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2015年2月25日 (水)

障害者総合支援法3年後見直しに関する意見書

厚生労働省は2013(平成25)年4月施行「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下、総合支援法)」の段階的な見直しを行うにあたり、論点整理のために学識経験者等から成る「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」を開催し、1月~2月に関係団体ヒアリングを行いました。DPI日本会議は2月4日に佐藤聡事務局長が下記意見書に基づきヒアリング意見を述べました。

▽障害者総合支援法3年後見直しに関する意見書(ワード)

以下意見書全文
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2015年2月4日
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
特定非営利活動法人 
DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

障害者総合支援法3年後見直しに関する意見書

Ⅰ.見直しの基本スタンス
1.障害者権利条約の理念を踏まえた改正を
昨年、我が国も障害者権利条約を批准し、2月から発効している。権利の主体、障害の社会モデル、地域における自立生活の権利を規定している第19条等、権利条約の理念や規定を踏まえて総合支援法を見直していただきたい。
2.骨格提言の段階的・計画的実施を
国会答弁でもあったように骨格提言の段階的・計画的実施を進めていただきたい。

Ⅱ. 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの 在り方
1.「常時介護を要する障害者等に対する支援」に関して 
(1)対象者(地域生活に困難のある障害者)
重度訪問介護を、医学モデルを前提とした利用制限を見直し、障害種別を問わず日常生活全般に常時の支援を要するすべての障害者が利用できるようにする。
具体的な対象者は、①重度肢体不自由者、②医療的ケアを必要とする者、③重症心身障害者、④強度行動障害をもつ者、⑤触法障害者、⑥重度知的障害でありながら行動障害関連項目の基準以下の者 、⑦盲ろう者等である。この中でも現行の重度訪問介護ではカバーできていない者について、今回見直しで対象に加えること。とりわけ⑥については、2014年度の重度訪問介護対象拡大における積み残しであり「地域生活における困難」を基準として対象に加えるべきである。→別紙参照
(2)支援内容
①シームレスに利用できる仕組みへ
介助が必要な障害者は、どこにいても介助は必要である。生活全般をシームレスに利用できる仕組みが必要である。支給量の範囲内であれば、利用範囲を制限しない、利用場所を制限しない仕組みにすべきである。
②通勤、通学、通年長期も対象とする
通勤は対象外となっているが、障害者の就労支援の観点からも必要性に応じて認めるべきである。通学と通年長期も多くの自治体で認められていない。移動の自由の保障は人間が生活をしていく上で基本的権利である。
③入院時もヘルパーを利用できる仕組みへ
医師が必要性を認めた場合には病院内でもヘルパーを利用できるようにするべきである。現在、入院時の切実なニーズに対して、地域生活支援事業で「コミュニケーション支援」に特化したサービスがいくつかの自治体で施行されているだけであり、非常に不十分な状況である。
④移動支援における車の運転について
地域の実情を考慮して、車(障害者の自家用車、障害者が借用した車)を移動の手段として認めるべきである。
⑤グループホーム内でのヘルパー
一律に制限を加えるのではなく、必要性に応じて利用できる恒久的な仕組みとすること。
⑥2人介助について
入浴や移乗の介助など、その必要性に応じて、「2人介助」を認めるべきである。
⑦一日の範囲を超える外出支援について
一日の範囲を超える外出については、行き先は国内外を問わず、認めるべきである。
(3)財源の仕組み
①かかった費用の1/2を国が負担する仕組みへ
現在、国庫負担基準によって市町村へ国の負担金が決まる仕組みになっている。このため多くの市町村は国庫負担金を超える支給を恐れて、国庫負担基準を目安に支給量に上限を設けている。国庫負担基準を改めて、かかった費用を国が負担する仕組みが必要である。
②重度訪問介護の単価引き上げを
重度訪問介護は重度障害者の地域生活を支える大切な仕組みであるが、単価が低いため介助者を十分確保できないという問題が続いている。これを改めるために重度訪問介護の単価を引き上げること。
2.「移動支援」について
  移動支援は自立支援法において地域生活支援事業に位置づけられた。その結果、利用時間数などで市町村格差が拡大し、利用先の制限なども起きている。自立支援給付にすべきである。
3.「就労」について
権利条約の規定に基づいて、社会的企業、社会的雇用の仕組みなど、一般就労と福祉的就労の両者の間に新たな選択肢をつくること、福祉的就労への労働法規の適用等が必要と考える。
(1)実態調査
骨格提言の内容に従って、まずは以下の実態調査を行うべきである。
①最低賃金の減額特例を受けている就労継続支援A型事業所
②最低賃金の1/4以上の工賃を支払っている就労継続支援B型事業所
③箕面市等、地方公共団体独自で最低賃金をクリアするための補助制度を設け、その下で運営されている事業所の他、新たに起業する事業所等。
④滋賀県及び札幌市等、地方公共団体独自の制度として障害者と障害のない者がともに働く職場形態となっている事業所。
(2)障害者雇用・就労にかかる労働施策と福祉施策を一体的・有機的に展開するための関係部署の連携の強化、体制の整備を
社会保障審議会と労働政策審議会が連携し、この課題についての協議の場を設置し、障害者団体や関係自治体などからなる協議体を設置していただきたい。
4.その他の福祉サービスの在り方
(1)障害の範囲
制度の谷間を埋めるのではなく、なくす視点にもとづいて検討すべきである。病名で対象を決める仕組みを改め、障害者総合支援法第4条の定義を障害者基本法の定義に改正し、心身の機能の障害および社会的障壁との相互作用によって生じる障害のある者すべてが利用できる仕組みに改めるべきである。

