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2013年5月30日 (木)

5/27生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール

去る5月17日に生活保護法の改悪案が閣議決定され、今国会での成立が政府・与党によって目指されています。

DPI日本会議としては、昨年6月のDPI全国集会inさいたまで「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」を大会参加者の総意として出し、生活保護法扶養義務強化に反対してきました。

2012年6月3日「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」

こうした生活保護に関する改悪の動きについて、
DPI日本会議としては、緊急声明を厚生労働省宛に提出しました。

下記声明文になります。

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                             2013年5月27日
         特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
                             議長 三澤 了

        <生活保護法改正案の廃案を求める緊急声明>

 私たちDPI日本会議は、すべての障害者の権利と地域社会における自立生活の確立を目指して活動している障害当事者団体である。

 近年の広がる貧困や東日本大震災などの影響により、生活保護の利用者が2013 年1月で210万人を超えたということがマスコミ等で伝えられるなか、生活保護制度に対する締め付けが今年に入ってから厳しさを増している。政府は2013年8月から生活保護基準の引き下げを行い、3年間で740億円の財政削減を行うことを予定し、保護受給者の生活をより厳しいものにしようとしている。さらに政府は、生活保護費の圧縮を図ることを目的とした生活保護法改正案を5月17日に閣議決定し、今国会での成立を図ろうとしている。

  この改正案は一言でいえば、生活保護申請の方法をきわめて厳しいものとし、生活保護を利用しにくいものにすることと、要保護者の扶養義務者に過重な扶養義務を課すことを法律で定めようとするものである。憲法25条に則り、市民生活の最後の砦であり、セーフティーネットであるべき制度が、十分な国民的な論議もないままに、より使いにくく、より深いスティグマとなる制度へ変えられようとしていると言わざるを得ない。 

 第1に問題となるものとしては、生活保護申請の手続きに関してであるが、現行生活保護法では、保護申請をするにあたっては申請書類の提出は絶対的な要件ではなく、要否判定に必要な書類の提出も申請要件とはなっていない。保護を認めるかどうかの判断をするうえで必要と考えられる書類は、申請時に保護を求める側が前もって用意することを求められてはおらず、申請を受けつけた後に保護を出す福祉事務所等が要保護者の協力の下で収集するものとなっている。

  実際には、これまでも要保護者が保護を申請しようとしても申請書を渡さなかったり、書類の提出を求めて追い返したりという、いわゆる「水際作戦」なる手段がとられることがあったようだが、厚労省はそれらに対して「保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。」とする通知を繰り返し出してきた。

  しかるに今回は、申請するに当たっては、要保護者の住所、氏名はもちろん、その人の資産、収入状況、扶養義務者の状況など厚生労働省が定める書類を提出しなければならず、要否判定に必要な書類も申請する人が集め提出するものとなっている。

 生活保護を申請する人は多くの場合、生活に余裕はなく、切羽詰まった状況にある人だ。また、多くの障害者がこの制度を利用し、糧として暮らしてきたが、中には精神障害や知的障害をもち、保護の申請に必要な書類を自分で用意したり、自分が保護受給の要件を満たしていることを証明する書類を集めることが困難な人も多い。障害者にとって今回の「制度改正」は、生活保護制度の利用を最初からシャットアウトするものに等しく、とても容認できるものではない。

 今回の改正においてこの「水際作戦」の合法化と並んで、障害者の地域自立生活にとって深刻な影響を及ぼすものとして、扶養義務の要件化によるこれまで以上の扶養義務の強化が挙げられる。現行生活保護法では、扶養義務者の扶養は保護の要件とはせず、照会をし扶養義務者からの仕送り等がなされた場合に収入認定して、保護費から減額するにとどめている。実際には、生活保護受給者の扶養義務者に対して扶養を強要し、生活保護申請を思いとどまらせようとする事例も少なからず見受けられる。

  少なくとも法的には、扶養義務は生活保護受給の要件ではなく、親族の義務となるものではない。 

 ところが今回の法改正においては福祉事務所などの保護の実施期間が、保護申請者の親族等に対して扶養に関する報告を求めることが出来るとされている。また、これから生活保護を受けようとする人だけではなく、過去に生活保護を受けていた人の扶養義務者に対しても「官公署,日本年金機構若しくは共済組合等に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は、銀行、信託会社・・・・・・雇主その他の関係人に,報告を求めることができる」と規定している。

  つまり生活保護を受けようとしたり、過去に利用したことのある人の扶養義務者はその収入、資産の状況について報告を求められたり、年金機構や銀行などの調査をされたり、場合によっては勤務先にまで照会をかけられたりすることもある、ということである。

  これらのことは扶養義務を相当強く求めるということであり、扶養できるかどうかを洗いざらい調査し、調査の結果によっては、事後的に本人に支弁した保護費の支払いを求めることができるということである。

