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2013年11月27日 (水)

障害女性の複合差別事例収集にご協力を!

2013年11月27日DPI女性障害者ネットワーク

私たちDPI 女性障害者ネットワークは、障害種別や障害の有無を問わず、障害女性の課題に関心をもつメンバーが集まり、障害女性に関する法律や制度、施策の在り方をめぐる国内外の様々な課題に、取り組んでいます。

今年6月に成立した障害者差別解消法は、2016年施行に向けて、さまざまな準備が始まりました。9月には、障害者基本法に基づいて、国の第3次障害者基本計画も決定し、これから条例や基本計画をつくる地方公共団体もあります。差別事例あるいは差別を解消した事例を収集して、障害者政策委員会や地方公共団体に示すことも、重要な課題になるでしょう。
これから民間の団体でも、事例収集が行われることと思います。その際、障害女性の複合差別に着目していただけるようお願いしたく、この一文を書きました。

社会には性に基づく差別が現存し、障害者も例外ではありません。男性女性それぞれに割り振られた性別役割を強いられ、困難を抱える障害者は少なくないと思います。障害女性の複合差別を明らかにしその施策を探ることは、障害男性の生きにくさをも解決する道へとつながるのではないでしょうか。

2009年以降の障害者制度改革のもととなった「障害者権利条約」の第6条には、「障害のある女性」という独立した条文(*1)があり、「締約国は障害女性の複合的な差別を認識し、人権を保障する」と書かれています。私たち女性障害者ネットはこれを国内法に反映させたいと願って、委員会の傍聴、意見書の送付、ヒアリングへの参加など、働きかけを行ってきました。

2011年に改正された「障害者基本法」には、女性に関する独立した条文は入りませんでしたが、3つの条文に「施策は、障害者の性別に応じて、策定、実施されなければならない。」という意味で「性別」という文字が入りました。
「障害者差別解消法」にも、基本法にならって「性別」の文字が第3章第7条2項と、第8条2項の2カ所にあります。障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、というものです。参議院における質疑で、これは権利条約第6条の趣旨を現したものであることが、確認されました。そしてその内容が、付帯決議に書き込まれました(*2)。障害女性の複合差別の解消に向けてこれを活かしたく、障害女性の複合差別の事例を、政策委員会に示したいと考えています。

私たちはこの間、複合差別の実態を明らかにするための調査を行いました。「障害のある女性の生きにくさに関する調査」です。2011年5月から11月にかけて、自由記述と聞き取りで全国の障害女性の声を集めるとともに、障害女性の困難に行政がどう対応しているかを調べました。その結果を、12年3月に「障害のある女性の生活の困難 複合差別実態調査 報告書」にまとめました(*3)。
この調査から、障害者の中にも、男性と女性の社会的立場の違いによって、差別のかたちもニーズも異なる場合があること、これに対して施策が不十分であることが、明らかになりました。複合差別があるという認識に立ち、これを解消する施策が必要です。これから作られる差別解消法の「基本方針」、「対応要領」「対応指針」に、このことをぜひ反映させたいと思います。

そのために、民間の障害者団体のみなさんが事例の収集をなさるときに、障害女性の声を汲み取ってくださるよう、お願いいたします。そして政策委員会や地方公共団体に対して、差別事例に関するパブリックコメントなどの意見提出、政策提言をなさるときに、その声を反映することに努めてくださるよう、お願いいたします。

◆具体的には、次のような方法でできると思います。
・事例の調査では回答者の性別を聞かれると思います。事例の紹介で、性別を記して下さい。回答の傾向や数を集計される場合は、性別クロス集計をお願いいたします。
・できるだけ多くの障害女性が回答に参加できるよう、ご配慮をお願いいたします。
・回答を求める文章に、以下のようなことを書いていただくと、障害女性が回答しやすいと思います。
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女性の皆さんは、次のような経験や想いをおもちでしたら、ぜひ具体的に書いて下さい。
障害をもち女性であることで差別されたり困難を感じた
障害をもつ男性と異なる扱いを受けて不利になった
障害をもたない女性と異なる扱いを受けて不利になった
どういう社会であれば、障害女性も自分らしく暮らしていけると思うか

