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2012年12月27日 (木)

年末年始 休業のお知らせ

DPI日本会議及びDPI障害者権利擁護センターは、2012年12月29日(土)~2013年1月6日(日)までおやすみとさせていただきます。新年は1月7日(月)より事務所を開所いたします。

今年一年、障害者運動の世界にも様々な出来事がありましたが、国会の年内解散・政権交代という激動のうちに2012年が終わろうとしています。

今、確実に言えるのは、どのような政治情勢になろうとも、「われら自身の声」を旗印に、私たちの運動は今後も力強く展開されていくということです。

障害者自身の声が、社会をよりよい方向へ変える。この信念をもとに、2013年も駆け抜けていきます。

来年も、皆さまの変わらぬご支援・ご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

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2012年12月18日 (火)

【転載歓迎】.介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット

和歌山県で起きた介護支給量訴訟について、DPI日本会議では支援の呼びかけを行って参りました。

(DPIブログ:2012年1月11日「福島県田村市の不服審査請求と和歌山市介護保障裁判について」http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2012/01/post-656b.html)

そうした取り組みを受け、障害者のヘルパーの時間が自立した生活に必要なだけ保障されるように、障害者団体と障害者の介護保障問題に取り組んできた弁護士らがタッグを組み、全国各地で力を発揮したいという趣旨で、「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」を立ち上げました。ヘルパー支給量が足りない障害者の支給量を増やすためのフリーダイヤルでの無料相談などを行っています。
★転載歓迎★です!
重度の障害を持っていてヘルパーの支給量が足りない方など一人でも多くの方に伝えて下さい。

■1.介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット
○ 情報拡散のお願い ○ヘルパー時間数が足りない方へ情報を伝えて下さい

このたび、全国のヘルパー時間数訴訟などに関わる弁護士といくつかの障害者団体で「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」を立ち上げました。当団体では、フリーダイヤルでの無料相談や、支給量アップのノウハウをもつ弁護士の講師を地元弁護士のもとに無料で派遣する活動などを行なっています。
和歌山地裁で、健常者の妻と暮らすALS患者が「1日21時間以上のヘルパー時間を出すよう」に判決が出て、22時間の支給がされるなど、弁護士が弁護団を作って最重度障害者のヘルパー支給量の交渉に関わることで、制度が大きく改善した事例が最近増えています。
和歌山の場合は市の姿勢が強硬だったためにやむなく裁判に至りましたが、他の弁護団を作って取り組んでいる多くの市町村では、弁護団を組んで支給量変更申請を行うだけで、市町村がそれまでの姿勢を変え、真摯に検討を始め、24時間やそれに近い支給を決定するなどの事例が、すでに全国各地で出ています。
「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」では、新しい情報を全国各地のヘルパー支給量が足りなくて困っている重度障害者に伝えたいと考えています。特に重点的に支援が必要な全国の農村部(ヘルパー制度が一般的に低調)などの最重度の障害者に無料相談窓口の情報を伝えたいと思っています。
ぜひ、皆様に、情報拡散のご協力をお願いいたします。転送歓迎ですので、特に既存の交渉を支援してくれる障害者団体等のない、過疎地や農村部に(お知り合いのお知り合い等を通じて)に流れるようにお願いします。制度がまだまだ十分でない地域の最重度の障害者で、ヘルパー時間が少なくて困っている方に情報を伝える手段がないので、皆様一人ひとりのネットワークの力を頼りたいと考えています。(なお、会の財源はカンパ活動によるものです。カンパ募集も広く行なっています)

以下から団体パンフレットがダウンロードできます。紙で伝えていただける方は印刷してお渡しください。どうぞよろしくお願いいたします。

▼団体パンフレット(PDF)
http://kaigohoshou.utun.net/123.pdf

▼2012年12月2日付東京新聞記事(画像)
http://kaigohoshou.utun.net/index.files/image004.jpg


◎「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」の活動内容
全国各地に無料で支給量裁判等の経験の多い弁護士の講師を派遣し、地元弁護士向けの障害ヘルパー制度の支給量の裁判・不服審査請求・支給量の変更申請のノウハウ勉強会を行います。まずは当会にご連絡いただいたあと、地元の若手の弁護士に支給量変更申請や不服審査請求の代理を依頼し、上記勉強会への参加も依頼してください。各地弁護士への弁護士費用支払いは自己負担です。(ただし24時間介護保障のない地域での24時間重度訪問介護の申請など県内に良い影響がある地域の場合は、弁護士費用を助成できる場合があります)