 先にも述べたが多くの障害者が親きょうだいから独立し、あるいは病院や施設を出て、地域での自立した生活を営むために生活保護制度を利用し、生活を成り立たせてきた。しかし生活保護受給に関しては親きょうだいから強く反対されたり、病院や施設での生活を続けることを強要されるケースも少なくはない。地域での自立生活を求める障害者が懸命に親きょうだいを説得し、生活保護受給を実現させたケースも多い。こうした状況が今回の扶養義務の強化によってより厳しいものになり、障害者の自立をより困難なものにしてしまうことが十分に想定される。

 繰り返しになるが、障害者の親きょうだいからの独立や病院、施設からの地域生活移行に当たっては、障害年金をはじめとする障害者の所得保障の現状ではそれで生活を成り立たせることは困難であり、多くの場合生活保護制度は利用せざるを得ない制度である。そうした障害者にとって今回の「生活保護法の改正案」に盛り込まれた内容は、到底受け入れられるものではない。DPI日本会議としては生活保護法の改悪に強く抗議し、法案の撤回を痛切に求めるものである。

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「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)」全文

   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。

二 基本方針、対応要領及び対応指針は障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、対応要領や対応指針が基本方針に即して作成されることに鑑み、基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。

三 対応要領や対応指針においては、不当な差別的取扱いの具体的事例、合理的配慮の好事例や合理的配慮を行う上での視点等を示すこととし、基本方針においてこれらの基となる基本的な考え方等を示すこと。また、法施行後の障害者差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する対応要領や対応指針の内容の充実を図ること。

四 合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に配慮すること。また、意思の表明について、障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること。

五 国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。

六 障害を理由とする差別に関する相談について「制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、 障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等を公表するなど、その設置を促進するための方策を講じるとともに、相談・紛争解決制度の活用・充実及び本法に規定される報告徴収等の権限の活用等を図ることにより、実効性の確保に努めること。

七 附則 第七条に規定する検討に資するため、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を図ること。また、同条の検討に際しては、民間事業者における合理的配慮の義務付けの在り方、実効性の確保の仕組み、救済の仕組み等について留意すること。本法の施行後、特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討すること。

八 本法が、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること。

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6月4日(火)日本弁護士会(日弁連)主催 院内集会 「本国会での障害者差別解消法の成立を目指して」

当メルマガ379号でご案内しました、6月4日(火)に行われる日弁連主催の「差別解消法の今国会での成立を求める院内集会」について詳細が決まりましたのでお知らせします。

■日弁連主催院内集会「本国会での障害者差別解消法の成立を目指して」
本年4月26日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」(障害者差別解消法案)が今国会に上程されました。
日本弁護士連合会は、2001年11月に開催した人権擁護大会で「障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定を求める宣言」を採択して以来、一貫して、日本における障害者差別禁止法の制定を目指した様々な提言活動を行ってきました。本法案の成立は、日本弁護士連合会にとっても、2001年の人権擁護大会宣言以来の悲願であると言っても過言ではありません。

この法案には、確かに改善すべき課題も見受けられます。しかし諸課題に鑑みて、この機会を逃したのであれば、法律成立は夢と消えかねません。障害のある人の現状改善を進めるためにも、まずは土台としての法律が制定されることが不可欠である、と日本弁護士連合会は考えます。つきましては、法案の今国会での成立を目指し、院内集会を企画しました。

多くの方々の御参加をお待ちしております。

○日 時:2013年6月4日(火)17時~19時
○場 所:参議院議員会館 一階講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)
○内 容(予定・敬称略)
コーディネーター:野澤和弘(毎日新聞論説委員)
基調報告:竹下義樹(人権擁護委員会委員・日本盲人会連合会長)

パネルディスカッション:衛藤晟一 参議院議員(自民党)、高木美智代 衆議院議員(公明党)、中根康浩 衆議院議員(民主党)、出席議員の方からの御発言(予定)

○参加費:無料
○手話通訳・要約筆記あり、事前申込制
○事前申込制:参加を希望される方は、6月3日(月)までにFAX(03-3580-2896)で、下記申込書をお送り下さい。議員の方は、事前のお申し込みが無くても御参加いただけますので、ぜひ御参加ください。

チラシ兼申込書(PDFファイル)

その他詳細については、日本弁護士連合会HPを御参照ください

○問い合わせ先
日本弁護士連合会人権部人権第一課、TEL 03-3580-9501/FAX 03-3580-2866 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階

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6月5日(水)「インクルーシブ社会を願い障害者差別解消法の今国会での成立を求める東京アピール行動」

○日 時:2013年6月5日(水)14時~17時
○内容・場所:14時~ 集会 弁護士会館2F講堂クレオ(東京都千代田区霞ヶ関1-1-3)、15時~ パレード出発(国会請願)雨天決行

○主 催:JDF地域フォーラムin東京実行委員会
○問い合わせ先:JDF地域フォーラムin東京実行委員会(TIL内)
TEL 042-540-1844 FAX 042-540-1845 E-mail : til_jimukyoku@yahoo.co.jp
※申し込みは不要です。

