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2014年9月18日 (木)

「むかしmattoの町があった」映画上映&大熊一夫氏講演会

イタリアの精神保健の歴史的転換を描いたこの映画は、マルコ・トゥルコ監督による3時間の大作で、イタリア国営放送で放映され21%以上の高視聴率をとり、ヨーロッパ各地、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、イラン、そして日本と世界中で自主上映運動が広がっています。

イタリア中の精神病院を廃止する180号法が成立するきっかけとなる出来事を描いたこの映画の物語は、後にイタリア精神保健改革の父と呼ばれるフランコ・バザーリアが、1961年にゴリツッア県立精神病院長に赴任したところから始まります。
15年間病院のベットに縛り付けられているボリスや、小さな檻に閉じ込められているマルゲリータに出会ったバザーリアは、病院の収容所臭さをなくすことに心血を注いでいきます。

「自由こそ治療だ!」を合言葉に、バザーリアが目指した世界をのぞいてみませんか?
(映画はイタリア語音声、日本語字幕となります。)

■日時:9月27日(土)10時~16時半(9時半受付開始)
■場所:八王子労政会館(〒192-0046 東京都八王子市明神町3丁目5-1)
 
■定員:100名(事前申込制)
■資料代:1,000円(当日支払い)
■内容:
10時-12時   映画第1部上映
13時-14時45分 映画第2部上映
15時-  大熊一夫氏講演「精神病院を捨てたイタリア 捨てない日本」
16時30分    閉会

◆申込み・問合せ先:必要事項(お名前、所属先、電話番号、メールアドレス、特記事項(座席確保等の関係上、車いす利用や介助者同行、その他留意事項等がございましたら、ご記入お願いします)をご記入の上、メールまたはファックスにて事前にお申し込み下さい。

 ▽申込用紙はこちら

 ○申込み先
 東京都自立生活センター協議会(TIL)
 電話:042-540-1844、ファックス:042-540-1845、メール:til_jimukyoku@yahoo.co.jp

 先着順とし、定員になり次第締め切らさせていただきます。 定員超過にてお断りする場合のみ、こちらからご連絡します。

◇主催:ヒューマンケア協会、東京都自立生活センター協議会(TIL)、
    バザーリア映画を自主上映する180人のMattoの会
◇後援:八王子障害者団体連絡協議会、イタリア大使館 
◇協力:RAIフィクション、フランカ&フランコ・バザーリア記念財団、トリエステ精神保健局

▽本上映会&講演会について詳細はこちら(東京都自立生活センター協議会ホームページ)

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2014年9月10日 (水)

差別事例又は合理的配慮の好事例 募集中!!

■みなさまにお願いしたいこと
1.差別事例または合理的配慮の好事例の収集
(「こんな目に遭った」または「こんな配慮があって良かった」等)

2.こちらの事例収集フォーマット(ルビ有ルビ無テキスト版)にできるだけ具体的に収集した事例をご記入ください。

3.DPI事務局の笠柳(かさやなぎ)までメールかFAXでお送りください。
送り先:メール tenji.begin@dpi-japan.org、ファックス 03-5282-0017
募集締切 2014年10月10日(金)

詳細はこちら
ご協力よろしくお願いします!!

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2014年9月 8日 (月)

第2期障害者政策委員会が再開されました

第2期障害者政策委員会が9月1日から再開されました。

委員の顔ぶれは大幅に変わり、第1期委員の内、留任は30名中14名で、委員長には、石川准氏(静岡県立大学教授)が選任されました。

内閣府の人事異動としては、岩渕審議官が異動し、後任として中島誠(「骨格提言」時の厚労省・企画課長)審議官が厚生労働省から着任されました。

委員であった障害者権利条約に造詣が深かった学識経験者がほとんど入れ替えになっているのは残念です。さらに、委員の中に知的と精神の当事者が入っていないことは大きな問題です。

委員の数は定員30名に対して現在28名。まだ2名分の枠があることになります。知的と精神障害の当事者を委員として迎えるように、5人の委員から意見が出されました。最終的には石川委員長が引き取りとなりました。おそらく、検討されるものと思われます。

当面の課題は差別解消法の基本方針作りになり、今後のスケジュールは下記のようになっています。

◇今後のスケジュール
・9月22日、29日(月) 事業者などからヒアリング(回数未定)
・10月中旬 基本方針案について議論(回数未定)
・11月中 パブリックコメントを実施、結果を政策委員会へ報告
・12月上旬 閣議決定

9月に再開されて、10月中にはとりまとめという非常にタイトなスケジュールになっています。時間がない中、実質2カ月でヒアリングと議論を行わなわなければなりません。権利条約の批准はゴールではなく、スタートです。差別解消法の基本方針作りは、新しい日本をつくる道しるべであり、当事者が参画し、十分な議論を今後行わなければなりません。次回は9月22日と、29日に事業者などからヒアリングの予定です。

▽障害者政策委員会(第13回)議事次第、資料はこちら(内閣府ホームページ)

▽動画(内閣府ホームページ)
前半後半

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