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2012年4月23日 (月)

【DPI新刊本】「最初の一歩だ!改正障害者基本法─地域から変えていこう」のご紹介

DPI日本会議編集の新刊本のご案内です。

改正障害者基本法に関する書籍、『最初の一歩だ!改正障害者基本法-地域から変えていこう』(著:DPI日本会議、出版社:解放出版社、税込み1,260円)が4月27日に発売されます。障害者基本法改正で、新たに国レベルで障害者政策委員会が設置されることになり、また地方においても同様の合議機関が設けられることになりました。
書籍の副題に「地域から変えていこう」とある通り、今後、各地で新たな委員会をつくっていくことになります。これらの委員会が「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」の基本精神に基づいたものになるかどうかが重要なポイントになります。「改正障害者基本法」においても、また、現在国会に上程されている「障害者総合支援法」でも「3年後の見直し規定」が設けられています。これらの規定を実効あらしめるためにも、国、地方双方における委員会が大きな意味をもってきます。
こうした点をふまえて、各地域においても、「改正・障害者基本法」をふまえた取り組みを進めていければと思います。その際、講演会、学習会等のテキストとして、ぜひ、この書籍をご活用頂きますよう、よろしくお願いします。

■ご注文方法
お名前、住所、連絡先(電話・FAX)、冊数を明記の上、以下までお知らせ下さい。※別途送料がかかります。

DPI日本会議(担当:松本)
メール:office@dpi-japan.org 
FAX:03-5282-0017 電話:03-5282-3730 
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8

▼ネットからもご注文できます(Amazon.co.jp)
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▼内容紹介 @近刊検索β
http://bit.ly/I2FTV1

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自立生活センターさっぽろ15周年記念「ジュディ・ヒューマンさんを招いての講演会」

自立生活センターさっぽろはおかげさまで15周年を迎えることができました。15周年を記念して、スペシャルゲストをお招きします。「自立生活運動の母」ジュディ・ヒューマンさん。障がい者の権利擁護を目指して、様々な闘いを繰り広げ、いまやオバマ政府で活躍するスーパーウーマン。エネルギーにあふれた彼女のお話から元気やパワーをもらいませんか?

日 時:5月20日(日)
講演会:13:30~17:00(開場/13:00)、交流会:18:00~20:00
会 場:札幌国際ビル8F国際ホール(札幌市中央区北4条西4丁目 地下鉄札幌駅・地下歩行空間直結)
参加費:500円(定員 100名)、1000円 (交流会)
申込先:お電話、FAX、メールにて受け付けています。当日参加も可能ですが、事前にお申込頂ければ助かります。
    
NPO法人 自立生活センターさっぽろ (担当:犬丸)
〒003-0022 札幌市白石区南郷通14丁目南2-2ニュー南郷サンハイツ1階 
TEL:011-867-5699 FAX:011-862-2777 メール: cils@jvun.org

▼詳細はこちら(自立生活センターホームページ)
http://www.jvun.org/cils/

内 容:
○基調講演「世界を変えた、私を変えた自立生活運動」
講師 ジュディ・ヒューマン(米国務省国際障害者人権特別顧問)
○パネルディスカッション
「当事者エンパワメントの広がり~女性リーダーたちの歩み~」
パネラー:ジュディ・ヒューマン(米国務省国際障害者人権特別顧問)、秋山 浩子(自立生活センター日野 事務局長)、梶 晴美(北翔大学人間福祉学部 准教授)、佐藤 きみよ(自立生活センターさっぽろ 代表)
コーディネーター 樋口 恵子(自立生活センター土佐の太平洋高気圧代表)

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障害者総合支援法(案)4月18日(水)衆議院厚生労働委員会可決!

4月18日衆議院厚生労働委員会が開催され、障害者総合支援法(案)の審議及び採決がなされました。委員会は午前9時より開始し、3時間審議の後、午前12時過ぎには採決し賛成多数で可決しました。自民、公明、民主の与野党協議でまとまった修正案と付帯決議(10項目)も可決しています。

今後のスケジュールとしては、近日中に衆議院の本会議で採決され、来週には参議院の厚生労働委員会で審議・採決、参議院本会議で採決され、成立するものと思われます。
審議の中でポイントとなる主な答弁は以下の通りです。