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2013年5月23日 (木)

6/2障害者の差別禁止法の学習会

日本政府は、国連の障害者権利条約の批准に向け「障害者制度改革推進会議」を設置し、差別禁止法制定のため、平成25年通常国会に法案提出を目指し、平成22年から差別禁止部会を開催しました。

その差別禁止部会で構成員である「DPI日本会議」の西村正樹さんと、「精神障害者を支援する会」の片山和恵さんに、私達も制定を望んでいる差別法禁止法について、また障害者の置かれた実態についてお話ししていただきます。

■日 時:6月2日(日)14:00~16:30
■場 所:札幌市視聴覚障がい者情報センター2階大会議室(札幌市中央区大通西19丁目)地下鉄東西線「西18丁目」駅下車1番出口(徒歩5分)
■プログラム
講演1:差別禁止法から見える、今後の日本の障害者施策 西村 正樹 氏(DPI日本会議副議長)
講演2:精神障害者への支援と、地域生活について 講師 片山 和恵 氏(精神障害者を支援する会 精神保健福祉士)
■参加費:無料、直接会場へお越しください。
■主 催:障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会、共 催:DPI北海道ブロック会議
■問い合わせ先:事務局 土屋(つちや) TEL:011-383-7584

詳細はこちら(ワードファイル)

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6/10尊厳死学習会 ~生きるときから死ぬまで障害者でいけないの!?~

最近、尊厳死法制化の動きがあります。死期が近い患者が自らの意思で延命措置を望まず、自然な最後を迎えるための「尊厳死」だと主張しています。

これについては歓迎の声がある一方、「命の切り捨てにつながりかねない」と危惧の声もあります。「尊厳死」をめぐる議論について、類似の議論である「出生前診断」及び原発地域での子供を産めないという女性の声などをめぐる問題と一緒に取り上げ、私たちがこれから「しょうがい」「いのち」についてどう向き合っていくべきかを一緒に考えていきたいと思います。

■日 時:2013年6月10日(月)13:30~16:30
■場 所:全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ(〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1)
■資料代:500円
■プログラム:
・出生前診断の現状と課題   柘植あづみさん(明治学院大学教授)
・尊厳死法制化問題について1 大塚孝司さん(人工呼吸器をつけた子の親の会「バクバクの会 会長」)
・尊厳死法制化問題について2(海外の状況も含めて) 川口有美子さん(さくら会理事)
・原発と障害者の問題について 堤 愛子さん(CIL町田ヒューマンネットワーク理事長)
■事前申込制:申込書に記入
 または氏名(ふりがな)、人数(介助者含む)、介助者の有無、所属団体、連絡先を書いてFAXまたはEメールで下記までご連絡お願いします。

■問い合わせ先:東京都自立生活センター協議会(TIL)(担当:金(きむ)、早川(はやかわ))事務局:〒190-0022 東京都立川市錦町3-1-29 サンハイム立川1F TEL:042-540-1844 FAX:042-540-1845 Eメール:til_jimukyoku@yahoo.co.jp

詳細、申込書はこちら(東京都自立生活センター協議会ホームページ)

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7/2(火)カッレ・キョンキョラ氏講演会

カッレ・キョンキョラ氏はフィンランド出身の呼吸器を利用する当事者で、1972年にヨーロッパで最初の自立生活センター「スレッシュホールド」を設立、現在はフィンランドにあるアビリス財団の議長を務めています。

今回の講演では最近のヨーロッパおよびフィンランドにおける自立生活センターの動向と
呼吸器を使う重度障害を持つ当事者の自立生活がどのように変わってきたかというテーマでお話していただきます。

■講演テーマ
『ヨーロッパとフィンランドにおける自立生活センターの最近の動向』、『呼吸器や経管栄養を使用する人たちの治療停止問題について』
■日 時:2013年7月2日(火)14時~17時
■場 所:日本財団ビル2階大会議室A、B(〒107-8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号)
銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分、銀座線・南北線「溜池山王駅」9番出口より徒歩5分、丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩6分
■参加費:無料
■事前申込制:申込締切 6月7日(金)※情報保障が必要な方は、全国自立生活センター協議会までご連絡下さい。

■共 催:東京都自立生活センター協議会(TIL)、全国自立生活センター協議会(JIL)
■問い合せ先:全国自立生活センター協議会(JIL) 事務局(〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚1F TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746 Eメール:office@j-il.jp)

詳細、申込書はこちら(ワード版)

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誰もが対等平等・共に働く!セミナー

「過労死」という日本語がそのまま世界でも通用するような民間企業での働き方、社会的に排除されて働く機会すら奪われた人々、そんな一般就労の労働のあり方を問い、私たちは社会目的を持った経済活動を進めてきました。

厚生労働省が進めてきた「生活支援戦略」、あるいは昨秋の協同集会、また関係法制度制定に向けた連携を相互に協力してきました。これをさらに力にするため、ワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズコープ、社会的事業所についての成り立ち・経緯・現状をお互いに改めて学び合いたいと思います。

