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2014年5月20日 (火)

ODA大綱見直しに対する要望文を提出

先進国経済の疲弊、新興ドナー国の台頭、民間セクターの開発資金の増加、地球規模の課題の多様化・複雑化など、ODA(政府開発援助)をとりまく環境・潮流が変化する中、近年「国益」を全面に出したODAの戦略的・外交的な活用がドナー諸国内で主流となっています。
昨年からカナダ、オーストラリアの国際開発庁(CIDA、AusAID)がそれぞれ外務国際貿易省、外務貿易省へ統合されて外交、貿易、開発援助を一元化するなど、民間セクターの海外進出にODAを活用する動きも目立ってきています。

2003年に発表された日本ODA大綱には民間資金や国益という文言は入っていませんでした。外務省は3月31日、岸田文雄外相の下に「ODA大綱を見直す有識者懇談会」を設置し、6月に報告書をまとめ、年内に新たなODA大綱を閣議決定することを発表しました。DPI日本会議はODA政策協議会等を通じて、これまで開発戦略において障害(者)の課題を主流化することを訴え続けてきました。経済成長が持続的な開発において重要であることはもちろんですが、私たちは短期的な自国の利益のみを優先する姿勢だけでは、被援助国から真に尊敬を得られず、有効なパートナーシップを築けないと考えます。私たちは10年以上継続しているアフリカ障害者研修により、息の長い支援を通し着実にパートナーシップを築き人材・団体育成を行ってきました。特に、民間資金では解決が困難な障害分野など、開発過程において周縁化されやすい人々に対し配慮した、経済成長偏重ではないODAの実施を強く訴えます。

2015年で終了するミレニアム開発目標後の、新たな国際的開発枠組みへの障害者問題のインクルージョンを求める動きと並行して、新ODA大綱に対し障害者問題への取組みの明記を求めるため、DPI日本会議は以下の要望書を提出します。(※1)

また今回の見直しでは、安倍政権が「積極的平和主義」の下、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げる中、ODAの軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入り、民生分野の支援を貫いてきたODA政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もあるという報道もなされています(朝日新聞4月1日)。

ODA大綱はこれまで「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」ことを原則として掲げてきました。日本のODAは軍事的なカラーのない支援であるからこそ、イスラム教国に対する支援等において対等かつ中立的な立場で行ってくることができたという面があります。こうしたこれまでの実績や利点を放棄し、ODAの原則を緩和することに対し、私たちはODAが掲げてきた「人間の安全保障」の理念からの退行になりかねないと懸念することから有志の市民社会団体で提出する共同声明に賛同します。(※2,3)

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2014年5月19日 (月)

第30回DPI日本会議全国集会in静岡 開催決定!
参加お申込み受付中!
○日時: 6月14日(土)総会13時~17時、懇親会18時~/15日(日)全体会、分科会9時半~16時半
○会場:清水文化会館マリナート 他
○詳細、参加のお申込みはこちら(DPIブログ)
※6月14日(土)懇親会、15日(日)お弁当の受付は終了しました

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2014年5月13日 (火)

【賛同募集のお知らせ】楠敏雄・偲ぶ会─その人、その仕事、その思想─

2014年2月16日に逝去された楠敏雄氏(前障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議議長、DPI日本会議副議長)を偲び、「楠敏雄・偲ぶ会─その人、その仕事、その思想─」を開催します。

○日程:10月1日(水)10時~16時30分
○場所:大阪市天王寺区のたかつガーデン(〒543-0021 大阪府大阪市天王寺区東高津町7-11)
○内容(変更の可能性あり):
・10時~11時半 お別れの会 実行委員会から指名させていただいた各界各層からのお別れの言葉中心
・13時半~16時半 思い出の会 自薦他薦含めできるだけ多くの方による思い出話(一人3分限定)中心

つきましては、賛同団体及び賛同人を募集します。
■賛同団体 一口10,000円
■賛同人  一口3,000円
・賛同団体・賛同人には一口につき1冊の「追悼集」を提供します。
・集まった費用は、追悼集作成費と当日会場費に使わせていただく予定です。
・「偲ぶ会」当日の参加費は、参加者一人ずつの別途お支払いをお願いすることになります。

