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2012年5月22日 (火)

「尊厳死」法制化の動きに待ったを

来る623日「第28回DPI全国集会inさいたま」の特別分科会では「尊厳死」をテーマに取り上げます。人の命という決して拙速な結論を出してはならないこの問題に関心を寄せ、積極的に議論しましょう!


2011128日、「尊厳死法制化を考える議員連盟」総会が行われ、「終末期の医療における患者の意志の尊重に関する法律案(仮称)」の骨子がはじめて示されました。法案では、事前に「延命措置の差し控えを希望する意志」を書面で示している15歳以上の人が、病気や怪我などで回復の見込みがなく、死期が間近であると判定された場合、延命措置を差し控えることができる、などとなっています。この手続きで延命措置を控えた場合、民事・刑事・行政上いずれも医師の責任は問われない(免責)とも述べられています。

 「尊厳死法制化を考える議員連盟」は、民主党の増子輝彦参議院議員を会長とする超党派の議員連盟で、民主・自民・公明・みんなの党・きづな・新党大地と無所属から、衆参合わせて112名の議員が参加しています。

 この動きを受けて、DPI日本会議では229日、同議連の参加議員に対して、「『尊厳死』法制化に反対する緊急アピール」を送り、障害者等からの意見聴取と法案の白紙撤回を求めました。

 2012322日に行われた同議連の総会では、骨子を元にした原案が示されました。また、この法案を巡ってヒアリングが行われ、DPI日本会議も意見表明をしました。障害者団体を代表して参加したDPI日本会議は、法案について反対の意志を改めて明確にしました。このヒアリングには、DPI日本会議からは、三澤了議長と大濱眞常任委員に加えて、DPI日本会議の加盟団体であるALS/MNDサポートセンターさくら会の橋本操さんも出席しました。ヒアリングでは、他に、日本医師会、日本弁護士連合会が慎重な議論を求める意見、日本尊厳死協会が賛成の意見を述べました。

 DPI日本会議は、以下の理由から、本法案に反対しています。

1.そもそも誰のための、何のための法律なのかが不明である

2.「終末期」の定義づけは困難ではないか

3.治療を「治すため」と「延命のため」に区分することは出来ない

4.「家族に迷惑をかけるから呼吸器はつけない」は真に自己決定と言えるか

5.免責条項で医師の心理的負担は軽減するのか

6.「人の生き死に」を法律の名の下に決めてはならない

 44日には、日弁連が会長声明で改めて拙速な法制定に反対する立場を明らかにしました。また、各地で障害者団体などによる学習会・イベントも行われるなど、今国会に法案を提出しようと動き出した議連に対して、待ったをかける動きが相次いでいます。

「胎児異常の中絶が倍増」、「改正臓器移植法施行1年、家族承認による提供が急増」との新聞報道にもあるように、生命倫理をめぐる状況は厳しさを増しています。そうした中、DPI日本会議では、継続的な議論を行い、社会に対する問題提起を続けていきます。

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2012年5月21日 (月)

ネットカフェ障害者入店拒否裁判に支援の傍聴を!

障害者手帳を持っている人は入店お断り!? 許されませんよ、店長!
 
<第1回裁判 2012年5月25日(金)午前11時30分>
東京地方裁判所 708号法廷に集まろう!

■経緯■
Aさんは精神障害者手帳を持つ40代の男性です。自宅近くにあるインターネットカフェを気に入って、10回以上利用していました。その間、店とのトラブルは一切なし。ある日、店長はAさんが障害者手帳を持っていることを知ると、いきなり、「障害者は店を利用させない」と言い出しました。「障害者だというだけでなんで入店できないのですか?」と抗議するAさんに、店長はなんと、警察を呼ぶという暴挙!
店長は、「以前別の障害者に無銭飲食をされたことがあり、それ以来障害者は入店拒否している。店に誰を入れるかは店長の自由だ」と、話し合いにも応じません。思い余ったAさんは障害者の相談機関である「DPI障害者権利擁護センター」に相談しました。
Aさんは、「以前のように普通に入店したい」「店の対応を改めて欲しい」と法務省へ人権侵害の相談をしました。
しかし、法務省からの説得にも応じず、店長は「しつこい!」と拒否を続けました。あまりにひどい対応に、Aさんはとても傷つきました。「このような差別は許されない!」、「自分と同じ障害者のためにも立ち上がろう」と決意し、Aさんは、お店と店長を相手に、慰謝料を求める裁判を東京地裁に起こしました。「誰を店に入れるかは自分が決める。障害者の入店は断る。」という店長の対応を、このまま放っておくことはできません。また、このような障害者差別はこの店以外でも行われているかも知れません。障害者差別と闘う裁判の支援に傍聴を呼びかけます!たくさんの方の傍聴をお願いします!