DPI女性障害者ネットワークが行った調査では、障害女性から以下のような経験が寄せられています。
――義兄からセクシャルハラスメントを受けたが、自分は自立できず家を出られないし、家族を壊せないから誰にも言えない。(50歳代 視覚障害)
――妊娠した時、障害児を産むのではないか?子供を育てられるのか?といった理由で、医者と母親から堕胎を進められた。(40歳代  視覚障害 難病)
――ある企業の面接で、「うちは本当は障害者は要らない。見た目に障害が分からない男性ならまだいいんだが」と言われた。(30歳代 肢体不自由)
――交通事故で障害者になった。遺失利益は現在の男女の就業、賃金から割り出されるので、同じ障害で同じ状況でも、女性への賠償額は男性よりもかなり低い。(20歳代 肢体不自由)
------
以上、どうぞよろしくお願いいたします。

2013年11月27日
DPI女性障害者ネットワーク
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5F 特定非営利活動法人DPI日本会議気付
TEL 03-5282-3730 FAX 03-5282-0017 E-mail dpiwomen★gmail.com(★→@)

第6条 障害のある女性
1 締約国は、障害のある女性及び少女が複合的な差別を受けていることを認識し、また、これに関しては、障害のある女性及び少女がすべての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。
2 締約国は、この条約に定める人権及び基本的自由の行使及び享有を女性に保障することを目的として、女性の完全な発展、地位の向上及びエンパワーメントを確保するためのすべての適切な措置をとる。

(*2)2013年6月18日参議院内閣委員会における附帯決議 1.
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
1.本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。また、同条約の趣旨に沿うよう、障害女性や障害児に対する複合的な差別の現状を認識し、障害女性や障害児の人権の擁護を図ること。

(*3)複合差別実態調査報告書について、
報告書のお問い合わせ、ご注文も、ここからお送りいただけます。

*上と同文の文書を下記からダウンロードできます。

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2013年11月22日 (金)

【支援呼びかけ】フィリピン台風30号被災障害者に対するご支援宜しくお願いします

2013年11月8日、フィリピンを直撃した大型台風ハイエン(30号)は、中部レイテ島を中心に高潮や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生しています。国連事務所が死者数4460人と発表(11月14日)したようにその深刻な被害が次第に明らかになりつつあります。また連日の報道の通り食料・水の不足、衛生環境の悪化など今後被害の規模が拡大するおそれがあります。

私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、今回のフィリピンにおける被災障害者に対する支援金の受け付けを行うこととしました。マニラの自立生活センター「ライフヘブン協会」と連携し、被災地の障害者に関する情報の収集、必要な支援の手配を行っていきます。

東日本大震災でも見られたように、食料などの支援物資を配給しているところまでたどり着くことができない、避難所を利用できない、情報が得られないなど、災害時、障害者は困難な状況に置かれます。そして、復興には長期的な取り組みが求められます。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

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2013年11月20日 (水)

JDF全国フォーラム 障害者権利条約の批准と完全実施~国内法制の課題と取り組み~

13の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(以下JDF)」は、その設立以来、「障害者権利条約」の推進のための活動を行っており、国内ではその批准に向けた「障害者制度改革」に、民間の立場から取り組んでいます。

障害者差別解消法の成立をはじめとする法制度の整備を経て、今国会には権利条約の締結について承認を求める議案が提出されています。このような中、今年の全国フォーラムでは、国際障害同盟(IDA)より基調講演者を招くとともに、内外の関連動向について学びながら、「障害者権利条約」の批准と完全実施に向けて、共に話し合います。

またフォーラム終了後に、権利条約批准という目標に向けて共に歩んできた皆様とお祝いを開催し、今後の条約の国内実施の決意を新たにする場を設けるべく、「障害者権利条約の批准を祝う会(仮称)」(以下、条約批准を祝う会)を開催いたします。

皆様のご参加を心よりお待ちしています。

○日時:12月4日(水)JDF全国フォーラム 10時00分~16時30分、条約批准を祝う会  17時30分~19時30分
○場所:
1.JDF全国フォーラム 全国社会福祉協議会 灘尾ホール(〒100-8980 千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル)
2.条約批准を祝う会  憲政記念館内 「霞ガーデン」(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1)
○参加費:
1.JDF全国フォーラム 1,000円(資料代として) ※点字資料、手話通訳、要約筆記あり
2.条約批准を祝う会 3,000円