ヘルパー時間が足りない障害者の支給量を増やすためのフリーダイヤルでの無料相談も行なっております。まずはご相談ください。(弁護士以外が対応。無料。通常、短時間での相談とさせて頂きます(ただし、当会の判断で、その地域の支給量水準全体に良い影響を与えるようなことが見込まれる場合は、長時間・複数回での相談対応をさせていただくことがあります)

■弁護士講師の派遣
ミニ学習会、講演会など企画段階から相談に応じます。講師への交通費・謝礼は全国ネットが負担しますので無料です。介護支給量に関する法の判例の動向や分析などを当事者・支援者・地元弁護士向けなどご要望に合わせて、支給量問題に取り組む弁護士が講師を務め、助言します。(地域の弁護士が参加することが条件です。
地域的な重複・偏りがある場合は派遣できないことがあります)

■無料相談
在宅生活のために支給量が足りない。けれど行政は冷たい。交渉?再申請?変更申請?不服審査?仮の義務付け?訴訟?どこから手を着ければ分かりません。

詳しいスタッフが、お電話(フリーダイヤル)でお伺いします。

■申請代理業務
支給申請や変更申請を代理人(弁護士)名義で行いますが肝心なのは支給量を獲得できるように申請する中身です。(当会の弁護士のいない地域では地元若手弁護士に直接依頼して頂き、当会弁護士が地元弁護士にアドバイスします。)

■不服審査代理業務
申請が棄却された場合や希望の時間数でなかった場合、都道府県知事に不服審査請求を代理人弁護士が行います。(当会の弁護士のいない地域では地元若手弁護士に直接依頼して頂き、当会弁護士が地元弁護士にアドバイスします。)

<連絡先>
介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット事務局
〒190-0022 東京都立川市錦町3-1-29 サンハイム立川1F
相談フリーダイヤル:0120-979-197(月曜日~金曜日 9:00~18:00)
メール:kaigohoshou@gmail.com
ホームページ:http://kaigohoshou.utun.net/

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2012年12月 4日 (火)

2012年衆議院議員選挙政党アンケート結果

12月4日、公示となる衆議院選挙を前に、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会で政党アンケートを行いました。その結果をウェブサイトに掲載しましたので、ご案内いたします。

各政党が障害者に対してどのような政策を考えているのか、衆議院選挙に向けてどうぞご覧下さい。また、各地での地元候補者へのロビー活動や質問等にご活用下さい!

▼2012年衆議院議員選挙政党アンケート
http://www.j-il.jp/bigaction/2012syuin/12qa.html

質問は以下の8項目です。

設問1 差別禁止法制の推進について      

設問2 差別禁止部会意見についての評価      

設問3 骨格提言と障害者総合支援法についての評価    

設問4 障害者総合支援法の障害の範囲について    

設問5 障害者総合支援法の検討規定について      

設問6 障害福祉予算について      

設問7 障害者施策と介護保険との統合について    

設問8 党の障害者施策について

■アンケート結果 (一部掲載)

設問1:差別禁止法制の推進について

 差別禁止法制は推進会議や政策委員会の元に設置された差別禁止部会において平成22年11月より議論が続けられ、部会は今年9月24日に差別禁止法制についての意見をまとめました。政府はこの意見をもと来年の通常国会に法案を上程することとしています。
 貴党は障害者差別禁止法制の推進についてどのようなご意見をお持ちですか。
反対か賛成かを明確にした上、その理由をお答え下さい。