関係者以外の方も、ぜひご参加ください。

■日 時:7月6日(土)14時~17時
■場 所:明治大学1074教室 リバティタワー7階
■プログラム:第一部 ワーカーズ・コレクティブとは、ワーカーズコープとは、社会的事業所とは何か?第二部 それぞれの事例報告
■参加費:無料(参加申し込み等は不要です)
■主 催:誰もが対等平等・共に働く!セミナー実行委員会

詳細はこちら(ワードファイル)

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2013年5月17日 (金)

アフリカ・日本障害ダイアローグ~インクルーシブな開発と障害者:アフリカでの取り組み~

この度、JICAの研修員受入事業として、アフリカ英語圏(ケニア、ルワンダ、ウガンダ、ジンバブエ、マラウイ、モザンビーク、南アフリカ)から障害者リーダーと障害分野の行政官が障害者の自立生活研修のため来日されます。
本年はTICAD V(第5回アフリカ開発会議)開催の公式サイドイベントとして、アフリカの障害者のおかれた状況をふまえ今後のアフリカ開発について考える場として、「アフリカ・日本障害ダイアローグ」を開催することとなりました。

彼/彼女らを囲んで、障害者をめぐるアフリカの課題について語り合いましょう。
今回は、南アフリカで障害者の権利問題に取り組み、現在アフリカ障害者の十年事務局長を務めているアンドリュー・K・デュベ氏をお招きし、講演・パネルディスカッションを行う予定です。

障害をもつ仲間の生の声を聞き、彼らの生活を知るよい機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■日 時:6月2日(日)13:30~18:30 (受付開始:13:00)
■場 所:JICA横浜 ホール「かもめ」(〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1)
みなとみらい線「馬車道駅」下車(4番万国橋出口)ワールドポーターズ方向徒歩8分、JR、横浜市営地下鉄「桜木町駅」下車 ワールドポーターズを通り徒歩15分、JR、横浜市営地下鉄「関内駅」下車(北口)ワールドポーターズ方向に徒歩15分

■参加費:無料 (完全事前申し込み制)
※お申込みが無い方は入場出来ませんので、ご注意ください。
■言 語:英語(日本語同時通訳あり)
■情報保障:日本語手話通訳、日本語文字通訳あり
■参加申込:こちらのJICAウェブサイトよりお申し込みください。

■プログラム(予定)
13:30-13:45 開会あいさつ
13:45-14:15 南アフリカ共和国大臣よりスピーチ
14:15-15:15 基調講演1「アフリカ開発における障害者の取り組み」、アンドリュー.K.デュベ氏 (アフリカ障害者の十年事務局長)
15:15-15:45 質疑応答
15:45-16:15 休憩
16:15-17:30 パネル・ディスカッション「アフリカ諸国における障害者施策」パネリスト:JICA研修員7名、コーディネーター:長瀬修氏(立命館大学衣笠総合研究機構 生存学研究センター客員教授)
17:30-18:00 質疑応答
18:00-18:15 TICADV障害者の横浜宣言の決議
18:15-18:30 閉会あいさつ(DPI日本会議)

■情報保障をご希望される方へ
JICAウェブサイトには情報保障について記入する欄がないため、情報保障が必要な方はDPI日本会議事務局(office_en@dpi-japan.org 又は FAX 03-5282-0017 )まで以下の情報をお送り下さい。

・名前(ふりがな)
・所属団体(あればご記入下さい)
・連絡先電話番号 ※日中連絡のとれる番号をご記入ください。
・Eメールアドレス
・必要な情報アクセス
 手話通訳、文字通訳、点字資料、拡大資料、磁気ループ

■申込受付締切:5月22日(水)
■主催:独立行政法人 国際協力機構(JICA)、特定非営利活動法人DPI日本会議
■後援:横浜市
■協力:ヒューマンケア協会
■お問合わせ先:DPI日本会議(担当:田丸、島野、堀場)
Tel:03-5282-3730 Fax:03-5282-0017 Email:office_en@dpi-japan.org

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「障害者差別解消法」の成立を目指し、障害者も健常者も共に御堂筋を歩こう!

障害者差別解消法案の制定は、私たち障害者の長年の悲願です。この法律の制定を多くの障害者が求めていることをアピールし、御堂筋を大行進します。ぜひ、みなさん一緒に歩きましょう!