Ⅲ. 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
1.支援区分への変更、判定方法の変更の影響に関する実態調査
骨格提言においてニーズアセスメントを経て協議調整モデルが提起されている。一方、昨年には知的精神障害者の区分変更率が高いことを受けて障害程度区分が障害支援区分として改定された。これら支援区分への変更、判定方法の変更の影響に関する実態調査を行い、その上で骨格提言実現に向けての議論をWGや審議会において進めること。
2.協議調整モデルへ
サービス利用等計画よりも支給決定の一勘案事項に過ぎないはずの障害支援区分によって利用できるサービスの種類、量、単価が決定されている。また、障害支援区分は医学モデルによるアセスメントであり、本人の意向やその人が望む暮らし方、ニーズアセスメントはできない。本人の意向を反映したサービス利用等計画に基づく支給決定を行うためには、骨格提言で示された協議調整に基づく支給決定のしくみへと移行していく必要がある。この仕組みを実現するため、試行事業等を行い、具体的な制度設計につなげていくこと。

Ⅳ. 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
1.意志決定支援
(1)障害者権利条約批准をふまえた法改正を
障害者権利条約を踏まえ、代行決定ではなく法的能力を行使するための意思決定支援について検討を進めていく必要がある。「必要とする支援を受けながら、意思(自己)決定を行う権利が保障される旨の規定」、「 障害者は、自らの意思に基づきどこで誰と住むかを決める権利、どのように暮らしていくかを決める権利、特定の様式での生活を強制されない権利を有し、そのための支援を受ける権利が保障される旨の規定」を設けるようにすること。
(2)意思決定支援に密接に関わるパーソナルアシスタンス制度の実現を
地域での日常生活における意思決定支援と密接に関わる支援であるパーソナルアシスタンス制度を実現すること。
2.成年後見制度
障害者権利委員会は、代替決定禁止説をとり、締約国に対して成年後見制度が承認する代替決定制度から自己決定(意思決定支援)制度への改正を促している。こういった動向等も踏まえ、成年後見類型の利用を最大限抑制し、どうしても代理決定が必要な場合については本人の同意を必要とする補助類型の利用を中心とすべきである。遷延性障害などでどうしても本人から直接意思の確認ができない場合についてのみ、例外的に成年後見類型、保佐類型の利用を認める方向での改革が必要である。
成年後見制度と意思決定支援の関係においては、本人に代わって何らかの決定をする者と本人の意思を尊重、確認しながら権利擁護活動を行う制度上の区別をするべきである。
「障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置」に関して、制度設計、改革のために、厚生労働省と法務省などの関係省庁との連携、障害者団体等・関係団体との間に障害当事者が過半数で構成される検討の場を設けるべきである。

