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2013年8月23日 (金)

─障害者医療問題全国ネットワーク第11回シンポジウム─全国の障害のある人の医療問題に取り組む団体大集結!

障害のある人の医療問題は、どこへ向かっているのか?
第11回シンポジウムでは、全国的に障害のある人の医療問題に取り組んでいる数少ない団体である「頚髄症を学びあう会」(京都)と「肢体障害者二次障害検討会」(大阪)の方々にご参加いただき、パネルディスカッションを通して「全国の障害のある人の医療問題への取組みの現状と課題」について深めていきたいと思います。また「入院時のヘルパー訴訟(障害者自立支援法に基づく介護給付費請求事件)の今後について、弁護士の藤岡 毅氏より現状報告を行います。

◆日 時 9月16日(月)13時~17時(17時半より親睦会予定)
◆場 所 国立オリンピック記念青少年総合センター310号室 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
◆参加費 2,000円
◆内容(予定)
報告「入院時のヘルパー訴訟(障害者自立支援法に基づく介護給付費請求事件)」の控訴状況報告 藤岡 毅氏(弁護士)
パネルディスカッション「全国の障害者の医療問題への取り組みと課題」
パネラー 竹内三紀子(頚髄症を学び合う会代表)、高橋弘生氏(肢体障害者二次障害検討会)、駒村健二氏(障害者医療問題全国ネットワーク代表)、コーディネーター 小佐野 彰氏(障害者医療問題全国ネットワーク「二次障害情報ネット」代表)
◆主 催  障害者医療問題全国ネットワーク(二次障害情報ネット)
◆お問合せ 特定非営利活動法人 自立の家 内 障害者医療問題全国ネットワーク(二次障害情報ネット)
〒156-0021 東京都世田谷区豪徳寺1-41-6 電話 03-3426-0768 ファックス 03-6413-9664
担当 小佐野(おさの)

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あるべき生活保護法とは~政府案の問題点と対案としての日弁連生活保護法改正要綱案~

先の通常国会で廃案となった「生活保護法の一部を改正する法律案」について、秋の臨時国会で再度上程されることが予想されます。日弁連では、改正法案について、1.違法な「水際作戦」を合法化する2.保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすとして廃案を求めてきました。

また、日弁連では2008年11月、「あるべき生活保護法」について取りまとめた「生活保護法改正要綱案」を公表しています。生活保護法が改正されようとしているこの時期だからこそ、本来あるべき生活保護法について、さまざまな角度からみなさんと一緒に考えます。

◆日 時 2013年9月6日(金)18時開始(開場17時45分予定)20時終了予定
◆場 所 弁護士会館17階1701会議室(〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
◆参加費等 無料、事前申込み不要
◆内 容(予定)
1 座談会 「国会審議で明らかとなった政府案の問題点           
稲葉 剛 氏(特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)、藤田 孝典氏(特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事)、司会 日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員

2 座談会 「あるべき生活保護法とは~対案としての日弁連生活保護法改正要綱案~」
笹沼 弘志氏(静岡大学教授)、吉永 純氏(花園大学教授)、司会 日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員
◆主 催 日本弁護士連合会
◆問い合わせ先  日本弁護士連合会 人権部人権第一課 電話 03-3580-9500

▽チラシ(PDF)はこちら

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9月13日(金)ここが問題!生活困窮者自立支援法

安倍政権が秋の国会で成立を目指す「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法」。このうち生活困窮者自立支援法は、新しいセーフティネットを作るための法律でありながら、その目的とする「自立」は就労に特化し、多くの生活困窮者が排除されるおそれを含んでいます。新たな相談機が、生活保護を必要とする人に対する「水際作戦」として機能するのでは?「就労訓練」の名の下に労働法の潜脱が横行し、労働市場全体が劣化するのでは?

両法案は、政府が推進する「社会保障削減」の流れの中で現われた、「いのち」の 持続可能性を脅かす制度改悪とみることもできます。私たちは、この法律の問題点を明らかにし、あるべき社会保障制度について提起していきたいと考えています。

そもそも存在を知らなかった?どんな法律なの?何が問題なの?新しい支援制度ができるのは良いことでは?そういった方は、ぜひ、ご参加下さい!

