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2012年5月22日 (火)

「尊厳死」法制化の動きに待ったを

来る623日「第28回DPI全国集会inさいたま」の特別分科会では「尊厳死」をテーマに取り上げます。人の命という決して拙速な結論を出してはならないこの問題に関心を寄せ、積極的に議論しましょう!


2011128日、「尊厳死法制化を考える議員連盟」総会が行われ、「終末期の医療における患者の意志の尊重に関する法律案(仮称)」の骨子がはじめて示されました。法案では、事前に「延命措置の差し控えを希望する意志」を書面で示している15歳以上の人が、病気や怪我などで回復の見込みがなく、死期が間近であると判定された場合、延命措置を差し控えることができる、などとなっています。この手続きで延命措置を控えた場合、民事・刑事・行政上いずれも医師の責任は問われない(免責)とも述べられています。

 「尊厳死法制化を考える議員連盟」は、民主党の増子輝彦参議院議員を会長とする超党派の議員連盟で、民主・自民・公明・みんなの党・きづな・新党大地と無所属から、衆参合わせて112名の議員が参加しています。

 この動きを受けて、DPI日本会議では229日、同議連の参加議員に対して、「『尊厳死』法制化に反対する緊急アピール」を送り、障害者等からの意見聴取と法案の白紙撤回を求めました。

 2012322日に行われた同議連の総会では、骨子を元にした原案が示されました。また、この法案を巡ってヒアリングが行われ、DPI日本会議も意見表明をしました。障害者団体を代表して参加したDPI日本会議は、法案について反対の意志を改めて明確にしました。このヒアリングには、DPI日本会議からは、三澤了議長と大濱眞常任委員に加えて、DPI日本会議の加盟団体であるALS/MNDサポートセンターさくら会の橋本操さんも出席しました。ヒアリングでは、他に、日本医師会、日本弁護士連合会が慎重な議論を求める意見、日本尊厳死協会が賛成の意見を述べました。

 DPI日本会議は、以下の理由から、本法案に反対しています。

1.そもそも誰のための、何のための法律なのかが不明である

2.「終末期」の定義づけは困難ではないか

3.治療を「治すため」と「延命のため」に区分することは出来ない

4.「家族に迷惑をかけるから呼吸器はつけない」は真に自己決定と言えるか

5.免責条項で医師の心理的負担は軽減するのか

6.「人の生き死に」を法律の名の下に決めてはならない

 44日には、日弁連が会長声明で改めて拙速な法制定に反対する立場を明らかにしました。また、各地で障害者団体などによる学習会・イベントも行われるなど、今国会に法案を提出しようと動き出した議連に対して、待ったをかける動きが相次いでいます。

「胎児異常の中絶が倍増」、「改正臓器移植法施行1年、家族承認による提供が急増」との新聞報道にもあるように、生命倫理をめぐる状況は厳しさを増しています。そうした中、DPI日本会議では、継続的な議論を行い、社会に対する問題提起を続けていきます。

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