Ⅴ. 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障 害者等に対する支援の在り方
1.意思疎通
 パーソナルアシスタンス制度を目指して、「盲ろう者通訳・介助者派遣事業」を発展させるための財源を確保するために個別給付化するとともに、通訳介助者の養成を当事者が参加する形で、都道府県レベルで義務化すること。

Ⅵ. 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
1.「精神障害者に対する支援の在り方」について
(1)権利条約の理念にそぐわない病院の敷地内グループホーム制度を廃止すること
(2)地域生活基盤への集中的な財政の投入
長期入院者の退院促進・地域移行支援を進めるために、住居を含めた地域生活基盤整備づくりに集中的な財源を投入すべきである。
(3)障害特性を踏まえた多様性を持った新たな地域支援体制の構築
既存のサービス類型では利用しづらい人への柔軟な支援が可能な制度をつくる必要がある。さらに、重度訪問介護を精神障害者のニーズにあった利用ができるよう制度の範囲拡大・応用を含めて検討していただきたい。
(4)精神科病棟における入院時、入院中、退院時の権利擁護の仕組みの確立
(5)当事者による支援活動を更に充実させるための活動保障の充実
2.「高齢の障害者に対する支援」について
  自治体によっては、65歳になるとサービス水準の切り下げが強制される場合がある。介護保険併給の場合は、国庫負担基準が極端に低く設定されているためである。これを改めかかった費用の1/2を国が負担する仕組みが必要である。

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5F
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2015年2月20日 (金)

病棟転換居住系施設問題 院内集会パート3

精神科病院の中に「退院」させようというおかしさ───そのあまりの理不尽さに対し、昨年6月26日、日比谷野音での緊急集会に、障害当事者をはじめとする3,200人が集まりました。
それでもなぜか、精神科病棟を住まいと言い換えるための施策を強行しようとする厚生労働省。
その名は「地域移行支援型ホーム」───省令改悪による病院敷地内グループホームの新設です。
また、1月27日に閣議決定された「認知症施策推進総合戦略(オレンジプラン)」では、直前まで地域包括ケア中心で議論がまとまっていた当初案が、突如として、認知症の人を精神科病院へ入院を進める精神医療関与強化へと変質しました。
病院に留め置かれ続ける精神障害のある人たち、病院の新たな収入源と目されている認知症の人たち…。
住まいは普通の場所に!障害者・高齢者を狙う「収容ビジネス」にSTOP!!

■日時:3月3日(火)12時~14時
■場所: 衆議院第一議員会館(〒100-8981 東京都千代田区永田町二丁目2-1)
   ▽会場ウェブページ 
■内容:
 ○基調報告「精神科病棟転換型居住系施設の問題本質はどこにあるのか」長谷川利夫(杏林大学教授)
 ○特別報告「認知症の人こそ地域で」上野秀樹(内閣府障害者政策委員会委員、敦賀温泉病院医師)
 ○リレートーク~精神障害、認知症の当事者、家族の声~
※会終了後、DVD「やればできるさ!~STOP! 精神科病棟転換型居住系施設」(40分)を上映します。

◆参加費:無料

◆事前申込制です。お申し込み先メール 
hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp

当日は、衆議員第一議員会館1Fロビーにおいて、11時30分より、通行証をお渡しします。

◇主催・お問合せ:病棟転換型居住系施設について考える会
 電話:090-4616-5521(長谷川利夫)
 メール:hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp
 ホームページはこちら

▽チラシはこちら

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東京2020オリンピック・パラリンピック 「IPCアクセシビリティガイドから見た日本の競技施設」学習会

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会では「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン」の策定を進めています。
このガイドラインは競技会場や交通機関等のバリアフリー整備基準となる大変重要なものです。

日本では1990年代からの福祉のまちづくり条例、2000年からのバリアフリー法によって公共交通機関等のバリアフリー整備が進められてきました。
15年前と比べると日本の社会は劇的にバリアフリー化されています。
しかし、障害者と健常者を分離する移動ルートや座席配置、大規模駅も小規模駅も同じ整備基準、車いす用席の数が極端に少なく、視界確保の基準もないといった制度上の問題も多いのです。