◆日 時 9月13日(金)18:30~
◆場 所 文京区民センター2-A会議室 〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14
◆プログラム
1.基調講演 布川日佐史さん(法政大学教授)
2.シンポジウム
 赤石千衣子さん(しんぐるまざあずふぉーらむ)
 稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい/住まいの貧困に取り組むネットワーク)
 河添誠さん(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター)
 竹信三恵子さん(和光大学教授・元朝日新聞記者)
 森川清さん(弁護士)
 コーディネーター:大西連(自立生活サポートセンター・もやい)
 3.会場発言・質疑応答

◆参加無料(カンパ歓迎)/事前申込は不要
◆主催「ここが問題!生活困窮者自立支援法」集会実行委員会
(問い合わせ)〒162-0814 東京都新宿区新小川町7-7アゼリアビル202号室
もやい気付 担当:大西連 080-3253-0209

▽チラシ(PDF)
https://skydrive.live.com/view.aspx?resid=3275C9DB8E03FD84!311&cid=3275c9db8e03fd84&app=WordPdf

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10月8日(火)出生前診断ワークショップ

今回の企画は「筋疾患を持つ障害者がエンパワーメントされ」「筋疾患を持つ障害者をエンパワーしていく」ためのワークショップになります。私たちは出生前診断とは何かについて考えたり、筋疾患を持つがゆえの生きづらさ、内面化された社会的抑圧を知り、社会的問題を一人で抱え続ける困難さを身近な人と分かち合えるようになれるために、一人ひとりが力強く生きるための方法を考えたいと思います。

◆日 付 2013年10月8日(火)13時~17時半
◆場 所 神戸市水道局たちばな職員研修センター
◆対 象 神経筋疾患を持つ障害者(PMD・WH・CMT・Myopathies等)
◆定 員 40名
◆お申込方法 
下記申込書に記載の上、ファックス(FAX:078-578-7358)で「自立生活センターリングリング」までお送りください。

▽申込書(PDF)はこちら 

◆主 催 神経筋疾患ネットワーク
◆問い合わせ:自立生活センターリングリング 〒652-0801 神戸市兵庫区中道通6-12-101 電話・FAX 078-578-7358

▽チラシ(PDF)はこちら

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2013年8月19日 (月)

バリアフリー障害当事者リーダー養成研修のご案内

8月19日が申込受付の締切日でしたが、まだ若干、定員に空きがありますので、8月末まで延長いたします。

定員に達し次第、受付終了いたしますので、お申込みがまだの方は、お早めにお申し込みください。


この研修も第7期になり、今回は東京での開催です。

9月4日(水)、5日(木)、来年2月5日(水)、6日(木)の全4日間で前期・後期と2回に分けて行います。

開催まで1ヶ月程ではありますが、参加申込受付の締切は8月19日(月)です。みなさんのご応募をお待ちしております。
以下詳細です。

■研修趣旨
 2006年の12月に「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」が一体となった「バリアフリー新法」が施行され、数としての整備は進んできましたが、 法律に基づいて作られた施設や車輌が実際には、障害当事者等に使いづらいものであったり、 平然と乗車拒否が行われたりと、配慮が欠けたケースを度々目にします。こうした状況を改善させるには、障害当事者があらゆる機会に、 はっきりと意見を述べ、提言していく必要があります。
 この研修は、交通、建築物など、バリアフリーに関連する各種会議で意見・発言や提言ができ、また、交通事業者等への接遇研修も行える人材を育てようとするものです。そして研修後は、各地域で中心的な役割を担ってもらうことを狙いとしています。研修は、基本的な考え方を共有できるよう、講義だけではなくディスカッションを多く交えた実践的なものとなっています。
 これまで東京・横浜・名古屋・関西、昨年は熊本で開催してきましたが、先般5月にアクセス関東ネットワークが立ちあがったことから、これを機に若い世代の育成を考え、今年度は東京での開催としました。