○申込み方法
お申込書に記載の上、誠に勝手ですが、5月15日(木)までに下記までお送りください。
 
▽偲ぶ会概要、賛同のお申込書はこちら
<連絡・問い合わせ先>障大連(障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議)
〒543-0072 大阪府大阪市天王寺区生玉前町5-33 大阪府障害者社会参加促進センター
電話 06-6779-8126、ファックス 06-6779-8109、メール t-furuta@saturn.dti.ne.jp(担当:古田)

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5月19日(月)講演会「沖縄県障害者権利条例 施行までの歩み」

2014年3月、茨城県議会で障害者権利条例が提出され、可決・成立しました。私たち、「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」(いばけんつ)では、これまで条例成立に向けて活動してきました。そこで、障害者権利条例についてさらに理解を深めるため、講演会を開催することになりました。

○日時:2014年5月19日(月) 11時~12時30分 
○場所:イーアスつくばイーアスホール(〒305-0817 つくば市研究学園C50街区1)※会場への講演会についてのお問い合わせはご遠慮ください。
○定員:100名(事前申込不要、どなたでも参加できます)
○資料代:500円
○内容
「沖縄県障害者権利条例 施行までの歩み」
講師:里村 浩氏(厚生労働省 社会・援護局保護課 課長補佐 元沖縄県福祉保健部参事)

○主催:茨城に障害のある人の権利条例をつくる会(いばけんつ)
○問合先:水戸市赤塚1-1970-5 KTM ビル1-B 自立生活センターいろは
電話 029-252-8486、ファックス 029-252-8487、メール ibajyourei@gmail.com
     
▽チラシはこちら(ワード版)

▽茨城に障害のある人の権利条例をつくる会(いばけんつ)ホームページ

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2014年5月 2日 (金)

5月10日(土)シンポジウム「今、求められる『権利擁護制度』とは」

改正精神保健福祉法は、先月(2014年4月1日)から施行されました。この改正のために厚生労働省内に設置された検討会では保護者制度の廃止や「代弁者制度」の導入等が提案されました。
しかし、実際の法律に書き込まれたのは保護者制度の廃止だけで、強制入院や社会的入院の問題、入院患者の権利擁護については置き去りにされたままです。
今回のシンポジウムの前半は「権利擁護制度」の必要性やその全体像について北野さんからお話いただきます。
そして、後半ではこの4月からの保護者制度廃止、今問題となっている病棟転換型居住施設についてシンポジストから問題の整理をお話しいただきます。次回の法改正は3年後が目処とされています。
そのための議論や提案は今からはじめなくてはなりません。一緒に考えていきましょう。

○日時:5月10日(土)13時30分~16時45分
○場所:エルおおさか 本館6階大会議室(大阪市中央区北浜東3-14)
○参加費:500円(資料代)※事前の申し込みは不要

○内容:
・総会(どなたでもご参加いただけます)
・シンポジウム「今、求められる『権利擁護制度』とは」
「権利擁護制度」の必要性
北野誠一さん (NPO法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)
「保護者制度の廃止について」
位田浩 (弁護士・大阪精神医療人権センター代表理事)
「病床転換型居住系施設」問題について
長谷川利夫さん(杏林大学)
コーディネーター 竹端寛さん (山梨学院大学)
 
▽詳細はこちら

◇お問い合わせ:NPO大阪精神医療人権センター 電話 06-6313-0056、ファックス 06-6313-0058、メール advocacy@pearl.ocn.ne.jp

▽NPO大阪精神医療人権センターホームページ

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5月17日(土)「むかしmattoの町があった」の上映会

