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2014年6月18日 (水)

7月5日(土)話そう、語ろう、アフリカの障害の状況を!!~アフリカ・日本交流セミナー ~

この度、国際協力機構(JICA)の研修員受入事業として、アフリカ諸国(南アフリカ、スーダン、マラウイ、モザンビーク、セーシェル)から障害者リーダーと障害分野の行政官が、「アフリカ地域 障害者の自立生活とメインストリーミング」研修のため来日されます。

そこで、今年度もアフリカの障害者のおかれた状況をふまえ今後のアフリカ開発について考える場として、「アフリカ・日本交流セミナー」を開催することとなりました。彼/彼女らを囲んで、障害者をめぐるアフリカの課題について語り合いましょう。

午前の部では、アフリカにおける国際協力に尽力してこられたJICAの畝(たんぼ)上級審議役より、障害者支援について講演頂き、その後当研修の研修員より自国における障害者の現状と課題について報告して頂きます。

午後の部では3つの分科会に分かれて各テーマで議論を深めていただく予定です。障害をもつ仲間の生の声を聞き、彼らの生活を知るよい機会です。また、障害分野担当の行政官からアフリカの障害者施策が聞ける機会でもあります。様のご参加を心よりお待ちしております。

○日時:7月5日(土)10時~16時(受付開始9時30分)
○場所:JICA東京国際センター(TIC)(東京都渋谷区西原2-49-5)
最寄駅 京王新線 幡ヶ谷駅下車(南口出口)徒歩8分、地下鉄千代田線 代々木上原下車(西口出口)徒歩12分
○参加費:500円(昼食代)
○プログラム :
10時-10時10分 開会あいさつ、主催者あいさつ
10時10分‐12時 「日本のアフリカ外交と障害者支援」 畝伊智朗(JICA上級審議役)、「アフリカにおける障害者の現状」研修員1名
12時-13時 昼食
13時-16時 分科会1 「インクルーシブ教育の推進」、分科会2 「重度障害者と自立生活」、分科会3 「移動の権利とアクセシビリティ」※英語(通訳あり)、手話通訳、文字通訳あり
◇申込み方法:
氏名、所属団体、メールアドレスまたはご連絡先、情報保障の有無(手話、文字通訳、点字、拡大資料、磁気ループ等)、 参加希望の分科会、タイトルに「アフリカ・日本交流セミナー」と明記の上、DPI日本会議にメールまたはファックスにてお申込み下さい。

・申込み締切り:6月26日(木)
これ以降のお申込みの場合は、昼食をご持参下さい。

◇主催 独立行政法人 国際協力機構(JICA)、特定非営利活動法人 DPI日本会議
◇協力 ヒューマンケア協会
◇後援 特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会

◇お申込み・お問合わせ:DPI日本会議(担当:田丸(たまる)、堀場(ほりば)、落合(おちあい))
電話 03-5282-3730、ファックス 03-5282-0017、メール office_en@dpi-japan.org

▽チラシ・申込み用紙はこちら(ワード)

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NPO法人制度・税制度に関する要望事項 賛同署名のお願い

認定NPO法人の税制優遇措置が危機を迎えています。危機に対する働きかけとして、要望書を国会へ届ける活動に注力しており、NPO法人の賛同署名を集めています。まわりの方々へぜひご周知下さい。

◎賛同署名をお願いします
1.今回の署名は、当事者性を高めるため、NPO法人にお願いします。
2.団体として、署名してください。個人の署名は集めておりません。
3.法人名と所在地(都道府県・市町村)を公表します。担当者の個人名は公表しません。
4.国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
5.お知り合いのNPO法人にも、ぜひお声掛けください。

▽賛同署名フォームはこちら

第1回取りまとめ締切が6月13日(金)まででしたが、
11月まで、引き続き署名集めは続けてまいりますので、
まだの団体様は、ぜひともご署名よろしくお願いいたします。

●NPO法人制度・税制度に関する要望書
認定NPO法人制度に加え、NPO法の改正要望も、一緒にまとめました。NPO法の見直しは2015年3月が期限ですが、国会の議論は進んでいません。仮認定の特例の延長や、認定要件の緩和など、重要な見直しを、要望します。

▽NPO法人制度・税制度に関する要望書(PDF)

●ロビー活動を支える「ご寄付」を募集しています
認定NPO法人制度を救うロビー活動を、機を逃さず行うために、まず活動費を集め、日々対応できる体制を整えなければなりません。皆様からの会費・寄付は、最も重要で、かつ大きな財源です。ご協力下さい。

▽シーズへの支援のお願い 寄付/入会(NPOウェブホームページ)

◇お問合せ先
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 担当:鈴木、関口
〒102-0075東京都千代田区三番町24-25三番町TYプラザ5F 電話 03-3221-7151、ファックス 03-3221-7152、メール npoweb@abelia.ocn.ne.jp

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6月26日(木)STOP!精神科病棟転換型居住系施設!!緊急集会

厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の関わる検討会」では精神科病棟を居住施設に転換するかどうかの検討が進められており、現在まさに山場を迎えています。

日本は突出して精神科のベッド(病床)数が多く、日本の34万の精神科病床が全世界の精神科病床の20%を占めています。地域に支援があれば退院できる「社会的入院」者は5~15万人にものぼるとも言われています。

今年、日本は国連障害者の権利条約を批准しました。今後、日本の社会的入院の解消が、国際的に見ても大きな課題となることは間違いありません。

これに対し、厚生労働省は精神科の病棟を転換(看板の書き換え)をするだけで、入院患者の数を減らす(地域移行をしたとみなす)政策を検討しています。病院内の病棟を名前を変えただけで地域移行したとみなすこの政策は、2006年に大きな問題になった「退院支援施設」と同じ「看板書き換え」の政策であり、国連障害者の権利条約の理念に逆行するものです。

そこで、6月26日(木)に日比谷野音での緊急集会が決まりました。権利条約に違反する病棟転換を許さないために、ぜひ、みなさんのご参加をお願いします。
お知り合いの皆さんに声を掛け合って、ぜひまた日比谷野音を満杯にしましょう。

■日時:6月26日(木)12時~15時(開場11時)
■場所:日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1-5)
地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」各駅より徒歩2~4分、JR「新橋」「有楽町」各駅より徒歩12分)
■参加費:無料
■申し込み:申込不要、直接会場にお越しください
■プログラム
・基調報告「なぜ、病棟転換型居住系施設を認めてはならないのか?」
・さまざまな立場の方から連帯のあいさつ~共感と応援のメッセージ~
・障害当事者、家族、関係者によるリレートーク(飛び入り大歓迎!)
・緊急アピール(集会終了後、代表団が厚生労働省に届けます)
※PC要約筆記有り

◇主催:病棟転換型居住系施設について考える会
◇連絡先・お問い合わせ:
長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学保健学部 精神障害作業療法研究室内
電話 042-691-0011(内線4534)、携帯電話 090-4616-5521、メールstopbttk@yahoo.co.jp

※手弁当での集会開催に当たり、集会賛同カンパを募っています。遠方でご参加できない方はぜひカンパでのご支援をお願いいたします!
・一口 1000円 何口でも大歓迎
・振込先:郵便振替、口座番号 00510‐9‐85529、加入者名 病棟転換型居住系施設について考える会

▽詳細はこちら(病棟転換型居住系施設について考える会ブログ)

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2014年6月16日 (月)

精神科病院の「病棟転換型居住系施設」に反対する緊急アピール

私たちDPI日本会議は、すべての障害者の権利と地域社会における自立生活の確立を目指して活動している障害当事者団体である。

病院の敷地内で暮らすことが地域移行と言えるのであろうか。DPI日本会議は2006年~2007年にも、厚生労働省の精神科病院敷地内「退院支援施設」構想実態化を阻止すべく運動に力を注ぎ、退院支援施設への移行は「社会的入院者」の解消には繋がらないことを訴えてきた。

厚生労働省は本年3月に設置した「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」において、精神科病院の病棟を居住系施設に転換するための協議を再び進めている。

日本は34万床もの精神科病床があり、これは人口比で全世界の4倍の精神科病床となっている。1年以上の長期入院を続けている人は20万人以上おり、地域での受け皿さえ整えば地域移行できる社会的入院が5~15万人いるとも言われている。これは、経営の都合であると検討会の場において経営側は発言している。この突出して多い精神科病床を削減し、地域移行を進めることが日本の大きな課題である。

しかし、現在検討されている「病棟転換型居住系施設」は、病院内の病棟を介護型施設、宿泊訓練、グループホームやアパート等に転換するというもので、生活の場は病院の敷地内にとどまるものである。にもかかわらず、数字上は34万床の精神科病床は削減され、地域移行が進んだと見なされる実態の伴わない見せかけの政策である。

我が国が本年批准した障害者権利条約では、第19条で「全ての障害者が他の者との平等の選択の機会を持って地域社会で生活する平等の権利を有することを認める」「特定の生活施設で生活する義務を負わない」と明記されている。「病棟転換型居住系施設」は、第19条が脱施設収容政策を求めている点と、事実上地域生活への選択ができない状況の中で進められている点から、この規定に反するものである。「病棟転換施設」問題は、障害者権利条約批准の価値を大きく損ねるものであり、精神障害者はもとより障害者全体に関わる重大問題である。真に地域移行を進めるためには、地域福祉サービスの拡充、住環境整備等の地域の社会基盤整備と、ピアサポートをはじめとする当事者エンパワメントの拡充が不可欠である。見せかけだけの地域移行ではなく、長年続けてきた大規模収容型施策から地域社会基盤整備へと政策の転換が必要である。

DPI日本会議は、障害者権利条約の理念に反する「病棟転換型居住系施設」に断固反対するとともに、地域の社会基盤整備を推し進めるように強く求める。

2014年6月15日
第30回DPI日本会議全国集会in静岡 参加者一同

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