■日時:2013年5月31日(金)9:00~16:00
■内容:
1.みんなで一万枚のチラシを配ろう! 9:00~ 
・梅田 大阪中央郵便局跡地集合
・難波 高島屋前集合

2.大行進 13:30~16:00
13:30 扇町公園集合
14:30 大行進スタート→難波方面へ御堂筋を南下4kmパレード
16:00 元町中公園 ゴール、流れ解散

■お問合先:TRY2013障害者差別解消を求める大行進実行委員会
(連絡先:西宮市西福町9-3メインストリーム協会内)
TEL:0798-66-5122 FAX:0798-66-5133 email:2013try600km@gmail.com

▼詳細はこちら
チラシ(PDFデータ)はこちら

▽5月4日に行った大行進の様子はこちら(メインストリーム協会ブログ)

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障がい者差別解消法案早期成立を求める緊急集会~障がい者差別解消法の成立を!~

4月26日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が国会に提出されました。この間、国連の障害者権利条約批准のために制度改革を進めてきましたが、その仕上げとなる障害者差別禁止法が「障害者差別解消法」という形で実現しつつあります。

すべての生活領域に関わる法律であるため、今後じっくり育てていく必要はありますが、差別のない社会の実現には、障害のある人にもない人にも必ず必要な法律です。
選挙があるため日程的に厳しい状況ですが、必ず今国会で成立させていただかなくてはなりません。

急な呼びかけとなってしまいますが、今国会での成立を目指して結集し、障害当事者、関係者の声をすべての国会議員に届けるために、あらん限りの力をそそぎましょう!
我こそはという人はご参集下さい!

■日 時:2013年5月26日(日)16:00~18:00
■会 場:仙台市福祉プラザ11階 第1研修室(〒980-0022 仙台市青葉区五橋2丁目12番2号)
■参加費:無料
■内容:(1)5・14緊急院内集会の報告 (2)リレートーク「差別のない社会の実現を」
■お問合せ先
誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会 (愛称:条例の会 仙台)
〒982-0011 宮城県仙台市太白区長町1丁目6-1(CILたすけっと内 担当:杉山裕信(すぎやまひろのぶ))
TEL:022-248-6054 FAX:022-738-9501 Mail:jyoureisendai@gmail.com
ホームページはこちら

▼チラシ(ワード版)はこちら

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2013年5月 9日 (木)

映画「逃げ遅れる人々~東日本大震災と障害者」自主上映会のお知らせ

■日時:2013年5月11日(土)16時~18時半(15時半開場)※上映後、小野和佳さん(いわき自立生活センター)のお話を予定しています。
■場所:勝楽寺(〒194-0013 町田市原町田3-5-12)
■料金:500円(介助者無料)、カンパ歓迎※売り上げ、カンパは被災地支援に使わせていただきます。

■主催:町田ヒューマンネットワーク、ティーンズポスト、障害者の生活を創る会
■協力:社会福祉法人コメット
■お問い合わせ:町田ヒューマンネットワーク
〒194-0013 東京都町田市原町田2-22-26 プリモ・レガーロ町田1F TEL 042-724-8599/FAX 042-724-7996

▽詳細はこちら
チラシ(ワードデータ) 
会場地図と新聞記事(PDFデータ)

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6/8学習会「精神障害者の立場からのお話」(障害者の生活を創る会)

報告者の挧山(とちやま)さんは同じ障害を持つ仲間と、サポートグループ作りに取り組んでいます。精神障害者の立場から、体験談や思いを語っていただき、交流を深めたいと思います。

■日時:6月8日(土)14時~16時 
■場所:地域活動支援センターくえびこ(〒252-0234 相模原市中央区共和3-8-18)
■報告者:挧山由美さん(神奈川県南足柄市在住)
■お問い合わせ:障害者の生活を創る会(地域活動支援センターくえびこ内)
メール:tukurukai200509@yahoo.co.jp

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5/24「タケダいのちとくらし再生プログラム」現状報告会

本プログラムは東日本大震災により被災した地域の一刻も早い復興を願い、日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社から寄付を受けて主に岩手県・宮城県・福島県を対象に実施する復興事業支援プログラムです。(※東北関東大震災障害者救援本部も支援いただいています)

報告会では、タケダ・いのちとくらし再生プログラムの自主・連携事業として複数年度の取り組みを行っている4つのパートナー団体からの報告を中心に今後の復興支援の在り方について考えます。

この事業はテーマによって、3年から5年、継続して実施するものです。皆さまのご参加をお待ちしています。

■日時:2013年5月24日(金)15時30分~17時30分
■場所:TKP銀座カンファレンスセンター6Fカンファレンスルーム6A(東京都中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル)
■対象:どなたでもご参加いただけます。
■参加費:無料
■定員:60名
■報告する事業と発表団体
・「被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業」東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
・「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」日本NPO学会
・「東北3県における被災地障がい者支援及びそこから波及するサービスの創造と地域ネットワークづくり」被災地障がい者センター東北本部
・「震災遺族への総合支援事業」特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク

■お申込み
1.こちらのウェブサイトからお申込みください。
2.もしくは「お名前」「所属(団体名・会社名)」「ご連絡先(メール・電話)」を ご記入のうえ、FAX またはEメールにて、5月23日までにお申込みください。
FAX:03-3510-0856、E-Mail:info@inochi-kurashi.jp
■お問い合わせ先
日本NPOセンター タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
Tel. 03-3510-0855 / Fax. 03-3510-0856
Email: info@inochi-kurashi.jp