◇質問者
民主党:水野智彦議員、初鹿明博議員
自民党:松本純議員
公明党:古屋範子議員
共産党:高橋千鶴子議員
社民党:阿部知子議員
みんなの党:柿崎未途議員

◇政府側答弁(主な人)
小宮山厚生労働大臣、西村副大臣、津田政務官、外山健康局長、岡田障害保健福祉部長など。

●なぜ廃止ではなく改正なのか?
・平成22年12月に成立した「障害者自立支援法一部改正法」で自立支援法の一番の問題だった応益負担を応能負担に改めた。 さらに、昨年成立した障害者基本法に基づき理念規定を入れた。
・廃止すると、利用者、事業者が最初から手続きをしなければならなくなる。自治体が混乱する。

●骨格提言について実施するのか?
・障害者のみなさんの想いが込められた貴重なものであり、受け止めねばと思っている。段階的、計画的に実施する。
・すぐにやれるものは法案に盛り込み、検討が必要なものは3年間の検討をする(→附則第2条の検討規定)。

●工程表は創らないのか?
・工程表について、わかりやすくお示ししたい。

●基盤整備は?
・基盤整備は予算措置などを含めて努力したい。

●障害者の意見を聞く場
・3年の検討が必要なものは、障害当事者・家族・関係者の参画をはかり検討する。

●難病をどこまで含めるのか?(障害の範囲)
・難病対策委員会、疾病対策部会、ワーキンググループ等の検討会で議論して決める。来年の施行なので、できる限り早期に結論を出したい。
・130疾病+関節リュウマチを参考に検討。
・医学モデルへの批判をしっかり踏まえた上で政令の検討を行いたい。
・他の障害の人と同じ支給決定プロセスを踏んでもらう。認定調査にあたって106項目に難病の特性を踏まえる(入れる)。難病の特性を踏まえた特記事項、指針としてお示ししたい。
・難病等居宅支援事業の実態を考慮し、引き続き利用できるようにしていきたい。昨年度の利用者は全国で、ホームヘルプ315人、ショートステイ10人、日常生活用具729人。予算2億に対して、決算は6500万円だった。

●支給決定プロセス
・知的・精神の二次判定での変更率が高い。特性を踏まえられるように早急に検討する。家族や住環境なども一次判定の項目に盛り込むべきという指摘もある。骨格提言で示されたガイドラインや協議調整の仕組みをどのように考えるかについては、この3点を客観性、公平性を保ちつつ安定した仕組みへ。H24の予算に1億円計上しており、調査検討を行う。

●「可能な限り」はサービス給付できないときの逃げ道?
・逃げ道ではない。障害者基本法の共生社会という理念を具体化するために最大限努力するという趣旨である。

●重度訪問介護の対象拡大について
・現在は、知的・精神障害者は居宅介護と行動援護のみで、見守りを含めた長時間介護がなかった。行動援護の対象者を参考にしながら検討する。厚生労働省令で定める。

●自治体の財政調整の仕組み
・国庫負担金を超えるところは、交付金の基金事業で対応してきたが、平成24年度から補助金化した。3年かけて検討する。

<付帯決議>
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する付帯決議」

1、意思疎通支援を行う者の派遣及び育成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、市町村及び都道府県の必須事業については、支援が抜け落ちることなく、適切な役割分担がなされるようそれぞれの行う事業を具体的に定めること

2、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援をおこなうこと

3、障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。

4、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援の在り方について、早急に検討を行うこと。

5、難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。

6、精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、保健、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。

7、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用の促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。

8、障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。

9、障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取り扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。

10、常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担を考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援等の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。

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2012年4月20日 (金)

国際フォーラム「障害者の情報コミュニケーションアクセスと共生社会:日本の経験と国際貢献から」-国連専門家会議「ICTと障害」報告会-

近年の国連総会決議で「政府はアクセシビリティを確保し、さらに合理的配慮により、障害者が自立した生活を送り、生活のすべての局面に完全に参加し、開発の実行者兼受益者として参加することができるようにする」ことが採択されています。国連事務局経済社会局(DESA)と国連広報センター(UNIC)と日本財団は、この決議の実現を目指して、4月19日から21日までの3日間、東京で国連専門家会議「ICTと障害─アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」を開催します。専門家会議では、ICTアクセスの向上による障害者の社会参画のための政策や、災害等緊急事態の情報アクセス、また手話通訳や字幕などの利用についても話し合います。本国際フォーラムは、専門家会議の内容を日本の皆様に報告するとともに、日本の経験や国際貢献における課題について、障害者権利条約や国内の障害者制度改革の動向などを踏まえながら、専門家、関係者との意見交換を行います。