○プログラム:
1.JDF全国フォーラム
・基調講演 「障害者権利条約の批准と締約国の責務について(仮題)」 ヴィクトリア・リー(国際障害同盟[IDA]事務局[人権担当]) 
・特別報告(1)「障害と開発」ハイレベル会合、インチョン戦略等に関わる動向について 寺島 彰(JDF国際委員長)
(2)手話言語法、情報アクセス関連施策の動向について 石野 富志三郎(全日本ろうあ連盟理事長)
・パネルディスカッション「国内法制の課題と取り組み」
コーディネーター 藤井 克徳 (JDF幹事会議長)
シンポジスト 尾上 浩二 (JDF権利条約小委員長/DPI日本会議事務局長)、迫田 朋子(NHK制作局文化・福祉番組部エグゼクティブ・ディレクター)、田畑 美智子(日本盲人会連合国際委員)、山本 真理 (全国「精神病」者集団)
コメンテーター 東 俊裕 (内閣府障害者制度改革担当室長)

2.条約の批准を祝う会 各界来賓御挨拶、この間の軌跡(スライド上映を予定)

○お申込み、お問合せ先:
1.JDF全国フォーラム
申し込み用紙に必要事項をご記入の上、11月28日(木)までにファックス、メール、またはお電話にて 下記JDF事務局までお申込みください。(先着順・参加証などは特にありません) 参加費は当日受付にてお支払いください。

▽プログラムの詳細、申込について
(ワード:2ページ目が申込用紙)(JDFホームページ)
 
JDF事務局
電話 03-5292-7628、ファックス03-5292-7630、メール jdf_info@dinf.ne.jp

2.条約の批准を祝う会
11月29日(金)までに下記申込み用紙に記載の上、FAXにてお送り下さい。
▽チラシ、申込用紙(ワード)
   
JDF権利条約小委員会事務局 (DPI日本会議事務局内)
担当 田丸(たまる)、堀場(ほりば) 電話 03-5282-3730、ファックス 03-5282-0017、メール office_en@dpi-japan.org

▽JDFホームページ

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2013年11月 7日 (木)

第2回DPI障害者政策討論集会(お弁当受付終了)

お弁当の申込みは締切りましたが、参加申込は引き続き受付けます。

参加希望の方は、お早めにお申込みください。定員に達し次第、受付を締切ります。多くの方のご参加をお待ちしております!!


昨年12月に第1回目を開催してから、障害者関連法制についてとても大きな動きがありました。特に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)の成立は、まだ多くの課題を残してはいますが、多くの障害者団体にとって待ち望んだものでした。
これにより障害者制度改革は2010年から2011年の障害者基本法改正、2012年の障害者総合支援法、そして2013年の障害者差別解消法の成立と、3つの横断的課題をクリアする形となり、10月15日(火)に障害者権利条約の批准が閣議決定されました。
今集会では、障害者権利条約批准後の制度改革第2ラウンドに向けての障害者政策について論議していきたいと考えております。
全国各地からの多くの皆様の参加をお待ちしております。

○テーマ:
当事者主体の政策づくりをめざして~障害者権利条約の批准を見据え、制度改革第2ラウンドを展望する~
○日時:
2013年11月30日(土)13時~16時30分(受付開始12時30分)、12月1日(日)10時~16時(受付開始 9時30分)
○会場:
3,000円(介助者で資料不要な方は無料) お弁当の受付は終了いたしました
○情報保障:
手話通訳、PC文字通訳、点字資料等をご希望の方は、申込用紙にご記入ください

○プログラム ※以下、敬称略
【1日目】11月30日(土)13時~16時30分
■全体会「障害者制度改革の今後!国・地方の取り組みは ~障害者権利条約批准を見据えて~」
○講演「制度改革の歩みと今後の課題」 東 俊裕(内閣府障害者制度改革担当室室長)
○パネルディスカッション「国と地方で当事者主体の制度改革を進める為に」
報告者 泉 房穂(兵庫県明石市市長)、石川 准(静岡県立大学教授、障害者政策委員会委員長)
コーディネーター 平野 みどり(ヒューマンネットワーク熊本、DPI日本会議副議長)
コメンテーター  東 俊裕(内閣府障害者制度改革担当室室長)

【2日目】12月1日(日) 5分科会、1特別報告会
<午前の部:10時~12時30分>
■分科会1:所得保障・生活保護「今、改めて障害者の所得保障のあり方を考える」
報告者 永野 仁美(上智大学准教授)、大西 連  (自立生活サポートセンターもやい)
司会 八柳 卓史(DPI障害者権利擁護センター)
指定発言 加藤 真規子(こらーる・たいとう、DPI日本会議常任委員)、須釜 直美(さんきゅうハウス)