▽詳細はこちら(ホームページ)

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5/11緊急シンポジウム!!「事故をなくしたい-病気や障害と自動車社会の共存をめざして-」

一定の病気のある人による交通事故が注目され、道路交通法の改正法案の審議が参議院内閣委員会で始まりました。
新たな刑事法案についても、衆議院法務委員会に付託されています。

これらの法見直しの動きに対して、病名を理由とした新たな「差別」を生むことへの危惧を理由に、慎重な審議を求める署名活動が行われています。DPIとしても署名協力を呼びかけています。

そこで今週土曜日にこれら法案改正による厳罰化に反対する緊急シンポジウムが行われる事になりました。是非ご参加ください!

■日時:2013年5月11日(土) 13時~16時
■会場:TKP竹橋カンファレンスセンター ホール10E(〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル10F TEL.03-5227-8761)
・東京メトロ東西線「竹橋」駅 1b出口徒歩1分
・都営地下鉄新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅 A8出口徒歩5分
■参加費:無料
■定員・申込締切日:先着100人(予定)※100人に達したところで、受付を終了します。
■対 象 者:マスメディア、国会議員、患者・障害支援関係者、他
■プログラム(案)
・基調報告 大槻泰介(独立行政法人国立精神・神経医療研究センターてんかんセンター長、脳神経外科部長)
・指定発言 てんかん、糖尿病、睡眠障害の当事者からの問題提起 
・シンポジウム「高齢者・病気や障害のある人にやさしい国づくりをめざして」~道路交通法改正・刑事法新法制定と病気や障害のある人の社会参加~ 等

■ 主 催
一般社団法人 日本てんかん学会(JES)、公益社団法人 日本てんかん協会(波の会/JEA)
■ 後 援
日本障害フォーラム(JDF)、障害者欠格条項をなくす会 他
■問い合わせ・申し込み先
公益社団法人 日本てんかん協会(本部事務局・シンポジウム担当)
〒162-0051 東京都新宿区西早稲田2-2-8 「全国財団」ビル4F
TEL.03-3202-5661 FAX.03-3202-7235
※申し込みは、申込書を郵送かFAX.でお送りください。協会HPからも申し込めます。

▽詳細はこちら
開催要綱(PDFデータ)
日本てんかん協会ホームページ

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NPO大阪精神医療人権センター総会・記念講演 「医療保護入院の見直しをめぐって ~権利擁護のあるべき姿~ 」

4月に精神保健福祉法の改正案が国会に上程されました。改正案にはさまざまな問題があります。権利擁護のありかたについて一緒に考えましょう。

■日時:2013年5月11日(土) 13:30~16:45
■プログラム:
13:30~ 総会(どなたでもご参加いただけます)
14:30~ 「医療保護入院の見直しをめぐって ~権利擁護のあるべき姿~ 」
パネリスト 位田 浩 (弁護士)、山本 深雪(NPO大阪精神医療人権センター)
コーディネーター 吉池 毅志 (精神保健福祉士)
■参加費:500円(資料代)※事前の申し込みは不要
■会場 エルおおさか南ホール南館5階(大阪市中央区北浜東3-14)
地下鉄谷町線、京阪「天満橋」2番出口より徒歩約5分

■お問い合わせ 
NPO大阪精神医療人権センター
TEL 06-6313-0056/FAX 06-6313-0058/メール advocacy@pearl.ocn.ne.jp

▽詳細はこちら
大阪精神医療人権センターホームページ

大阪精神医療人権センターブログ

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二本立て上映会のご案内 JDF製作『生命のことづけ~死亡率2倍 障害のある人たちの3.11~』 、救援本部製作『逃げ遅れる人々 東日本大震災と障害者』

あの3・11の、障害者の死亡率は2倍だった!衝撃の真実に迫るドキュメント2本立て!!

テレビ報道では伝えられない貴重な映像、この辛く厳しい現実から、何を学ぶのか? 
福島・宮城・岩手の深刻な事態が続く被災地で、当事者やスタッフが語る生々しい証言。

■日時:6/22(土)~6/28(金)
■場所:渋谷アップリンク(〒150-0042 渋谷区宇田川町37-18 トツネビル1-2階)
■料金 一般・学生   1,300円(平日学割 1,000円)、小・中・シニア1,000円、UPLINK会員1,000円
■上映日程
6月22日(土)10:30~12:31
6月23日(日)10:30~12:31
6月24日(月)10:30~12:31、18:30~20:31
6月25日(火)10:30~12:31、18:30~20:31
6月26日(水)10:30~12:31
6月27日(木)10:30~12:31
6月28日(金)10:30~12:31

▽詳細はこちら(アップリンクホームページ)
http://www.uplink.co.jp/movie/2013/11368

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5/14緊急院内集会!!障害者差別解消法の成立を!緊急院内集会にご参集を!