~Aさんからのメッセージ~
私は、障害者手帳をもっているという理由だけで入店を断られ、とてもショックを受けました。店の壁には「神経症は君だけじゃない」というポスターが貼られていました。表面的には精神病をもつ人を応援して、裏で差別をするような店の対応は納得できません。
あきらめることは何度も考えましたが、他の障害者が同じ思いをしてはいけないと考え、提訴を決心しました。仲間のみなさんへ支援の傍聴をお願いします。

≪第1回 裁判≫

日 時:2012年5月25日(金)午前11時30分より 
場 所:東京地方裁判所 708号法廷 終了後、弁護団より報告会があります。
場所は裁判終了後にお知らせいたします。

原告訴訟代理人弁護士
柴野和善、梶尾わかな、黒岩海映、黒松百亜、関哉直人、大胡田誠、大瀧靖峰、東奈央

■お問い合わせ先
DPI障害者権利擁護センター
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル5階
電話:03-5282-3137
FAX:03-5282-0017
メール:kenriyogo@dpi-japan.org
担当:李(イ)、西田(ニシダ)

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2012年5月14日 (月)

熊本障害(KDF)フォーラム設立集会

熊本県では、障害者団体が活動を行った結果、「障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」が2012年4月に施行されました。また全国では、「日本障害フォーラム(JDF)」を中心に、制度改革の議論が進められています。これからも「私たちのことを、私たち抜きに決めないで!」を実現していくために、更なる横断的な障害者団体として、「熊本障害フォーラム(KDF)」を設立します。設立集会では、障がい者制度改革推進会議で、制度改革の中心として活躍されている藤井克徳さんに講演を頂き、最新状況について学んでいきたいと思います。
多くの方のご参加をお願いします。

日 時:2012年5月19日(土)13時30分~16時30分
会 場:大江公民館ホール
熊本市中央区大江6丁目1-85(大江市民センター内、熊本市立図書館の隣) TEL:096-372-0313 FAX:096-372-8618
定 員:200名
参加費:500円(資料代として)
締 切:5月13日(日)までにお申し込みください
お申込:熊本障害フォーラム準備会事務局まで(熊本市中央区白山2丁目1-17 TEL096-366-3329 FAX096-366-3359)
主催:熊本障害フォーラム準備会

▼チラシ
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_kdf20120509.pdf

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連続講座 第一回「はじめての精神医療」

うつ病、統合失調症、認知症・そううつ病……日本における精神疾患の患者数は年々増え続け、340万人を超えました。家族や職場、友人などの発病もあわせると、精神疾患にかかわらずに一生を過ごす人は少ないと言えるでしょう。そうなったときに、病気や薬のことや今後の暮らしについて、誰に相談したらよいのかわからずに、慌ててしまう人も少なくありません。

この講座では、精神疾患とどう付き合うのか・精神疾患をもちながらの暮らし・精神医療のかかえる課題についてわかりやすくお伝えしたいと思います。

日 程:2012年5月~12月(全5回)
参加費:無料
会 場:エルおおさか606号室 大阪市中央区北浜東3-14 TEL 06-6942-0001
<行き方>地下鉄谷町線「天満橋」2番出口、京阪「天満橋」16番出口 より西へ300m
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

お申込:お名前、電話番号、メールアドレスかFAX番号、参加予定の回を下記のお申込先までお知らせください。途中の回からや単回のご参加も可能です。

<主催>NPO大阪精神医療人権センター
TEL:06-6313-0056 FAX:06-6313-0058
メール:advocacy@pearl.ocn.ne.jp
〒530-0047 大阪市北区西天満5-9-5谷山ビル9F

▼チラシ
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_seminar05_12.doc

プログラム:
13:30~当センター総会
14:30~記念講演「入院中の方にお話をきくということ」
講師 三田優子 さん(大阪府立大学人間社会学部准教授、内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会委員)
「人権センターの活動から」~電話相談、面会・訪問活動より~ 位田浩さん、壬生明日香さん、山本深雪

第2・3・5回の会場は大阪市内の予定です。
お申し込みの方には、決まり次第お知らせします。

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2012年5月 7日 (月)

ボーイング社より、被災障害者支援へ寄付

今年3月、航空機会社ボーイング社より、被災障害者への支援として、DPI日本会議に対し75万ドルの寄付をいただくことが決定しました。

「弊社の支援が貴団体の活動に貢献し、東北の障害者の自立と平穏な生活につながることを心より期待します」――3月7日にDPI事務所にて行われた贈呈式にて、ボーイング・ジャパンのマイケル・デントン社長より、三澤議長に目録が手渡されました。
今後2年間の被災地障がい者センター運営及び、現在最もニーズ高く、重要な支援となっている移送サービス実施のための福祉車両の購入(6台分)について、ご支援をいただきます。

写真1:3月7日の贈呈式にて、ボーイング・ジャパンの皆さんと(前列右から2番目にデントン社長)

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「東北の障害者の自立のために、早急の支援が必要です。DPIとの連携を通してボーイング社は東北の復興に重要かつ持続的な貢献ができると信じています。東北の障害者を支援し、彼らが忘れられた存在ではないことを示すことで、DPIの優れた支援の一部となり、また我々の長年にわたる日本との絆をより深められることを誇りに思います」と述べられたデントン社長、そしてボーイング社の力強いサポートに深く感謝いたします。

支援を受けるにあたり、この間の救援本部の活動と被災地センターでの活動の様子を伝え、実際にセンターみやぎと県北支部へ訪問していただきました。被災地の様子と今抱えている問題について、自らも被災者である現地スタッフとの意見交換を経て、被災地の障害者にとって今必要な支援は何か、また東北という地において、障害者の地域生活を支える新たな社会資源となるためには、どのような形の支援が有効なのかということを、ボーイング・ジャパンの皆さんと話し合いを続けてきました。

写真2:2月にセンターみやぎ県北支部を訪問していただきました(後列右端にボーイング・ジャパンのグラディーさん)

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被災地障がい者センター、そして救援本部は、ボーイング社という新しい力強いパートナーを得て、これからも活動を続けていきます!

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