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2012年12月18日 (火)

【転載歓迎】.介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット

和歌山県で起きた介護支給量訴訟について、DPI日本会議では支援の呼びかけを行って参りました。

(DPIブログ:2012年1月11日「福島県田村市の不服審査請求と和歌山市介護保障裁判について」http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2012/01/post-656b.html)

そうした取り組みを受け、障害者のヘルパーの時間が自立した生活に必要なだけ保障されるように、障害者団体と障害者の介護保障問題に取り組んできた弁護士らがタッグを組み、全国各地で力を発揮したいという趣旨で、「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」を立ち上げました。ヘルパー支給量が足りない障害者の支給量を増やすためのフリーダイヤルでの無料相談などを行っています。
★転載歓迎★です!
重度の障害を持っていてヘルパーの支給量が足りない方など一人でも多くの方に伝えて下さい。

■1.介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット
○ 情報拡散のお願い ○ヘルパー時間数が足りない方へ情報を伝えて下さい

このたび、全国のヘルパー時間数訴訟などに関わる弁護士といくつかの障害者団体で「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」を立ち上げました。当団体では、フリーダイヤルでの無料相談や、支給量アップのノウハウをもつ弁護士の講師を地元弁護士のもとに無料で派遣する活動などを行なっています。
和歌山地裁で、健常者の妻と暮らすALS患者が「1日21時間以上のヘルパー時間を出すよう」に判決が出て、22時間の支給がされるなど、弁護士が弁護団を作って最重度障害者のヘルパー支給量の交渉に関わることで、制度が大きく改善した事例が最近増えています。
和歌山の場合は市の姿勢が強硬だったためにやむなく裁判に至りましたが、他の弁護団を作って取り組んでいる多くの市町村では、弁護団を組んで支給量変更申請を行うだけで、市町村がそれまでの姿勢を変え、真摯に検討を始め、24時間やそれに近い支給を決定するなどの事例が、すでに全国各地で出ています。
「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」では、新しい情報を全国各地のヘルパー支給量が足りなくて困っている重度障害者に伝えたいと考えています。特に重点的に支援が必要な全国の農村部(ヘルパー制度が一般的に低調)などの最重度の障害者に無料相談窓口の情報を伝えたいと思っています。
ぜひ、皆様に、情報拡散のご協力をお願いいたします。転送歓迎ですので、特に既存の交渉を支援してくれる障害者団体等のない、過疎地や農村部に(お知り合いのお知り合い等を通じて)に流れるようにお願いします。制度がまだまだ十分でない地域の最重度の障害者で、ヘルパー時間が少なくて困っている方に情報を伝える手段がないので、皆様一人ひとりのネットワークの力を頼りたいと考えています。(なお、会の財源はカンパ活動によるものです。カンパ募集も広く行なっています)

以下から団体パンフレットがダウンロードできます。紙で伝えていただける方は印刷してお渡しください。どうぞよろしくお願いいたします。

▼団体パンフレット(PDF)
http://kaigohoshou.utun.net/123.pdf

▼2012年12月2日付東京新聞記事(画像)
http://kaigohoshou.utun.net/index.files/image004.jpg


◎「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」の活動内容
全国各地に無料で支給量裁判等の経験の多い弁護士の講師を派遣し、地元弁護士向けの障害ヘルパー制度の支給量の裁判・不服審査請求・支給量の変更申請のノウハウ勉強会を行います。まずは当会にご連絡いただいたあと、地元の若手の弁護士に支給量変更申請や不服審査請求の代理を依頼し、上記勉強会への参加も依頼してください。各地弁護士への弁護士費用支払いは自己負担です。(ただし24時間介護保障のない地域での24時間重度訪問介護の申請など県内に良い影響がある地域の場合は、弁護士費用を助成できる場合があります)

ヘルパー時間が足りない障害者の支給量を増やすためのフリーダイヤルでの無料相談も行なっております。まずはご相談ください。(弁護士以外が対応。無料。通常、短時間での相談とさせて頂きます(ただし、当会の判断で、その地域の支給量水準全体に良い影響を与えるようなことが見込まれる場合は、長時間・複数回での相談対応をさせていただくことがあります)

■弁護士講師の派遣
ミニ学習会、講演会など企画段階から相談に応じます。講師への交通費・謝礼は全国ネットが負担しますので無料です。介護支給量に関する法の判例の動向や分析などを当事者・支援者・地元弁護士向けなどご要望に合わせて、支給量問題に取り組む弁護士が講師を務め、助言します。(地域の弁護士が参加することが条件です。
地域的な重複・偏りがある場合は派遣できないことがあります)

■無料相談
在宅生活のために支給量が足りない。けれど行政は冷たい。交渉?再申請?変更申請?不服審査?仮の義務付け?訴訟?どこから手を着ければ分かりません。

詳しいスタッフが、お電話(フリーダイヤル)でお伺いします。

■申請代理業務
支給申請や変更申請を代理人(弁護士)名義で行いますが肝心なのは支給量を獲得できるように申請する中身です。(当会の弁護士のいない地域では地元若手弁護士に直接依頼して頂き、当会弁護士が地元弁護士にアドバイスします。)

■不服審査代理業務
申請が棄却された場合や希望の時間数でなかった場合、都道府県知事に不服審査請求を代理人弁護士が行います。(当会の弁護士のいない地域では地元若手弁護士に直接依頼して頂き、当会弁護士が地元弁護士にアドバイスします。)

<連絡先>
介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット事務局
〒190-0022 東京都立川市錦町3-1-29 サンハイム立川1F
相談フリーダイヤル:0120-979-197(月曜日~金曜日 9:00~18:00)
メール:kaigohoshou@gmail.com
ホームページ:http://kaigohoshou.utun.net/

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