4月26日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が国会に提出されました。

この間、国連の障害者権利条約批准のために、制度改革を進めてきましたが、 その仕上げとなる障害者差別禁止法が「障害者差別解消法」という形で実現しつつあります。 すべての生活領域に関わる法律であるため、今後じっくり育てていく必要はありますが、 差別のない社会の実現には、障害のある人にもない人にも必ず必要な法律です。 選挙があるため日程的に厳しい状況ですが、必ず今国会で成立させていただかなくてはなりません。

急な呼びかけとなってしまいますが、今国会での成立を目ざして結集し、障害当事者、関係者の声をすべての国会議員に届けましょう!

■日時:2013年5月14日(火曜日)11:30~13:00
■場所:参議院議員会館 一階講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)
■参加費:無料
■プログラム(予定):
・開会のあいさつ 小川榮一(JDF代表)
・特別報告「障害者差別解消法について」内閣府より予定
・パネルディスカッション「今国会成立を! 障害者差別解消法、その意義と課題」
 パネリスト
 森 祐司(JDF政策委員長)
 太田修平(JDF差別禁止小委員会委員長)
 日本弁護士連合会より(調整中)
 発達障害関係者(調整中)
 国会議員からの決意表明(ご出席された議員より適宜)
 指定発言 2名程度
・閉会のあいさつ 竹下義樹(JDF副代表、日本盲人会連合会長)
■進行:田中正博(全日本手をつなぐ育成会)、佐藤加奈(日本身体障害者団体連合会)
■主催:日本障害フォーラム(JDF)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
TEL 03-5273-0601/FAX 03-5292-7630/メール jdf_info@dinf.ne.jp
■お申込みとお問い合わせ
お申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、
FAX、メール等にて、下記連絡先へ、5月13日(月)までにお申し込み下さい。
当日は、事前申し込みのあった方の入場を優先させていただきます。
事務局 日本障害フォーラム
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL 03-5292-7628 FAX 03-5292-7630
E-mail jdf_info@dinf.ne.jp
▽詳細はこちら(日本障害フォーラムホームページ)
▽お申込み用紙はこちら

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「逃げ遅れる人々~東日本大震災と障害者」自主上映会のご案内

徳島県
日時:512()
12001230受付
12
301250総会議事
13
001420DVD上映
14
301530講演
場所:鳴門教育大学附属特別支援学校(徳島市上吉野町21
主催:徳島県自閉症協会
電話:090-9772-9848

東京都
日時:514()
10
3011451回目上映会
13
3014452回目上映会
14
451600飯田監督トークショー
18
3019453回目上映会
19
452045被災地ボランティアとの懇談会
場所:光が丘区民センター(練馬区光が丘2-9-6
主催:練馬区身体障害者福祉協会
電話:090-2648-6978

広島県
日時:518()13:3016:30
場所:広島市西区地域福祉センター4階ボランティア研修室(広島市西区福島町2-24-1
主催:障害者生活支援センター・てごーす
電話:082-294-4185

静岡県
日時:518()14001630
場所:今泉まちづくりセンター(富士市今泉7-12-37
主催:チャレンジド・ふじ
電話:0545-53-5229

東京都
日時:523()527()いずれも19002100
場所:宝光保育園(東京都西多摩郡日の出町平井3389-1
主催:社会福祉法人日の出町社会福祉協議会
電話:03-5944-4601

石川県
日時:61()昼・夜2回上映
場所:ひまわり教室(石川県金沢市十一屋町4-34
主催:ひまわり教室
電話:076-243-6786

大阪府
日時:61()100011201回目上映会
11
301245講演会(映画出演者)
15
0016202回目上映会(副音声)
場所:茨木市立福祉文化会館(オークシアター)5階文化ホール(駅前四丁目7-55
主催:ぽぽんがぽん社会福祉法人設立準備会
電話:072-634-5256

東京都
日時:616()1300
場所:一橋大学・佐野書院(国立市中2-17-35
主催:CILくにたち援助為センター
電話:042-572-3767

栃木県
日時:1124()09301回目上映会
12
002回目上映会
14
303回目上映会
場所:栃木市健康福祉センター『ゆうゆうプラザ』大会議室(栃木栃木市大平町西野田666-1
主催:障がい者の一人暮らしを考える会
電話:090-7701-3130

自主上映会一覧表はこちら(PDFデータ)
http://www.j-il.jp/movie/self_show_.pdf

 

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国際セミナー2013 フランスにおける障害者就労の政策潮流とヨーロッパの近未来

グローバリゼーションと構造改革が進む中、障害のある人々のおかれた状況を踏まえ、インクルーシブな社会、全ての人の社会の実現に向けて、労働と福祉に関する国家施策は、どのような方向へ進展すべきでしょうか。
フランス人の専門家、ドミニク・ヴェルシュ氏を迎え、EU加盟国及びEU本部の政策との相互関係に焦点を当てお話しいただきます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