日 時:2012年4月21日(土)14時~17時
場 所:日本財団ビル 2階 大会議室AB
参加費:無料
定 員:100名
申込先:日本財団 
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-1
FAX:03-6229-5180  TEL:03-6229-5111 E-mail: cc@ps.nippon-foundation.or.jp
共 催:日本財団、国連事務局経済社会局(DESA)、日本障害フォーラム(JDF)

▼詳細はこちら(日本財団ホームページ)
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2012040301k.html
▼チラシ(PDF)
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/8f0j6k00000g1k5j-att/8f0j6k00000g1klb.pdf

◆プログラム(敬称略)
14:00 開会挨拶
14:10~15:30 
○第1部 国連専門家会議「ICTと障害」報告会
(1)分科会1:社会と開発へのアクセスと政策(Mr. Clinton Rapley)
(2)分科会2:情報コミュニケーション技術の規格とその応用(小尾 敏夫(早稲田大学教授))
(3)分科会3:災害と危機管理における情報コミュニケーションアクセス(Mr. WisitAtipayakoon)
(4)総括

15:30~17:00 
○第2部 日本の経験と国際貢献
(1)日本の障害者の経験から:権利条約、障害者基本法、情報アクセス
金政玉(障がい者制度改革推進会議担当室政策企画調査官)
新谷友良(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)
(2)日本と国際貢献:障害者支援とインクルーシブな開発
河村 宏 (DAISYコンソーシアム理事)
石井靖乃 (日本財団国際協力グループ長)

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2012年4月16日 (月)

第28回DPI日本会議全国集会inさいたま
参加者募集!!

今年の全国大会は、2011年に障害者の差別を禁止するための条例が制定された埼玉県さいたま市において開催いたします。テーマは「条例から条約批准へ~さいたまから発信!つくろう誰もが共に暮らせる社会を~」です。

障がい者制度改革推進会議が設置されて2年半が経過し、その間多くの議論がなされ、障害者基本法の改正が行われました。昨年8月には、障害者総合福祉法に関する骨格提言がまとめ上げられましたが、政府、厚労省は部分的にしか取り入れておらず、引き続き各課題への働きかけ、取り組みが重要になっていきます。
当事者の力の結集と地域自治体を含めた多くの市民の理解が必要です。地域生活支援、被災障害者支援、教育、労働、交通アクセス、病院・施設からの地域移行、「尊厳死」に関わる問題など、現状を確認し合い、何をなすべきかを皆さんとともに考えていきましょう。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

○日時 2012年6月2日(土)13:00~19:30、3日(日) 9:00~16:30 

○会場 浦和コミュニティーセンター(さいたま市浦和区東高砂町11番1号)JR浦和駅東口下車徒歩1分 浦和パルコ9、10階
http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu2/319.html

○プログラム詳細、ホテル案内 等
こちらからご覧いただけます。

○定員 300人(先着順)

○参加費 3,000円(※資料代、介助者で資料が必要ない方は無料)
参加者交流会は出入り自由、参加費無料です。

今年は事前送金制です。申込受付後にお振込先をご連絡いたします。当日は振込明細書の控えを必ずお持ちください。

※お弁当の用意はありません、各自ご準備ください。会場はロビーの他は飲食禁止です。他フロアにレストランがございます。

○お申込方法
メールでお申込の方は、こちらのメールフォームをご利用下さい。それ以外の方は、こちらから申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にてお送り下さい。受付後、お振込先等をご案内いたします。

DPI日本会議事務局(担当:笠柳[かさやなぎ]、松本[まつもと])
メール: dpijapan@gmail.com FAX:03-5282-0017 TEL:03-5282-3730 
郵送:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階

○主催:特定非営利活動法人DPI日本会議、第28回DPI日本会議全国集会inさいたま大会実行委員会

○締切 参加、宿泊申込:2012年5月18日(金)
入金締切:2012年5月23日(水)※宿泊のキャンセルは受付けませんので、ご了承ください。

皆様のご参加お待ちしております!!