残念ながら、現在では世界のバリアフリー整備基準からは大きく遅れをとっています。
国際パラリンピック委員会(IPC)では、世界的なバリアフリー整備の基準として「IPCアクセシビリティガイド」を定めています。様々な障害種別に配慮した大変素晴らしい内容です。
私たちはTokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインは、ぜひともIPCアクセシビリティガイドを遵守して作成してほしいと願っています。

このIPCアクセシビリティガイドはどのような内容なのでしょうか。
さらに、IPCアクセシビリティガイドでオリンピック開催会場をチェックするとどうなるのか、
調査報告会を行います。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会が障害の有無に関わらず全ての人にとってアクセス可能でインクルーシブな大会となるように、多くの方々のご参加をお待ちしております。

■日時:3月4日(火)11時30分~13時10分
■場所:衆議院第一議員会館1階 多目的ホール(〒100-8981千代田区永田町2-2-1)
  ▽会場ウェブページ
■プログラム
11:00 開場
11:30 開会あいさつ、関係議員あいさつ
・第一部 基調報告 「国際パラリンピック委員会(IPC)アクセシビリティガイドについて」 講師:川内美彦(東洋大学教授)
・第二部 調査報告「IPCガイドラインで検証する 東京体育館バリアチェック報告」
報告:DPIバリアフリー部会
13:10 閉会

◆参加費:無料
◆参加申込み:必要
下記、ご記入の上、下記メールアドレスまたはファックスで2月27日(金)までにお申込みください。

<参加申込フォーム>(コピー&ペーストしてご利用ください)
・氏名:
・所属:
・メールアドレス:
・情報保障の有無(PC文字通訳、手話通訳、点字資料)

◇お問合せ・申し込み先:DPI日本会議
ファックス:03-5282-0017 メール:office@dpi-japan.org 電話:03-5282-3730

◇主催:全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議

▽チラシ、参加申込書はこちら


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南アフリカの障害者の自立生活 ~南アフリカでの草の根プロジェクトを通じて~

2013年4月から、JICAの草の根技術協力事業のもと、南アフリカ共和国ハウテン州のソウェトとジャーミストンにおいて「障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成」事業を開始しました。 この人材育成事業の一環として2月22日から3月8日に行われる「ピア・カウンセリングリーダー育成研修」に参加するため、5人の障害者が南アフリカから来日します。 研修生の現地での活動状況と研修の成果を発表する場として、セミナー「南アフリカの障害者の自立生活 ~南アフリカでの草の根プロジェクトを通じて~」を開催することとなりました。

普段なかなか聞くことのない南アフリカの障害者の生活を知り、彼らと交流するよい機会です。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
■日時:3月7日(土)13時半~16時半(受付開始:13時)
■場所:JICA東京国際センター セミナールーム411(〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5)     ▽会場ウェブページ 
■プログラム
13:30-13:45 開会あいさつ 
13:45-14:30 報告「南ア ハウテン州の障害者を取り巻く状況:現地駐在員の視点から」
宮本 泰輔(プロジェクト・マネージャー、ヒューマンケア協会)
14:30-14:40 休憩
14:40-15:50 発表 「自立生活センターの活動を通じての、障害者の生活の変化」
自立生活センター・ソウェト       
セルフ・ヘルプ・センター レメロス       
セルフ・ヘルプ・センター ハウス・オット
15:50-16:20 質疑応答・意見交換
16:20-16:30 閉会あいさつ 中西 正司(ヒューマンケア協会代表)
◆参加費:無料
◆参加申込:ヒューマンケア協会までメール( humancare@nifty.com )またはファックス(042-646-4876)にてお申し込みください。       
◆申込受付締切:3月2日(月)(定員に達し次第、締め切らせていただきます)
◆言語:英語、日本語 (逐次通訳あり)
◆情報保障: 必要な方はヒューマンケア協会( humancare@nifty.com )までご連絡ください。 ▽申込み用紙
◇お問い合わせ:ヒューマンケア協会(担当:降幡、長崎、光岡)
    電話:042-646-4877 ファックス: 042-646-4876 メール: humancare@nifty.com
◇主催:ヒューマンケア協会
◇後援:JICA、DPI日本会議

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2015年2月 3日 (火)

東北関東大震災障害者救援本部 活動終了に関するお知らせ

4年間の活動に対するご支援 

ありがとうございました

― 緊急支援終了により、

救援本部は解散へ ―

 