■開催場所
 研修会場:前後期共に東京新宿区内の会場(会場の詳細は要綱をご確認下さい)

■研修日程
 前期 2013年9月4日(水)、5日(木)
 後期 2014年2月5日(水)、6日(木)
 ※この研修は、前後期計2回(4日間)の参加を原則としています。

■受講料:15,000円
 受講料には2013年9月と、2014年2月の研修参加費用及び研修テキスト代が含まれています。

■募集人数 30名程度
 バリアフリーに取り組んでいる各地域の障害者30名程度。締切は8月19日(月)までです。
(お申し込み多数の場合は、団体ごとに参加数を調整させて頂きます。ご了承ください)

■申込方法
 申込書に記載の上、FAXかEメールで下記までお申し込みください

 ▽申込書(ワード)はこちら

(申込先)
 自立生活センター・小平 山嵜涼子(やまざきりょうこ)宛
 Eメール  cilkodaira3@hotmail.com  
 FAX 042-467-7335
 電話 042-467-7235

■ご宿泊について
 宿泊をご希望の方は申込書から事前に申込みください。

■主催等
呼びかけ団体:DPI日本会議
主催:2013年度バリアフリー障害当事者リーダー養成研修実行委員会
共催:交通エコロジー・モビリティ財団、全国自立生活センター協議会、東京都自立生活センター協議会、日本福祉のまちづくり学会
事務局:交通行動東京実行委員会/アクセス関東ネットワーク

前期、後期プログラム(エクセル)

募集要項(ワード)

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2013年8月 5日 (月)

8/6,7生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン開設!

8月1日から生活保護費が引き下げられました。

▽ここがひどい!
・最大1割(平均6.5%)の引き下げ幅!
・子育て世代ほど、たくさん下がる
・「物価が下がったから」って、ホントにそう?
・利用中の96%の家庭が対象!
・利用者の生活状況を聞かずに決めた!

8月1日、京都のJCIL等の団体で結成した「生活保護改悪に反対する人々の会」では、身体障害者6名、精神障害者3名、知的障害者1名の10名の障害当事者が、京都府に対し、一斉審査請求を行いました。

▽報告記事(JCILブログ)

『審査請求』とは、福祉事務所の処分に対する不服申立ての手続きです。保護費をいくらにするかも「処分」にあたります。この審査請求をしておかないと、生活保護基準引き下げについて、後に裁判で争うことができません。

明日明後日の8月6日(火)、7日(水)に「生活保護基準引き下げにNO ! 全国争訟ネット」主催で全国一斉ホットラインが開設されます。審査請求の方法や、基準引き下げに関する質問、生活保護全般に関して、法律家などが電話でお答えします。
以下詳細、転載歓迎です!

■生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン

8月1日から、生活保護費が引き下げられます。これに対して「審査請求」という不服申立ができます。

「審査請求」って、どんな制度?どうしたらいいの?生活保護の引き下げはこれで終わり?生活保護を利用してて、これからが不安…。国が決めたことだから、どうしようもないのでは?自分は生活保護は利用していないから、関係ない?これから生活保護を利用したいけど、大丈夫?

基準引き下げのこと、生活保護のこと、法律家・支援者がお答えします。なんでもご相談下さい。

■開催日時 8月6日(火)、7日(水) いずれも10時~20時
■電話番号 0120-193-518(通話料無料・全国共通)※当日は電話が混み合い、繋がりにくいことも予想されます。予めご了承ください。
■お問合せ先
〒582-0006 大阪府柏原市清州一丁目2番3号豊永ビル4階とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武 聡子
TEL:072-970-2232/FAX:072-970-2233(事務局)

■主 催 生活保護基準引き下げにNO ! 全国争訟ネット
■共 催 生活保護問題対策全国会議、全国生活保護裁判連絡会、ホームレス総合相談ネットワーク、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、生活保護支援ネットワーク静岡、愛知生活保護利用支援ネットワーク、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、生活保護支援中国ネットワーク、生活保護支援九州ネットワーク

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STOP!生活保護基準引き下げホームページ

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