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2013年5月 2日 (木)

4/26閣議決定!!「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」

去る4月26日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」(障害者差別解消法)が閣議決定されました。

法案第1条の目的規定に「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現」、第6条4「障害者政策委員会からの意見聴取」が明記されることになりました。これらは、私たちをはじめ各団体から出された意見が反映されたものです。

今年1月頃には、「差別禁止法は制定せず、現行法で対応」との一部マスコミ報道も流れる等、差別禁止法の検討・上程そのものがどうなるか非常に不透明な状況でした。今後の運用や施行後3年見直しで求めていきたい点はあるものの、「障害者差別解消法案」としてまとめられ閣議決定にまで至りました。

今後、舞台は国会に移りますが、6月26日の会期末までにどう取り扱われるかが焦点となり、タイトなスケジュールの中で、障害者関連の重要法案として、今国会でしっかりと取り上げられることが求められます。

特に、法案とともに出されている、「主な論点と考え方」では、「『作為的差別である差別的取扱いと不作為の差別である合理的配慮の不提供』の禁止規定を置く」と、この法律の趣旨が明確に述べられていて、地方自治体での「上乗せ・横出し条例」が可能であることも記されています。こうした点等も含めて、国会で質疑がなされ確認されるとともに、紛争解決の仕組み等をはじめとした点についての附帯決議が盛り込まれるようにしていく必要があります。

閣議決定がなされたことを受けて、各政党・議員に対する働きかけなど、今後は私たち障害者運動の力が試される局面になっていきます。

下記に障害者差別解消法についての法案資料とDPI日本会議として今回の法案について意見提起を行ってきたこと、説明会で確認してきた点をまとめましたので、地元議員へのロビー活動等にご活用頂きますようお願いします。


▼障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案
・概要(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5gaiyou.pdf
・要綱(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5youkou.pdf
・法律案及び理由
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5anbun.pdf(PDFデータ)
 http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/183-5anbun.doc(ワードデータ)
・新旧対照表(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5shinkyu.pdf
・参照条文(PDFデータ)
 http://www.cao.go.jp/houan/doc/183-5sansho.pdf

▼DPI日本会議として自民党・公明党のヒアリング、民主党の勉強会で意見提起を行い、確認してきた点
1.障害者基本法4条を具体化する法律で、差別の定義は障害者基本法(「合理的な配慮」)、その他の既存の法律(「差別的取り扱い」)でされているため、定義は置かず、作為的差別である「差別的取扱い」と不作為の差別である「合理的配慮の不提供」の禁止規定を置く。(論点・考え方「位置づけ」「差別の禁止の義務づけ (1)基本的な考え方)等)

2.合理的配慮は民間には努力義務。施行三年後に見直しする規定を附則に入れる。

3.各則は今回は個別規定は行わない。同法案の「目的規定」に「障害者基本法の基本的な理念にのっとり」と盛り込んだことにより、対象分野は障害者基本法の第二章の各則で示されていることになるとの説明。さらに、今後の運用を踏まえ、検討。

4.各省庁で関連ガイドラインを作成。その作成のもとになる、基本方針を内閣府で策定する。基本方針は内閣府の政策委員会に意見を聴くことを明記(第6条4)。

5.実効性の担保として、主務大臣(各分野の省庁の大臣)は行政措置として、報告聴取、助言、指導、勧告を行う。

6.合理的配慮義務が努力義務になった民間事業者も行政措置の対象にする。

7.報告を行わなかったり、虚偽の報告した場合で悪質な場合には罰則。

8.紛争解決のための新たな行政機関は作らず、既存の各分野の行政機関で対応する。

9.自治体は差別解消のための措置を取る。また差別の解消の推進の支援のための協議会を設置することができ、国の出先機関と自治体が共同で作ることができる。その際、必要に応じて特定非営利活動法人(NPO法人)、学識経験者等を構成員に加えることができる(第17条)

10.施行三年後、その後三年後に見直し規定を設ける。(今国会で成立したとしたら、2016年施行、2019年見直し)

11.地方自治体での障害者差別禁止に関する上乗せ・横出し条例が可能であることを周知する。(論点・考え方の最後に明記)

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