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2011年12月27日 (火)

障害者救援本部の活動報告

地震発生後9ヶ月がたちましたが、各地で支援活動が続いています。障害者救援本部のこれまでの活動について報告します。

■現在の主な支援拠点と各地の動き■

<岩手県内の拠点>
盛岡市 「被災地障がい者センターいわて」(「CILもりおか」と連携)
田野原村 「ハックの家」と連携
宮古市 「被災地障がい者センター宮古」(当事者プロジェクトと連動)
釜石市 「AJU自立の家」と連携
大船渡市 「被災地障がい者センターおおふなと」
陸前高田市・気仙沼市 「すずらんとかたつむり」と連携

○障害当事者による当事者支援(ピアサポート活動)として、被災地に障害当事者を派遣する「障害者派遣プロジェクト」を行なっています。
○田野畑村の「ハックの家」との連携で、戸別訪問と移送サービスを行なっています。地域の人々とのつながりも増え、送迎の途中などでも「ここに障害者がいるよ」と紹介されることもあります。
○12月から被災地障がい者センター宮古が始動しました。「いわて当事者派遣プロジェクト」や、「ハックの家」の児童デイサービスにも利用する予定になっており、今後被災沿岸部での活動が多様かつ本格化していきます!

<宮城県内の拠点>
仙台市「被災池障がい者センターみやぎ」(「CILたすけっと」と連携)
登米市・南三陸町「被災池障がい者センターみやぎ県北支部」
石巻市「被災地障がい者センター石巻」
亘理町・山元町「被災地障がい者センターみやぎ県南支部」(「ささえあい山元」と連携)

○10月1日に被災地障がい者センター石巻が始動しました。
地元雇用による専従体制を確立しながらボランティアの方々の力をお借りし、送迎、見守り、役所や社会福祉協議会への調査、仮設障がい者グループホームへの調査、バリアフリーガイドブック作成のための調査などを進めていきます。

○被災池障がい者センターみやぎ、活動開始から9月までの活動レポートが完成しました。
以下のURLからダウンロードできます。
http://blog.canpan.info/tasuketto/archive/688

<福島県>
郡山市「JDF被災地障がい者支援センターふくしま」(「あいえるの会」と連携)、南相馬市「ディさぽーとぴーなっつ」と連携、郡山市・福島市・いわき市・田村市・会津若松市の自立生活センターで構成される「福島県自立生活センター協議会(FIL)」と連携し、協力体制や支援活動の方針等について定期的に意見・情報交換を行なっています。

○原発については予断を許さない状況が続いており、長期的に避難することを希望する障害者もいます。個別で県外に移住することを希望する方々に対し、相談と団体間の調整を行っています。何人かの移住がすでに実行され、また移住を計画しています。
○県外での生活をイメージしてもらうための自立生活体験ルーム『サテライトCIL』を神奈川県相模原市に設置され、体験入居が始まっています。一時的な受け入れとしての「一時避難所」と自立生活に向けた「体験室」と、「支援センター」の3つの役割を担うことになります。

また、1月29日(日)に福島県郡山市において、日本障害フォーラム(JDF)と日本弁護士連合会・福島県弁護士会主催の「障がい者のためのわかりやすい東電原発損害賠償学習会」が開催されます。皆さんの抱えている原発事故の問題、悩みなど、具体的事例について弁護士から分かりやすく説明する学習会です。このような取り組みの存在をぜひとも、広くお知らせください。

詳細はこちらから(PDF)
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2011/20111227toudenhoshou.pdf

■今後の活動■
沿岸部に支援拠点ができ、今後は沿岸部の支援活動の強化も重要になります。また、支援拠点が増え、地域に根付いていくにつれて隠れていたニーズが現れ、持続可能な支援に向けた対応が急がれます。しかし、あくまでも現地優先で無理をせず、地元の状況と要望をていねいに把握しながら進めていきます。

今まで行ってきた、通院、買い物、作業所への通所などの移送サービス、支援を必要とする障害者への戸別訪問、家の改造・周辺整備の協力、ボランティア派遣・受け入れ、相談支援強化のための研修会の実施、行政制度の活用の支援や政策提起等を継続して行っていきます。また、これまでの救援活動について障害者の目線で描く映像資料を作成中です。その他、講演活動や各イベントを随時行っていきます。

これまでの活動を振り返り、これからの活動について考える度に、皆様に支えられ活動していることを痛感しています。本当にありがとうございます。皆様からのご支援は、持続可能な支援活動に不可欠なものです。

今後も、地道な街頭募金やイベントも含め、公的助成や各種基金も最大活用し、支援のよびかけを進めていきます。

今後ともご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い致します。

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「障害者自立支援法違憲訴訟 立ち上がった当事者たち」販売・宣伝活動ご協力のお願い

2011年10月、生活書院より「障害者自立支援法違憲訴訟 立ち上がった当事者たち」が刊行されました。

障害者自立支援法廃止を曖昧にしようという動きが強まる中、障害者障害者自立支援法違憲訴訟の意義、基本合意の意義の強調が改めて必要な局面です。そのためにも、訴訟記録書籍の販売促進、宣伝活動へのご協力をよろしくお願いいたします。