「むかしmattoの町があった」はイタリアで精神病院をなくし、地域主体の精神保健改革に取り組んだ映画で、日本で上映運動が行われています。
題名は「C’era una volta la citta dei matti」、邦題「むかしMattoの町があった」です。イタリア語のmattoは狂気をもつ人、そうです、「Mattoの町」は精神病院を意味します。
イタリア国営放送RAIと映画会社Ciao Ragazzi!が作ったこの3時間の大作は、2010年2月7日(日)8日(月)の夜9時10分から1時間半づつ二夜連続で放映され、なんと、21%以上の高視聴率でした。
今、ヨーロッパ各地で、南米のブラジルやアルゼンチンで、トルコで、イランで、自主上映運動が展開されています。
今回は「バザーリア映画を自主上映する180人のMattoの会」と連携し、NPO中部障害者解放センターが上映会を行います。

○日時:5月17日(土)12時45分~20時(開場、受付開始12時)
○場所:大阪市立阿倍野市民学習センター講堂(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階)
○参加費:1000円(資料代として、介護者の入場は無料)
○定員:80名(介助者は除く)※お早めに申し込みください。
○内容:上映会&講演会&フリートーク&フリータイム
・講演 三田優子さん(大阪府立大学・地域保健学域准教授)
 
◇申込み方法・問い合わせ先
下記、電話、ファックス、メールにてご連絡ください。手話通訳が必要な方及び交流会に参加ご希望の方は、ご面倒ですがお申し込み時にお知らせください。
 
NPO法人中部障害者解放センター内(大阪市東住吉区西今川2-3-7) 担当 吉本
電話 06-6704-2455 、ファックス 06-6700-7955、メール yoshimoto@npochubu.com

◇主催:
NPO中部障害者解放センター、バザーリア映画を自主上映する180人のMattoの会

▽予告編は以下

▽バザーリア映画を自主上映する180人のMattoの会ホームページ

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5月20日(火)STOP精神科病棟転換型居住系施設!!院内集会

ご存知ですか?世界の5分の1の精神科病床が日本にあることを!(世界の精神科病床は185万床、そのうち日本の精神科病床は35万床)
先進諸国の精神科在院日数は20日前後、日本では1年以上入院者が20万人以上!少ない医療従事者の配置。医師の配置基準は一般医療の3分の1!
作りすぎた精神科病棟(病床)を住まいや福祉施設に転換する動きがあります。それは社会的入院の解決ではありません。そして、増税された消費税で904億円の基金(新たな財政支援制度)が設けられ、その対象事業の中の「病床の機能分化・連携─精神科長期療養患者の地域移行」を謳いつつ、医療機関の病床転換の費用が想定されています。
本集会では、精神科病棟転換型居住系施設のどこに問題があるのかを明らかにし、長期入院を経て退院した人たちの生活ぶりや退院後の気持ちなどをお伝えします。そして、現在審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律案(地域介護施設整備促進法案)」について、徹底した国会審議を求めて企画しました。
ぜひご参加ください!

○日時:5月20日(火)12時~14時※衆議院第2議員会館1階ロビーで、11時45分より通行証をお渡しします
○場所:衆議院第2議員会館 地下1階 第一会議室(東京都千代田区永田町1丁目7番1号)
○参加費:無料
○定員:80名(介助者も含む)※事前の申し込みをお願いします。

○プログラム(予定):
・基調報告「精神科病棟転換型居住系施設の問題の本質はどこにあるのか」
・私たちの声・意見を聴いてください 社会的入院を経験した当事者の立場から
・法律家の立場から 医師の立場から

○申込み方法:
下記必要事項をご記入の上、メール stopbttk@yahoo.co.jp あてにお申し込みください。

◇参加申込み記入事項◇
お名前(ふりがな):
介助者(人数をご記入下さい): 名
ご所属(さしつかえなければお書きください):
ご連絡先(メールアドレス、電話番号等):
※配布資料(テキスト部分のみ)をデータで受け取りたい方はその旨明記ください。

◇問い合わせ先:
病棟転換型居住系施設を考える会(杏林大学 保健学部精神障害作業療法学研究室内)
メール stopbttk@yahoo.co.jp

◇病棟転換型居住系施設を考える会 声掛け人代表
池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター、大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)

