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2014年7月28日 (月)

障害者権利条約をみんなで使おう!

わが国は、2014年1月20日に障害者権利条約を批准し、同年2月19日に国内法として発効しました。シンポジウムでは、条約の意義、「合理的配慮」の実践と課題について考えます。

■日時:9月4日(木)18時~20時30分
■場所:弁護士会館2階クレオ(〒100-0013千代田区霞が関1-1-3)
■内容:
 第1部:基調講演
「障害者権利条約を国内で実施することの意味とは!」
   長瀬 修氏(立命館大学客員教授)
 第2部:パネルディスカッション
・現場報告1
「そのまんまで素敵だよ」
   パネリスト 大橋 恵子氏(高島屋横浜店ジョブコーチ)
・現場報告2
「聴覚障がい等のコミュニケーションに障がいのある人と合理的配慮の課題」
   パネリスト 若林 亮弁護士(聴覚障がい)
・ディスカッション
   長瀬修教授、大橋 恵子氏、若林 亮弁護士

■定員:250名(手話通訳・要約筆記あり)、当日参加もOK!
■申込み方法:チラシ兼申込書をファックス、もしくは電話にてお申込み下さい。

 電話:03-3581-2205、ファックス:03-3581-0865

◇主催:東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
◇申込み、問合せについて 
 東京弁護士会人権課(〒100-0013 霞が関1丁目1番3号 弁護士会館6階)
 電話:03-3581-2205、ファックス:03-3581-0865

▽チラシ、申込用紙はこちら(PDF)

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障害連シンポジウム2014 みんなで学ぼう!障害者権利条約~差別のない社会を目指して~

ここ数年、私たちの生活に関する国の方向性、制度が変わっています。障害者基本法の改正や障害者総合支援法の成立で、不十分ながらも“社会モデル”の考え方が盛り込まれはじめました。

去年、差別解消法が成立され、今年2月には、日本も障害者権利条約の批准国となりました。

幾つかの自治体では、障害を理由とする差別を解消するための条例もつくられてきています。
東京都には、まだ条例はありません。
今年のシンポジウムでは、条約や条例作りに関わっておられる3名とともに、首都東京がやるべきことは何かについて考えていきます。
皆様のお越しをお待ちしております。真夏こそ、熱い議論をしましょう!

■日時:8月2日(土)13時~17時
■場所:戸山サンライズ(〒162-0052 新宿区戸山1丁目22-1)
■定員:100名程度
 ※参加される場合は、できるだけメールまたはファックスで事前にお名前をご連絡ください
 ◆申し込み先
 メール:shogairen@infoseek.jp ファックス:03-5282-0017 

■参加費:無料
■内容:
・基調講演「条約の概要や日本が批准した意義について」
        尾上 浩二(DPI日本会議 副議長)
・パネルディスカッション
「どうすれば差別は解消できるか ~障害者の権利を考える~」
 パネリスト 尾上 浩二(DPI日本会議 副議長)
        今村 登 (JDF東京)
        塚田 芳昭 (ILみなみTama)

▽シンポジウムの様子をインターネット中継します。
U stream にて中継する予定です。
できる限り会場に来ていただきたいですが、これが叶わない場合は視聴してください。

◆主催・お問い合わせ
障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)
電話:03-5282-0016 ファックス:03-5282-0017
メール:shogairen@infoseek.jp

◇主催:障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)
◇協力:赤い羽根共同募金(助成事業)

▽本シンポジウムについて(障害連ホームページ)

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2014年7月24日 (木)

ODA大綱見直し:有識者懇談会報告書が発表されました

5月20日付の記事でご報告しました、現在日本政府が取り組んでいるODA(政府開発援助)大綱の見直しについて、外務省が設置した有識者懇談会がこの度報告書を発表しました。

平成26年6月ODA大綱見直しに関する有識者懇談会 報告書(PDF版)


今回の大綱見直しには経済成長偏重や軍事利用等、様々な議論がある一方で、DPIとしては、長年の要望事項である「開発戦略における障害(者)課題を主流化」を強く訴えるため、以下の声明を提出いたします。

平成 26 年度 ODA 大綱見直しに関する障害分野からの緊急声明

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2014年7月22日 (火)

