わったということで解散となりますが、今後もそれぞれのネットワークを活かし、東北への支援を続けてきます。

(ゆめ風基金 八幡隆司)

 

 

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