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2012年4月 2日 (月)

3月22日尊厳死議員連盟総会

「尊厳死法制化を考える議員連盟」が22日に総会を開き、15歳以上の終末期患者が、栄養や水分の補給を含む延命措置の「不開始」を希望する場合、医師が措置をしなくても、その法的責任を問わないとする「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」(仮称)の原案を示しました。

この日の総会では日本医師会、日本尊厳死協会、日弁連、DPI日本会議からヒアリングを行いました。私たちはなぜこのような法律が必要なのか?誰のために必要なのか?人間の生死に関わることが、十分な議論がされないまま法制化が進められている現状について、改めて反対の意志を表明しました。

▼尊厳死法案への反対表明(DPI日本会議)
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120316seimei_songenshi_dpi.doc

私たちは、現在進められている法制化の白紙撤回すること、障害者、患者、家族等、当事者・関係者の意見を十分に聴取することを引き続き強く求めていきます。

▼尊厳死法案についての反対声明
・ALS協会声明
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/als.pdf

・全国青い芝の会声明
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/aoisiba.pdf

・精神「病」者集団声明
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/shudan.pdf

▼ニュース記事
延命措置の「不開始」で、医師を免責-超党派議連が法案原案を提示
医療介護CBニュース 3月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36874.html?freeWordSave=1

●関連情報(DPIブログ 3月26日尊厳死法案への反対表明)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2012/03/post-35f0.html

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総合福祉法に対する意見書採択

引き続き各地方議会で続々と総合福祉法制定の意見書が採択されています。

今後の与野党協議や国会審議に対しても、地方からの意見は総合福祉法制定に向けて大きな流れとなります。引き続き各地での取り組みを進めて頂きますようお願いします。

3月16日 
福島県 福島県議会
▼「障害者総合福祉法」の制定を求める意見書
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/pdf/2402/iken11.pdf

3月19日 
愛知県 名古屋市議会
▼障害者に係る新たな法制度の確立に関する意見書
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/nagoya.pdf

3月22日 
福島県 郡山市議会
▼障害者総合福祉法の制定を求める意見書
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/upload/1/2521_gikaian24i033.pdf

3月23日 
愛知県 愛知県議会
▼障害福祉サービスの充実についての意見書
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/aiti.pdf

3月26日
北海道 江別市議会
▼障害者自立支援法に替わる新たな法律の制定を求める意見書
http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/gikai/h24ikensyo01.pdf

3月28日
北海道 札幌市議会
▼障がい者の権利を保障するための新たな福祉法
「障害者総合福祉法(仮称)」の制定に関する意見書
http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/documents/24_1t_01.pdf

▼障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択状況(JDFホームページ)
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html

●関連情報(DPIブログ 3/26総合福祉法に対する意見書採択)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2012/03/post-16b2.html

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4/14(土)「障害のある女性の生活の困難・複合差別実態調査」報告会

DPI日本会議及びDPI女性障害者ネットワークで2011年度に行ってきた、「障害のある女性の生活困難 人生の中で出会う複合的な生きにくさとは─複合差別実態調査─」の報告会を行います。
報告会では、この1年間に行ってきたアンケートと聞取りによる、87人の障害女性の声をお伝えすると同時に、都道府県の男女共同参画計画・DV基本計画の中にみる障害女性に関わる施策の現状をお伝えします。

是非多くの方にご参加いただき、ご一緒に、障害女性の現状を共有し、今後につなげていくための一歩を進められたらと思っています。お昼をはさむ時間帯でもあり、各自食事も取りながら、気軽に話し合えたらと思っています。

みなさまのご参加お待ちしています。

日時:2012年4月14日(土)11:00~13:30
場所:東京都新宿区 全国心身障害児福祉財団ビル 第1・2会議室
交通アクセス 東京メトロ東西線・早稲田駅、副都心線・西早稲田駅下車
いずれも徒歩5分程度 諏訪通り沿いガソリンスタンド横
アクセスマップ http://www.shougaiji-zaidan.or.jp/information/map.html
申込み:4月11日(水)までに
1.お名前 2.ご所属 3.連絡先 4.その他(情報保障が必要な場合など)ご連絡下さい。

◆プログラム◆(予定)
・複合差別実態調査Aチーム報告:アンケート、聞取り調査から
・複合差別実態調査Bチーム報告:自治体の計画調査から
・質疑応答
・今後に向けた提言

※ご参加いただいた方には、報告書を一冊お渡しします(なお報告書は点字、テキストデータも作成予定です)。
※当日はノートテイク形式での情報保障を予定しています。

申込み・お問い合わせ先:
特定非営利活動法人DPI日本会議気付 DPI女性障害者ネットワーク
(担当:鷺原[さぎはら]・島野[しまの]・佐藤[さとう])
TEL 03-5282-3730 FAX03-5282-0017 E-mail dpiwomen@gmail.com

▼チラシ:
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.20120414.doc

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