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2013年4月25日 (木)

【署名ご協力のお願い】道路交通法等の改正に対する緊急要望書

現在、道路交通法等の「改正」が進められようとしています。特定の病気や障害のある人を理由にした欠格条項を強化するものであり、社会からの排除にもつながり、障害者基本法の目的に記された「障害の有無によって分け隔てることのない共生社会の実現」の妨げにもなります。
この「道路交通法の一部を改正する法律案」と「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案(刑事法案)」に反対する署名が、日本てんかん協会を中心に進められています。
「病気や障害のある人の排除につながる法律をつくらないでください」と世論を盛り上げていくことが重要です。DPI日本会議としても、この署名活動に積極的に取り組んでいきます。
署名締切日は5月15日(水)です。多くの方々への呼びかけ、皆さまのご協力を、よろしくお願いいたします!

■署名
「病気や障害のある人にやさしい社会環境を守るための要望署名」

■要望内容
1.自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案要綱「第二 二(二) 病気の影響」を削除してください。この条文は、道路交通法第66条で禁じている過労、一定の病気、薬物の影響による運転のうち一定の病気のみを取り上げたもので、病気の人に対する不当な処罰になります。
2.道路交通法改正案要綱「第一 一定の病気に係る運転者対策 (四) 虚偽報告に対する罰則整備」を削除してください。社会環境整備がないまま罰則のみを制定するのは、障害者を社会から排除する結果にしかなりません。

▼詳細はこちら
要望内容、署名用紙(PDF版)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130425syomei.pdf

要望内容等について(ワード版)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130425syomei.doc

■実施・署名送付先
(公社) 日本てんかん協会・事務局 東京都新宿区西早稲田2-2-8-4F FAX:03-3202-7235 E-mail:jea@e-nami.or.jp
■署名締切日
2013年5月15日(水)までに、上記事務所に郵送、FAX、メールでお送りください。
■協力団体
日本障害フォーラム(JDF)、障害者欠格条項をなくす会、他
■注意事項
署名人の年齢制限はありません。日本在住の方であれば国籍も問いません。

※個人情報は事務局で適切に管理し、署名提出以外の目的では使用しません。

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2013年4月23日 (火)

緊急院内集会第3弾!生活保護引き下げのトリックは見破られた!~「社会保障生計調査」を隠すのは誰?~

現在、生活保護基準を大幅引下げする平成25年度予算案が国会で審議されています。
実は、「社会保障生計調査」という生活保護世帯のデータがあるにもかかわらず、一般世帯のデータを元にした「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」なる数値を使い、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅された結果、大幅引下げが導かれたことが判明しました。

参考データ:
▽[生活保護問題対策全国会議]4月9日 山田壮志郎 日本福祉大学准教授 記者会見
生活保護利用者への家電購入アンケート調査結果についての資料:
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-115.html

▽[衆議院TVインターネット審議中継]4月12日 長妻昭 衆議院議員 予算委員会での質疑(動画)(下記URLから長妻昭(民主党・無所属クラブ)をクリック):
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42653&media_type=fp

予算委員会で、田村厚生労働大臣は、「社会保障生計調査」のデータの開示を拒否しています。間違ったデータをもとにした不正な計算で、生存権保障の基準が下げられたのではたまったものではありません。私たちの怒りの声を政権・国会に届けましょう!

■日時:2013年4月25日(木)16時~18時
■場所:衆議院第1議員会館 多目的ホール
■プログラム: 基調講演「“アベノミクス”で弱者はどうなる?」荻原博子(経済ジャーナリスト)、基調報告「『生活扶助相当CPI』を検証する」みわよしこ(フリーライター) 等
※ 一般参加の方は、15時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します。
※ 定員300名(先着順)通行証がなくなると入れませんので予めご了承願います。

主催:「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション
お問合先:あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎(こくぼ てつろう)
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階 TEL:06-6363-3310/FAX:06-6363-3320 ホームページ: http://nationalminimum.xrea.jp/

▼チラシはこちら(PDFデータ)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130425innaisyukai.pdf

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こころつながるフォーラム~差別ゼロのかごしまを目指して~

現在、全国各地で障害者差別禁止条例の制定が進んでいます。私たちは昨年の4月「鹿児島県に障害者差別禁止条例をつくる会」を結成して37団体が連携し、鹿児島県の実情に合った条例制定を目指して取り組んでいます。
私たちは県としての取り組みが始まることを喜び、実効性のある条例にしていくために更に連携を深め、私たちは何ができ、何を為すべきかを問いかけながら取り組んでいきたいと思っています。 