被災地の救援活動はいつまで必要なのか、被災地は復興したのか、被災障害当事者は今後どのような支援を望んでいるのか等、この間、救援本部として話し合いを重ねてきました。そして緊急支援の体制とした「東北関東大震災障害者救援本部」をこのまま維持するのでなく、呼びかけ団体のゆめ風基金・DPI日本会議・全国自立生活センター協議会(JIL)の3団体が日常の中で財政面と制度面をバックアップしていくことを確認した上で、救援本部を解散するという結論に至りました。

被災から4年目を迎えるこの3月で救援本部としての活動を終了し、その後、この4年間の救援活動の総括や支援金の決算、その他各地の被災地障がい者センターに関するサポート体制等の整理を行い、夏頃には報告書発行及び報告会をもって解散としたいと考えております。

これまで救援本部にご支援いただいた皆さまに改めてお礼を申し上げますとともに、今後もそれぞれの立場から被災地を応援していただくことを心よりお願い申し上げます。

 

◆救援本部の活動支援に対する寄付金(使途指定寄付)は、2月末をもって受付を終了します。ぜひとも、各地のセンターへ直接のご支援を、引き続きお願いします。

DVD「逃げ遅れる人々」は、3月以降も販売を継続します。

救援物資とボランティア派遣を中心とした1年目の活動

 思い起こせば311日の大地震発生が発生して3日後には、今は亡き三澤了さんの呼びかけでこの支援活動は始まりました。様々な障害者関係団体が集まり「東北関東大震災障害者救援本部(以下、救援本部)」が結成されました。

 そして支援物資を被災地へ届ける一方、福島、宮城、岩手での支援事務所の開設、東京での原発避難者に向けた避難所作りなどを進めてきました。全国からも多くのボランティアが駆けつけ、具体的な支援を行いましたが、やはり地元の当事者団体が頑張ってくれたことが支援を有効なものにできたのだと確信しています。

 最初の1年間に2億円を超える支援金が必要だったのですが、このお金についても全国・世界各地からの支援金、仲間の安否を気遣ってのカンパや街頭募金、障害者支援に理解を示してくれた人が大勢いたことで、資金面でさほどの心配をすることなく支援を続けることができました。とにかく最初の1年間は東京・大阪の事務局を中心に、様々なメンバーが大忙しでした。

地元の人を担い手とした2年目からの活動

 やがて宮城、岩手に関しては沿岸部に拠点を移し、支援についても地元の人たちへとバトンタッチしていきました。私たち救援本部では地元での担い手を育てていくため、震災後1年目にあと3年は支援を続けていこうと決めました。

 ただそうはいっても4年近く支援を続ける中で、緊急支援は終了したといってよいと思います。地元拠点では、法律に基づく福祉サービス事業を模索し、今後まだまだ続く「被災地」の福祉を担うにあたり、支援金以外の収入を検討しています。仮設住宅が復興住宅になっても不便さには変わりなく、まだ続いていく移送サービスについても、日常的にどのように運営していくのかが求められています。

 また福島県については復興というには程遠く、未だ原発による被災が続いている状態にあります。福祉を担う若者の流出が続き、ヘルパーなどの担い手も不足する状態が続いています。この様な状況に我々が、「どこまで、どのように支援ができるのか」は定かではありませんが、少なくとも今後も被災地を見守り、いつでも支援ができる準備をしておくことが大切です。

被災地の今後

 東北沿岸部では震災前から人口流出が続き、震災によってそれがより顕著になったといえます。少なくとも10年、20年経ったからといって、震災前の人口に戻ることは考えられません。

 今後求められるのは息の長い支援であり、震災でつながった地元と全国ネットワークの仕組みをどう活かすかということだと思います。

 私たち障害者の立場から見ると、東北沿岸部は福祉の面で相当な遅れがあり、自立生活をしている障害者がほとんど見られない状況です。そういった福祉基盤の底上げを外部からどう支援していけるかということが課題になります。

 救援本部としては緊急支援が終わったということで解散となりますが、今後もそれぞれのネットワークを活かし、東北への支援を続けてきます。

(ゆめ風基金 八幡隆司)

 

 

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