■日 時:2013年5月17日(金)13時~17時(受付12:30~)
■会 場:参議院議員会館 講堂
■定 員:200名(定員になり次第締め切らせていただきます)
■参加費:無料
■プログラム 
講 師:ドミニク・ヴェルシュ氏(フランス高等公衆衛生学院人間科学部教授)
講演1 フランスにおける障害者就労の状況
講演2 ヨーロッパの近未来
その他、指定発言者による討論やQ&Aタイムも予定。
※日仏逐次通訳、要約筆記、手話通訳があります。
■主 催:EU障害者雇用研究会・NPO法人日本障害者協議会
■お問い合わせ・申込み:NPO法人日本障害者協議会(JD)事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
電話:03-5287-2346 fax:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp
(障害による配慮が必要な方はお申込みの際にお知らせください)

▽お申込み、詳細はこちら
http://www.jdnet.gr.jp/event/2013/130517.html

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2013年5月 2日 (木)

4/26閣議決定!!「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」

去る4月26日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」(障害者差別解消法)が閣議決定されました。

法案第1条の目的規定に「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現」、第6条4「障害者政策委員会からの意見聴取」が明記されることになりました。これらは、私たちをはじめ各団体から出された意見が反映されたものです。

今年1月頃には、「差別禁止法は制定せず、現行法で対応」との一部マスコミ報道も流れる等、差別禁止法の検討・上程そのものがどうなるか非常に不透明な状況でした。今後の運用や施行後3年見直しで求めていきたい点はあるものの、「障害者差別解消法案」としてまとめられ閣議決定にまで至りました。

今後、舞台は国会に移りますが、6月26日の会期末までにどう取り扱われるかが焦点となり、タイトなスケジュールの中で、障害者関連の重要法案として、今国会でしっかりと取り上げられることが求められます。

特に、法案とともに出されている、「主な論点と考え方」では、「『作為的差別である差別的取扱いと不作為の差別である合理的配慮の不提供』の禁止規定を置く」と、この法律の趣旨が明確に述べられていて、地方自治体での「上乗せ・横出し条例」が可能であることも記されています。こうした点等も含めて、国会で質疑がなされ確認されるとともに、紛争解決の仕組み等をはじめとした点についての附帯決議が盛り込まれるようにしていく必要があります。

閣議決定がなされたことを受けて、各政党・議員に対する働きかけなど、今後は私たち障害者運動の力が試される局面になっていきます。

下記に障害者差別解消法についての法案資料とDPI日本会議として今回の法案について意見提起を行ってきたこと、説明会で確認してきた点をまとめましたので、地元議員へのロビー活動等にご活用頂きますようお願いします。


▼障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案
・概要(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5gaiyou.pdf
・要綱(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5youkou.pdf
・法律案及び理由
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5anbun.pdf(PDFデータ)
 http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/183-5anbun.doc(ワードデータ)
・新旧対照表(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5shinkyu.pdf
・参照条文(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5sansho.pdf

▼DPI日本会議として自民党・公明党のヒアリング、民主党の勉強会で意見提起を行い、確認してきた点
1.障害者基本法4条を具体化する法律で、差別の定義は障害者基本法(「合理的な配慮」)、その他の既存の法律(「差別的取り扱い」)でされているため、定義は置かず、作為的差別である「差別的取扱い」と不作為の差別である「合理的配慮の不提供」の禁止規定を置く。(論点・考え方「位置づけ」「差別の禁止の義務づけ (1)基本的な考え方)等)

2.合理的配慮は民間には努力義務。施行三年後に見直しする規定を附則に入れる。

3.各則は今回は個別規定は行わない。同法案の「目的規定」に「障害者基本法の基本的な理念にのっとり」と盛り込んだことにより、対象分野は障害者基本法の第二章の各則で示されていることになるとの説明。さらに、今後の運用を踏まえ、検討。

4.各省庁で関連ガイドラインを作成。その作成のもとになる、基本方針を内閣府で策定する。基本方針は内閣府の政策委員会に意見を聴くことを明記(第6条4)。

5.実効性の担保として、主務大臣(各分野の省庁の大臣)は行政措置として、報告聴取、助言、指導、勧告を行う。

6.合理的配慮義務が努力義務になった民間事業者も行政措置の対象にする。

7.報告を行わなかったり、虚偽の報告した場合で悪質な場合には罰則。

8.紛争解決のための新たな行政機関は作らず、既存の各分野の行政機関で対応する。

9.自治体は差別解消のための措置を取る。また差別の解消の推進の支援のための協議会を設置することができ、国の出先機関と自治体が共同で作ることができる。その際、必要に応じて特定非営利活動法人(NPO法人)、学識経験者等を構成員に加えることができる(第17条)

10.施行三年後、その後三年後に見直し規定を設ける。(今国会で成立したとしたら、2016年施行、2019年見直し)

11.地方自治体での障害者差別禁止に関する上乗せ・横出し条例が可能であることを周知する。(論点・考え方の最後に明記)

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