▽病棟転換型居住系施設を考える会ブログ

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5月12日(月)障害者の立場で安全な駅利用を考える~可動式ホーム柵3タイプ・検証報告~

私たち「アクセス関西ネットワーク」は、近畿2府4県の障害者団体が集まり「交通アクセス・まちづくり」に関して、連携した取組を進めよう2012 年に結成しました。今回は初めての学習会企画のご案内です。
障害者が安全かつ自由に移動する権利を確立する運動の歴史は、1973 年京都の「誰でも乗れる地下鉄にする運動」から全国に拡がり、まちづくり条例やバリアフリー法へと発展しました。

一方で、駅ホームからの転落を防ぐ取組は、今なお大きな課題として残されています。今回は、日々、鉄道を利用している私たちにとって命に関わるこの課題をテーマに、学習会を実施します。当日は、「視覚障害者の歩行と自由と安全を考えるブルックの会(略称「ブルックの会」)元運営委員の野々村さんからの基調講演の他、関東地区で試験設置された「可動柵(3タイプ)」の検証報告(様々な障害を持つ有志5名で結成された調査チーム)、鉄道各社からの取組発表と、盛りだくさんな内容です。

○日時:5月12日(月)13時~16時30分(受付開始12時30分)
○場所:大阪市大淀コミュニティセンター・ホール
○参加費:500円(資料代として)、参加申込み不要
○プログラム:
・基調講演 野々村好三さん(ブルックの会・元運営委員)
・ホーム柵実証検証チーム報告
・鉄道各社・取組発表
※手話通訳、パソコン要約筆記あり

◇主催:
アクセス関西ネットワーク 電話 06-6779-8126、ファックス 06-6779-8109

▽チラシはこちら(PDF版)

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5月22日(木)「尊厳死」法制化を考える院内集会~海外の動向から日本の法制化議論を見る~

みなさん、「終末期における患者の意思の尊重に関する法律案」(仮称)をご存知でしょうか。2012年に、超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」が作成したものです。
報道によると、今通常国会への提出、成立を目指しているとされています。私たちは、これまで「終末期の明確な定義づけは可能なのか」、「現在、人工呼吸器などを装着している人たちの存在が脅かされるのではないか」、「最期まで適切な医療や介護を受けて、その人らしい尊厳ある暮らしを保障するための施策の充実こそが求められているのではないか」などの意見を、議員連盟に対して提起し、法制化反対の意思表明を行ってきました。
残念ながら、そうした声に対する十分な考えを聞かせていただいてはいません。このまま法制化が進められることについて、強い危機感を持っています。様々な立場からの多くの皆さんの参加をお待ちしています。

○日時:5月22日(木)11時30分~14時(受付開始11時)※参議院議員会館1階ロビーで、10時45分より通行証をお渡しします
○場所:参議院議員会館講堂1階(〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号)
○参加費:無料
○定員:170名 (介助者も含む。定員になり次第締め切らせていただきます)
※必ず事前の申し込みをお願いします。申し込みがない場合は通行証をお渡しできません。
※情報保障が必要な方は5月12日(月)迄にご相談ください。
○プログラム:
・講演 児玉 真美さん
 「海外の『死の自己決定権』議論で起こっていること~海外動向から日本の尊厳死法法制化を考える~」
・報告
 「アメリカ、イギリスの『Not Dead Yet』運動について」
○申込み方法:
下記必要事項をご記入の上、メールまたはFAX(可能な限りメール)でお申し込みください。
メール office@j-il.jp、ファックス 0426-60-7746

◇参加申込み記入事項◇
お名前(ふりがな):
介助者(人数をご記入下さい): 名
ご所属:
ご連絡先(メールアドレス、電話番号等):

◇問い合わせ先:
尊厳死法制化に反対する会(全国自立生活センター協議会内)
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1階
電話 042-660-7747、ファックス 042-660-7746、メール office@j-il.jp

▽チラシ、お申込みについてはこちら

▽尊厳死法制化に反対する会ホームページ

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