○民主党
 障がい者のある人も無い人もともに生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざす。 

○自由民主党
 障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。
 今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法(ハート購入法)を着実に実施する等雇用の促進に努めます。
 また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。
 さらに、障害の有無に関わらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するため、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。

○公明党  
 賛成。公明党は、障がいを理由とした差別のない社会を目指す観点から、障がい者の権利擁護のために「障がい者差別禁止法」の制定を目指しています。今後も、その実現に向けて取り組んでまいります。 

○みんなの党
 障害者差別禁止法の推進は、当然賛成です。 

○日本共産党  
 賛成です。既存の法や施策だけでは、残念ながら障害者の差別をなくせません。何が差別にあたるのか示し、紛争解決の具体的な手段を明確にした実効ある法律の制定が必要だからです。

○社会民主党  
 障害者差別禁止法の制定に賛成です。民意による政権交代における公約であり、必ず実現し、国連障害者権利条約の批准に向けて歩みを進めるべきです。

○国民新党  
 差別禁止法制については、それを実施する地域の考え方や体制づくりを先行させることが重要であると考えております。最近、「障害のある人もない人も共に暮らせる街づくり」を実現するための条例制定が進んでおり、この経験を活かした法制を検討していかなければならないと考えております。世界に遅れている現状をしっかりと認識しております。

※以下政党は無回答
日本未来の党
日本維新の会  
新党大地  
新党改革  
新党日本  
みどりの風

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2012年12月 3日 (月)

2012年 JDF全国フォーラム 「障害者権利条約と制度改革~差別禁止法をはじめとする国内法制と批准への展望~」

13の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」は、その設立以来、「障害者権利条約」の推進のための活動を行っており、国内ではその批准に向けた「障害者制度改革」に、民間の立場から取り組んでいます。
今年の全国フォーラムでは、国連障害者権利委員会より基調講演者を招くとともに、本年最終年を迎える「アジア太平洋障害者の十年」を含む内外の動向について学びながら、後半では障害者差別禁止法制定をはじめとする制度改革に焦点を当て、今私たちに問われるものについて共に話し合います。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。

日 時:2012年12月6日(木) 9:30~16:30
場 所:全国社会福祉協議会 灘尾ホール(〒100-8980 千代田区霞が関3‐3‐2新霞が関ビル)
参加費:1,000円(資料代として)※点字資料、手話通訳、要約筆記あり

【プログラム】(敬称略、一部依頼中)
9:30 開会挨拶 小川 榮一(JDF代表)、来賓挨拶 国会議員、助成財団等、基調報告 森 祐司(JDF政策委員長)

10:30 基調講演「障害者権利条約の国際的な実施状況と、批准に求められるもの」 ロン・マッカラム(国連障害者権利委員会委員長) 
12:00~13:00 昼休み
13:00 特別報告 (1)アジア太平洋障害者の十年最終年国際会議(10月・韓国)について 寺島 彰(JDF国際委員長)、(2)情報・コミュニケーションに関する海外視察報告(米国・英国・韓国) 石野 富志三郎(聴覚障害者制度改革推進中央本部長・全日本ろうあ連盟理事長) 
13:40 特別シンポジウム「制度改革の到達点とこれからの課題~差別禁止法をはじめとする国内法制と批准への展望~」
コーディネーター 藤井 克徳(JDF幹事会議長)
シンポジスト 一部依頼中
東 俊裕(内閣府障害者制度改革担当室室長)
マスコミより
労働分野/教育分野より 浅倉 むつ子(障害者政策委員会差別禁止部会委員、早稲田大学教授)、太田 修平(JDF差別禁止法制小委員会委員長) ほか 指定発言等
16:30 閉会 

お申込み方法:
申し込み用紙に必要事項をご記入の上、11月29日(木)までにFAX、Eメール、またはお電話にて下記の連絡先までお申込みください。(先着順です。参加証などは特にありません)
※参加費は当日受付にてお支払いください。

お申込み先:JDF事務局
電話:03‐5292‐7628 FAX:03‐5292‐7630
Eメール:jdf_info@dinf.ne.jp

▼詳細はこちら
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1206/

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