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2012年4月23日 (月)

障害者総合支援法(案)4月18日(水)衆議院厚生労働委員会可決!

4月18日衆議院厚生労働委員会が開催され、障害者総合支援法(案)の審議及び採決がなされました。委員会は午前9時より開始し、3時間審議の後、午前12時過ぎには採決し賛成多数で可決しました。自民、公明、民主の与野党協議でまとまった修正案と付帯決議(10項目)も可決しています。

今後のスケジュールとしては、近日中に衆議院の本会議で採決され、来週には参議院の厚生労働委員会で審議・採決、参議院本会議で採決され、成立するものと思われます。
審議の中でポイントとなる主な答弁は以下の通りです。

◇質問者
民主党:水野智彦議員、初鹿明博議員
自民党:松本純議員
公明党:古屋範子議員
共産党:高橋千鶴子議員
社民党:阿部知子議員
みんなの党:柿崎未途議員

◇政府側答弁(主な人)
小宮山厚生労働大臣、西村副大臣、津田政務官、外山健康局長、岡田障害保健福祉部長など。

●なぜ廃止ではなく改正なのか?
・平成22年12月に成立した「障害者自立支援法一部改正法」で自立支援法の一番の問題だった応益負担を応能負担に改めた。 さらに、昨年成立した障害者基本法に基づき理念規定を入れた。
・廃止すると、利用者、事業者が最初から手続きをしなければならなくなる。自治体が混乱する。

●骨格提言について実施するのか?
・障害者のみなさんの想いが込められた貴重なものであり、受け止めねばと思っている。段階的、計画的に実施する。
・すぐにやれるものは法案に盛り込み、検討が必要なものは3年間の検討をする(→附則第2条の検討規定)。

●工程表は創らないのか?
・工程表について、わかりやすくお示ししたい。

●基盤整備は?
・基盤整備は予算措置などを含めて努力したい。

●障害者の意見を聞く場
・3年の検討が必要なものは、障害当事者・家族・関係者の参画をはかり検討する。

●難病をどこまで含めるのか?(障害の範囲)
・難病対策委員会、疾病対策部会、ワーキンググループ等の検討会で議論して決める。来年の施行なので、できる限り早期に結論を出したい。
・130疾病+関節リュウマチを参考に検討。
・医学モデルへの批判をしっかり踏まえた上で政令の検討を行いたい。
・他の障害の人と同じ支給決定プロセスを踏んでもらう。認定調査にあたって106項目に難病の特性を踏まえる(入れる)。難病の特性を踏まえた特記事項、指針としてお示ししたい。
・難病等居宅支援事業の実態を考慮し、引き続き利用できるようにしていきたい。昨年度の利用者は全国で、ホームヘルプ315人、ショートステイ10人、日常生活用具729人。予算2億に対して、決算は6500万円だった。

●支給決定プロセス
・知的・精神の二次判定での変更率が高い。特性を踏まえられるように早急に検討する。家族や住環境なども一次判定の項目に盛り込むべきという指摘もある。骨格提言で示されたガイドラインや協議調整の仕組みをどのように考えるかについては、この3点を客観性、公平性を保ちつつ安定した仕組みへ。H24の予算に1億円計上しており、調査検討を行う。

●「可能な限り」はサービス給付できないときの逃げ道?
・逃げ道ではない。障害者基本法の共生社会という理念を具体化するために最大限努力するという趣旨である。

●重度訪問介護の対象拡大について
・現在は、知的・精神障害者は居宅介護と行動援護のみで、見守りを含めた長時間介護がなかった。行動援護の対象者を参考にしながら検討する。厚生労働省令で定める。

●自治体の財政調整の仕組み
・国庫負担金を超えるところは、交付金の基金事業で対応してきたが、平成24年度から補助金化した。3年かけて検討する。

<付帯決議>
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する付帯決議」

1、意思疎通支援を行う者の派遣及び育成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、市町村及び都道府県の必須事業については、支援が抜け落ちることなく、適切な役割分担がなされるようそれぞれの行う事業を具体的に定めること

2、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援をおこなうこと

3、障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。

4、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援の在り方について、早急に検討を行うこと。

5、難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。

6、精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、保健、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。

7、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用の促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。

8、障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。

9、障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取り扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。

10、常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担を考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援等の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。

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