フィリピン台風被災障害者支援 タクロバン福祉機材供与報告

DPI日本会議とゆめ風基金が行っているフィリピン台風30号による被災障害者支援のため、マニラ自立生活センター代表のアブナー・マンラパス氏は2月にレイテ島タクロバン市で実施したニーズ調査をもとに、現地車いす工房にて必要とする福祉機材を作成し、6月28日にタクロバン市において供与を行いました。
機材供与に至るこの間、アブナー氏は支援の持続性のため現地各団体との連携を図り、その成果として、白杖はフィリピンの障害者団体であるアカピノイ財団から提供されました。また、現地調査において協力を依頼した現地障害者組合TAPDICO及び市政府ソーシャルワーク室が被提供者との連絡調整を行いました。
今回、22人の対象者リストのうち、以下の機材が供与されました。

松葉杖: 8組
車いす: 10台
白杖: 4本
視覚障害者用携帯電話: 2台

供与できなかった4名については、ソーシャルワーク室フォーカルパーソンのMarlu Sabate氏に委託しました。残り5台の提供時期と、今回新たに判明したカスタム車いすの提供の是非については、みなさまから頂いた寄付金の残金の使途と併せて今後検討し、随時ブログ上で報告いたします。

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写真1:現地へ届いた供与機材

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写真2:障害のある子どもたちにはサイズに合わせた車いすを届けました

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写真3:DPIはニーズに沿ったきめ細かな緊急支援を目指しています

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2014年7月11日 (金)

6月26日緊急集会「STOP!精神科病棟転換型居住系施設!!」報告

6・26緊急集会は天候にも恵まれ、3,200人が参加しました。また、当日カンパ664,371円、振り込みなど賛同カンパ208,182円を含めると計872,553円が集まりました。
お声かけ、ご参加くださった皆様、カンパをお寄せいただいた皆様、ご協力本当にありがとうございました。

日比谷野音ステージで行われたリレートークでは、実際に長期入院を体験された方がたをはじめ、当事者団体・支援者・医療専門職・障害者団体・国会議員らが次々に反対の意見を述べました。DPI日本会議を代表して平野みどりが、熊本県での差別禁止条例づくりに見られる障害種別を超えた連帯を紹介するとともに、病棟転換型施設を長期入院者の地域移行とする案が障害者権利条約に反するものであると述べました。

▽病棟転換型居住系施設について考える会ブログ
6・26緊急集会 当日の様子と写真
6・26緊急集会の報告とお礼、緊急アピール

しかし集会後の7月1日に開催された第4回「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」では、検討会内外での多くの当事者・家族・支援者の反対の声にもかかわらず、病棟転換型居住系施設を条件付けで容認する内容を含む「今後の方向性(取りまとめ)」(案)をもって終了しました。下記に同検討会資料と、この取りまとめ(案)に対し「考える会」が7月3日に発表した緊急声明を紹介します。

▽厚生労働省 第4回 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 資料

▽「病棟転換型居住系施設について考える会」緊急声明
(PDF版)(病棟転換型居住系施設について考える会ブログ)

厚生労働省 「取りまとめ(案)」は残念な内容となりましたが、実際に病棟転換型居住系施設を実行するのは都道府県であり、今後、地域において断固として病棟転換型居住系施設を作らせないための自治体への訴え、病院敷地内ではない地域への退院移行施策の充実が鍵になります。

DPI日本会議ではこの問題に関して今後とも取り組みを進めていきます。引き続きのご協力どうぞよろしくお願いします。

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2014年7月 9日 (水)

第6回DPI北東アジア小ブロック会議を静岡で開催

6月12日から15日にかけて、静岡において第6回北東アジア小ブロック会議を開催しました。
韓国、中国、モンゴル、日本のDPI国内組織が集まり、各国の障害者の状況、課題および展望を報告し合いました。また静岡県副知事、静岡市長への表敬訪問を行い、全国集会においてもご報告頂きました。

会議では「静岡宣言」が採択され、北東アジア地域の連帯を再確認し、次回会議の中国開催が合意されました。

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写真1:4か国(韓国、中国、モンゴル、日本)のDPI代表が集まりました

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写真2:静岡県副知事を表敬訪問

第6回北東アジア小ブロック会議についての詳細は、下記報告書をご覧ください。

・報告書、当日の様子(ワードファイルPDFファイル)

・静岡宣言(2014年6月14日)(ワードファイルPDFファイル

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