■日時:平成25年5月18日(土)13:00~16:30(受付12:00~)※ 手話通訳・要約筆記あり
■会場:かごしま市民福祉プラザ(5階・大会議室)(〒892-0816 鹿児島市山下町15-1)
■参加費:無  料 
■内容:講演:「障害のある人もない人も暮らしやすい街に~条例づくりの現場から~」野澤和弘氏(毎日新聞社論説委員) 他

主催、お問合せ:鹿児島県に障害者差別禁止条例をつくる会 (事務局)
〒890-0045 鹿児島市武一丁目28-10-102 NPO法人自立生活センターてくてく内 
TEL・FAX:099-208-0527

▼詳細はこちら(ワードデータ)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130518.doc

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地域に出よう!地域で暮らそう!自立生活セミナー2013─重度障害者の地域生活を考える─

重度障害者の施設や病院からの地域移行とは何か、障害者が地域の中で、自分らしく自立した生活をするためには何が必要かを具体的に考える機会とし、障害があっても地域で当たり前に暮らせる共生社会の実現について学び、障害者の自立した地域定着の啓発と地域福祉の推進を目的とし、実施します。

■日時:6月23日(日)13:00~16:00
■場所:アピオあおもり 2階大研修室(〒030-0822 青森県青森市中央3丁目17-1) 
■内容:基調講演(内容未定) 渡部哲也氏(自立生活センター北見代表)、コミュニケーション体験、フリーディスカッション
■定員:100名
■対象:一般、障がい者並びにその家族、行政及び福祉関係者 他
■参加料:無料
■申込み:申込不要 当日受付とし、定員になり次第締切ります

主催、お問合先:自立生活センター青森(担当:和田)
〒030-0853 青森市金沢3丁目25-15  自立生活センター青森
ホームページ: http:/www.cil-aomori.net/
Eメール:cila1@apost.plala.or.jp
TEL:017-718-7107/FAX:017-718-7177

▽詳細はこちら(ワードデータ)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/20130623.doc

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2013年4月17日 (水)

第29回DPI日本会議全国集会in神戸 参加募集!!

今年の全国大会は、関西の仲間たちの協力のもと、兵庫県神戸市において開催いたします。
昨年7月より障害者政策委員会のもとで障害者差別禁止法の制定に向けて意見提起を行い、日本の国会の場に法案が提示されようとしています。この法律の制定は長年の悲願であり、障害を持つ者も持たない者も分け隔てられない社会の実現を願うものです。
今大会では、差別禁止法の実現に向けて課題を確認するとともに分科会「地域生活」、「交通・まちづくり」、「権利擁護」、「教育」、「雇用・就労」、「生命倫理・優生思想」、「生活保護」において、多くの障害者の生活や生存に深く結び付く課題の現状を確認し合い、誰も差別されず排除されることのない共生社会を作り上げていくために、何をなすべきかを今回参加される皆さんとともに考えていきましょう。
多くの皆さまの参加を期待します。

○主催 
特定非営利活動法人DPI日本会議、第29回DPI日本会議全国集会in神戸実行委員会
○日時 2013年6月15日(土)13:00~19:30、16日(日)10:00~16:30 
○会場 神戸市勤労会館(〒651-0096 神戸市中央区雲井通5丁目1-2)
http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/kinroukaikan/index.html
○参加費 3,000円(※資料代、介助者で資料が必要ない方は無料)
懇親会 1,500円(15日18:00~19:30 希望者のみ)
昼食代  700円(16日、希望者のみ)

○プログラム概要
【6月15日】12:30~受付開始
13:00~17:00
■特定非営利活動法人DPI日本会議2013年度総会、特別報告「たんぽぽプロジェクト活動報告」
18:00~19:30 懇親会

【6月16日】9:30~受付開始、10:00~開会式
10:25~10:55
■特別報告「差別禁止法案について」東 俊裕(内閣府障害者制度改革担当室長) 
11:00~12:30 
■政党シンポジウム「差別のない共生社会の実現に向けて」
○シンポジスト 現在、自民党、公明党、民主党の各党議員に出席要請中
○コメンテーター 東 俊裕(内閣府障害者制度改革担当室長) 
○ファシリテーター 西村 正樹(DPI日本会議副議長)

12:30~13:30 昼食休憩

13:30~16:30
■分科会(1)~(5)
(1)地域生活 (2)交通・まちづくり (3)権利擁護 (4)教育 (5)雇用・就労 
■特別分科会(1)~(2)
(1)生命倫理・優生思想 (2)生活保護

○お申込方法
メールでお申込の方は、こちらのメールフォームをご利用下さい。それ以外の方は、こちらから申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にてお送り下さい。受付後、お振込先等をご案内いたします。

