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2013年2月14日 (木)

新潟県の障害者職員採用資格制限に関しての意見書と経過報告

新潟県で、平成25年1月21日(月)~2月8日(金)の期間、身体障害者枠の非常勤職員を募集していましたが、その募集内容の中で、「点字、手話通訳及び筆談による対応は行いません。」「自力により通勤ができ、かつ、介助なしに職務の遂行ができる人」など欠格条項を含む募集の内容に、2月6日付けで障害者欠格条項をなくす会とDPI日本会議の連名で意見書を新潟県知事宛に提出しました。

この件について新潟県より、
○今回の募集要項から修正すると応募者が混乱を招く恐れがあるため、次回の募集要件から 「点字、手話通訳及び筆談による対応は行いません」 「自力により通勤ができ、かつ、介助なしに職務の遂行ができる人」という表記は削除する。
○「勤務場所にはエレベーターがありません」という記載については、応募を検討されている方に対して、建物の構造上の情報をお知らせする必要があることから、今後も記載することとする。と回答がありました。

「勤務場所にはエレベーターがありません」という表記について情報保障を理由に表記し続けることや、混乱を招くという理由から今回はこのままの記載内容で、次回から変更するという回答はきわめて遺憾に感じます。

どうすれば共に働けるか、そのための工夫や調整を検討していこうという観点を欠いた形での一方的な「情報提供」は、応募を検討している方々を躊躇させる圧力にもなり得ます。

この新潟県からの回答について、2月8日付で再度意見書を提出し、上記回答について遺憾の意を表すとともに、今回の募集、採用の件だけではなく、障害者が職場で共に働けるように人的支援や設備面など職場環境の調整を絶えず進めていくことなどを改めて強く要望しました。

この件については、新潟県のみならず、未だに多くの自治体で「自力通勤・自力勤務・活字印刷・口頭面接対応可能な者に限る」との制限や手話・点字受験が未実施の状況にあることから、この点、この問題を提起された、ろうあ連盟をはじめ、JDF等とともに、引き続き取り組んで臨んでまいります。

▼新潟県の障害者職員採用資格制限に関しての意見書(2月6日)

▽意見書に対する新潟県からの回答(2月7日)

▼新潟県からの回答に対する意見書(2月8日)

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