■分科会2:インクルーシブ教育実現と差別解消法
○報告   
・「中教審報告を踏まえたインクルーシブ教育システム構築と学校教育法施行令改正」三輪 善英(文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐)
・「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告と差別解消法」殿岡 翼(全国障害学生支援センター、DPI日本会議常任委員)
○シンポジウム「教育分野での差別解消法ガイドライン作成に向けた課題と今後の取り組み」 
シンポジスト 今川 奈緒(茨城大学准教授)、一木 玲子(筑波技術大学准教授)、三輪 善英(文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐)
司会  山崎 恵  (自立生活センターIL-ism、DPI日本会議常任委員)

■特別報告会:DPI次世代障害者リーダー育成・エンパワメントスクール受講生による特別報告会
○これまでの研修の経過報告 田丸 敬一朗(DPI日本会議事務局員)
○パネルディスカッション 
報告者 エンパワメントスクール受講生
司会  伊藤 秀樹(AJU自立の家、DPI日本会議常任委員)
※エンパワメントスクールとは、今年度DPI日本会議が(公財)キリン福祉財団の助成により実施している若手当事者育成を目的とした研修事業。計6回の講義・ディスカッション・演習を通じて、参加者が障害者運動団体の担い手としての自覚をより強固に持ち、今後当事者団体のリーダーとして運動を牽引していけるような人材を育成し、次世代リーダーのネットワークを構築することを目的としている。

<午後の部:13時30分~16時>
■分科会3:地域生活「総合支援法と地域生活支援の行方」
○パネルディスカッション
報告者 岡部 耕典(早稲田大学教授、元総合福祉部会構成員)、玉木 幸則(日本相談支援専門員協会代表理事、社会保障審議会障害者部会委員)、竹端 寛  (山梨学院大学准教授、元総合福祉部会構成員)
コーディネーター 尾上 浩二(DPI日本会議事務局長)
指定発言 知的障害、精神障害、難病等の立場から

■分科会4:交通・まちづくり「交通まちづくりにおける差別禁止と合理的配慮の在り方」
○報告
・「バリアフリー問題事例データ収集より」李 幸宏(DPI障害者権利擁護センター)
・「適合基準施設における入店拒否事例」 足立 誠 (自立生活センターナビ事務局長)
・「災害時ロービジョン者の施設利用における困難事例」伊敷 政英(Cocktailz(カクテルズ)代表)
・「交通まちづくり分野における差別解消法の役割・合理的配慮の必要性について」高橋 儀平(東洋大学教授)、山田 稔(茨城大学准教授)
コーディネーター 今西 正義(DPI日本会議バリアフリー部会)

■分科会5:雇用・就労「雇用・就労分野における差別禁止と合理的配慮を考える」
○報告 引馬 知子(田園調布学園大学教授)、池原 毅和(弁護士)、木村 志義(一般社団法人ペガサス代表理事)、白井 誠一朗(障害者の生活保障を要求する連絡会議)
司会 奥山 幸博(DPI日本会議事務局次長)

◇参加申込方法:
メールでお申込の方は、こちらのメールフォームをご利用下さい。その他の方は、こちらから申込書をダウンロードし、Eメール、ファックス、郵送にてお送り下さい。

【お申込先】メール dpijapan@gmail.com ファックス 03-5282-0017
定員:200名※定員に達し次第受付を終了します。ご希望の方はお早めにお申し込みください。
◇事務局・お問い合わせ先:
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5F DPI日本会議内 担当:笠柳(かさやなぎ)
お申込み用メール dpijapan@gmail.com ファックス 03-5282-0017 電話 03-5282-3730
お問合せ用メール tenji.begin@dpi-japan.org

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大阪府福祉基金助成講座・人権センター設立28周年記念講演会「精神障害者の権利擁護~『代弁者制度』構想を考える~」

当事者・家族・精神保健福祉従事者・弁護士……入院治療を受けるひとりひとり、必要な「代弁者」は違います。「拘束を外してほしい」「外出、散歩がしたい」「退院したい」「この手続きをしたい」「家族への伝え方について相談にのってほしい」。一定の研修を受けたアドボケーター(第三者)を選べるよう、保障することが必要です。

今回の精神保健福祉法改正では附帯決議には入れられた「代弁者制度」。多くの人が「代弁者制度」に関心を持ち続け、必要だと言い続けることが実現につながる一歩です。
そして法改正を見据え、具体性のある実現可能なものを提案していく必要があります。

○日時:11月9日(土)13時30分~16時45分
○場所:エルおおさか 6階大会議室(〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14)
○資料代:500円
○申込み:不要(当日会場にお越しください)

○プログラム:
第一部 講師 高木俊介さん(元新たな地域精神保健医療の構築に向けた検討チーム委員)