◎お申込先
第29回DPI日本会議全国集会in神戸実行委員会(担当:藤原(ふじわら))
メール:2013dpisoukaisanka@gmail.com 
FAX:0798-66-5133 TEL:0798-66-5122 
郵送:〒662-0844 兵庫県西宮市西福町9-3 メインストリーム協会内

○締切 5月20日(月)必着

■プログラム、お申込みについてのお問合せは
【主催団体】特定非営利活動法人 DPI日本会議(担当:笠柳(かさやなぎ))
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
(電話)03-5282-3730 (FAX)03-5282-0017  http://www.dpi-japan.org

【地元主催団体】第29回DPI日本会議全国集会in神戸実行委員会
〒662-0844 兵庫県西宮市西福町9-3 メインストリーム協会内(担当:藤原(ふじわら))
(電話)0798-66-5122 (FAX)0798-66-5133

皆様のご参加お待ちしております!!

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2013年4月 1日 (月)

障害者手帳を持っている人は入店お断り!?~勝利判決のご報告

大変遅くなりましたが、2012年8月10日にお知らせさせて頂きました 『障害者手帳を持っている人は入店させない』という、あからさまな差別に対する裁判について、11月2日に東京地裁が「違法な差別行為」と認める判決を出しました。ご支援、ご協力ありがとうございました。
9月7日に行われた第三回裁判と、11月19日に行われた一審勝利報告集会のご報告をいたします。

■第三回裁判
 9月7日に東京地裁で第三回口頭弁論が行なわれましたが、被告である店側の人間は、今回も裁判所へ来ませんでした。
 提訴する以前、被告人はDPI障害者権利擁護センターの相談員、また、Aさんの代理人からの問い合わせに対して「過去に障害者手帳をもっている人が無銭飲食をした」ということを理由に、Aさんの入店を拒否した、と語っていました。
 ところが、答弁書では「Aさんが暴れたから入店を拒否した」と言い出したため、弁護団はAさんの気持ちを直接語ってもらおうと考え、裁判官の前でAさんを尋問しました。
 
尋問は、Aさんが過去に経験した障害者差別、体調、入店拒否にあった前日と当日の様子など、多岐に渡りました。被告が答弁書で「Aさんが暴れたので入店を断った」と言い出したことに対しては、「そのようなことはありません」とはっきり答えました。その上で、この裁判をしようと考えたきっかけについて、「私はとても悲しく、悔しく思い、憤りを感じました。世間には私だけではなくて多くの障害者がいます。こういう思いをする人がいなくなるように、そういう社会にしてほしいと思って裁判をしました」と答えました。
 そして11月2日、東京地裁にて、70万円の慰謝料を認める判決が出ました。
 判決の理由は「本件入店拒否は、公序良俗に反する違法な差別行為であり、不法行為を構成するものというべきである」というものでした。

■一審勝利報告集会
 11月19日の報告会では、弁護団の東奈央弁護士から経緯や法的な根拠の説明がありました。また、「おそらく日本で初めての判決。泣き寝入りしている人も多いと思われる。1つ1つ積み上げていくことが大切」という感想が語られました。
 原告Aさんからは「誰でも精神や体を悪くすることはあるはず。自分は小さい頃からいじめにあっていた。就職した後も同僚からいじめられ、5年ほど我慢したが耐えられなくなり退職したこともあった。いじめられても『やめてほしい』と主張できないことがあり、悔しい思いをしてきた。この度は店側に話し合いさえ拒否をされて、裁判で代弁してもらうという形になったが、自分の言いたい事を主張できて、認められたことがとても嬉しい。応援してくださったみなさまにとても感謝している」と感想が語られました。
 参加者からは「今の日本には紛争解決の仕組みがないのではないか。この裁判の裏の課題として、行政の機関が対応できていないという問題がある」という意見が出ました。
 原告Aさんもこれまでの行政の対応に不満を感じていたため、裁判の経緯を自治体の窓口へ報告し、行政の課題を伝えて改善を求めていくとの決意を語りました。権利擁護センターでは引き続きAさんと行政との話し合いを支援していきます。
 障害を理由とした入店拒否することは、民法90条の公序良俗違反にあたると判決確定したことの意味は大きいと思います。これは、合理的な理由がなければ差別・差別的取り扱いは違法である、ということが判例として具体的に認められたということです。Aさんの訴えは大きな一歩につながりました。今回はあからさまな事例でしたが、今後、何が合理的理由にあたるか、自分たちの経験を司法にも反映させていくことが必要だと感じます。
 また「障害者手帳をもっている人の入店はお断り」という、あからさまな障害者差別に対して公的人権相談機関が何も対応できず、解決までにAさんには労力や精神的な負担がありました。今後も課題を明らかにして、迅速に救済される仕組み作りを目指したいと思います。

○外部リンク

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