第二部 大阪における実際の取り組みについて
・地域での取り組み 田中清さん(あけぼの福祉会・全国精神障害者地域生活支援協議会あみ理事)
・大阪弁護士会ひまわりの取り組み 位田浩 (弁護士・大阪精神医療人権センター代表理事)
・大阪精神医療人権センターの取り組み 山本深雪

◇主催:主催・お問い合わせ
NPO大阪精神医療人権センター
大阪市北区西天満5-9-5 谷山ビル9階
電話 06-6313-0056 ファックス 06-6313-0058

▽詳細はこちら(大阪精神医療人権センターブログ)
 

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第7回 精神保健フォーラム(第1報)変われるのか?病院、地域~精神保健福祉法改正を受けて~

2013年6月、精神保健福祉法が「改正」されました。これは「改正」なのか?あるいは「改悪」なのか?これによって病院、地域は変われるのでしょうか?

法改正の最大のポイントは「保護者制度の廃止」でした。しかし1900年(明治33年)の精神病者監護法以来100年を超える日本型システムに終止符が打たれることは今回もありませんでした。

確かに条文上、保護者の規定は削除されました。しかし、医療保護入院の要件は、精神保健指定医1名による診察・判定を維持したまま、「保護者」の同意に代えて「家族」等の同意があれば足りるとしました。これは従来に比べて安易な入院を増やすことにもつながりかねません。また、家族間で判断が異なる場合などに家族内の葛藤が増していく危険性もあり、保護者制度の問題点は温存されたままです。

今回の法改正の問題点を共有し、さらに精神の障害をもった人たちが住み慣れた場所で
生き生きと暮らせるための方策を皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

○日時:11月23日(土)10時~17時30分(受付開始 9時30分)
○場所:大手町サンケイプラザ 3階301-304会議室(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2)
○内容:
・基調報告「精神保健福祉法2013年改正をどうとらえるか」 岡崎伸郎(精神保健従事者団体懇談会 代表幹事)
・講演「これからのためにも、あまり立派でなくても、過去を知る」 立岩真也(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授)
・シンポジウム
「改正精神保健福祉法における医療と地域の連携」、「保護者制度廃止後 の権利擁護」
・懇親会(18時~)

○参加費1,000円、懇親会5,000円(当日受付払い)
○定員:300名(先着)
○申込み:
▽インターネットからのお申込はこちら(精神保健従事者団体懇談会HP) 
▽ファックスでのお申し込みの場合は、下記用紙をご利用の上、お名前、ご所属、懇親会参加の可否を記載し送信してください(PDF)  
ファックス番号 03-3814-2992

◇お問い合わせ先:
 日本精神神経学会事務局内精神保健フォーラム担当 栄田(えいだ)
 電話 03-3814-2991      

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安心して暮らせる地域社会の構築に向けて 市民防災シンポジウム 災害弱者の視点から

東日本大震災は未曽有の被害と困難をもたらしました。「復興」への道程は遠く、今なお多くの方々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされるなど、過酷な状況におかれています。

震災による障がい者の死亡率が2倍であったという事実が示す通り、災害時の要援護者が置かれる状況はさらに過酷です。そうした事実を踏まえ、それぞれの立場で震災を乗り越えてきた方々とともに、その経験からなる諸課題を再認識し、今後の防災、減災、地域づくりへの一助としたいと考えています。

○日時:12月7日(土)13時30分~16時30分(13時開場)
○会場:仙台市シルバーセンター7階 第1研修室(〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1丁目3番2号)
○参加費:無料 ※手話通訳付き

○内容:
・第1部 基調講演「東日本大震災等から学ぶ障がい者の支援」 八幡隆司氏(認定NPO法人ゆめ風基金理事)
・第2部 パネルディスカッション
パネリスト 宗片恵美子氏(NPO法人イコールネット仙台代表理事)、萩原せつ子氏(社団法人日本てんかん協会宮城県支部代表)、櫻井理氏(社団法人日本筋ジストロフィー協会宮城県支部在宅会員)
コーディネーター 杉山裕信氏(CILたすけっと代表)
コメンテーター 八幡隆司氏(認定NPO法人ゆめ風基金理事)
総合司会 箕田朗子氏(被災地障がい者センター石巻)

◇主催・お問合先:
被災地障がい者センターみやぎ(〒982-0011 宮城県仙台市太白区長町1丁目6-1)
電話 022-746-8012 ファックス 022-738-9501
メール teesaanangel@yahoo.co.jp

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