○大学、専門家、関係団体での購入依頼
みなさんの出身の学校、専門家等での購入、福祉関係団体での購入促進の呼びかけ、ご協力をお願いいたします。
※各種学校での教科書としての使用の呼びかけもおすすめです。

○図書館での購入依頼
お住まいの地域周辺、学校等ご利用の図書館で、ぜひ購入図書のリクエストをして下さい。

○書評
みなさんが関わっている団体の機関紙、ミニコミ誌、ブログ、ホームページ、ツイッター、メーリングリスト、メールマガジン、その他、方々のメディアにて広報して下さい。


タイトル:「障害者自立支援法違憲訴訟 立ち上がった当事者たち」
編  者:障害者自立支援法違憲訴訟弁護団
定  価:3150円(税込)A5判並製(384ページ)ISBN:978-4-903690-82-7 全国訴訟記録CD-ROM付き

☆生活書院 本書紹介ページ 
http://www.seikatsushoin.com/bk/082%20ikensosho.html

☆DPIブログのアマゾン検索バナーからも購入できます!
http://dpi.cocolog-nifty.com/

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福島県南相馬市での取り組みの紹介と缶バッジ販売ご協力のお願い

福島県では依然として作業所の仕事は厳しい状態にあり、働く場を取り戻すための取り組みとして、南相馬市内の福祉作業所が連携し仕事おこしや、土壌汚染除去などの取り組みを行っています。

この記事では、南相馬市で作業所の仕事おこしとして缶バッジ販売を開始しましたので、販売ご協力のお願いと放射能の土壌汚染除去の取り組みの紹介です。缶バッジは既に販売開始しておりますので、多くの方にご協力いただけますようお願いいたします。

1.缶バッジ販売のご協力のお願い

南相馬市内の福祉作業所が連携し、南相馬ファクトリーを結成し、仕事おこし第一弾として、缶バッジ販売を開始しました。

バッジのイラストは、障がいを持つ仲間や、作業所で働く職員のデザインです。作る仕事・袋につめる仕事・発送する仕事などを仲間の仕事として分担し、売り上げを工賃として支払います。沢山の方に缶バッジをつけていただき、福島の取り組みを伝え、新たな繋がりを広げてください。バッジと一緒にひまわりの種が入っています。来年(5~6月)その種を蒔き、秋に種が取れたら、植える分を残して福島に送ってください。その種が、またあらたな仕事おこしにつながります。

●卸価格(税込)
100個入り 12,500円(発送の場合)11,000円(南相馬引渡しの場合)
10個入り 1,250円 (メール便でお届けの場合)

●缶バッジ販売について
100個入り1ケースが基本単位です。1個150円(税込)で販売してください。
店頭、イベント等で直接販売可能な専用BOXにてお届けします。
10個入りメール便でのお届けもいたします(販売専用BOX無し)
バッジサイズは、2.5センチか3センチです。どちらか1種類、2サイズMIXから選べます。

お問合せ先:
南相馬ファクトリー 担当:佐藤定広
住所:福島県南相馬市原町区上高平字中里430-2(えんどう豆内)
TEL/FAX:0244-23-4177
メール:endoumame@mac.com

チラシ:http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_fukusima1.pdf

●人と大地の浄化プロジェクト(UF-787プロジェクト)について
2011年6月、被災地障がい者支援センターふくしまが「人と大地の浄化プロジェクト(UF-787プロジェクト)をスタートさせました。このプロジェクトは、福島県郡山市の作業所の畑に、放射能物質を除染してくれると言われているひまわり、菜の花の種を利用者とボランティアスタッフで植えていきます。秋になったら全国から収穫した種を支援センターに送ってもらい、その種とメッセージを入れた袋を入れた袋を販売していき、障害者のための活動資金にしていこうと考えています。最終的にはこの運動を福島だけではなく、日本全国、そして全世界に広めていこうと考えています。

チラシ:http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_fukusima2.pdf

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2011年12月12日 (月)

「わたしたちの願いをかなえる総合福祉法の実現を」骨格提言に沿った障害者総合福祉法の制定をめざす広島フォーラム

障害者自立支援法を廃止して、新たな総合福祉法の立法化に向けて障がい者制度改革推進会議総合福祉部会によりその骨格が提言されました。この骨格提言の中にはわたしたちの願いや思いを実現するためのさまざまな支援や方策がてんこもり!
ぜひともこの提言を反映した障害者総合福祉法が実現できるよう広島からも声を上げていきましょう。

提言のまとめ役として想像を絶するようなご尽力をされた、障がい者制度改革推進室 東室長に再び来広いただき、骨格提言の意味するものやこれからの課題についての報告をいただくこととなりました。それを基調として、わたしたちの思いや願いを出し合ってみましょう。わたしたちの願いをかなえる総合福祉法の実現を広島の声として国に伝えていきましょう。

日 時:2011年12月11日(日)午後1時30分~4時
場 所:グリーンアリーナ大会議室 (定員200名)
参加費:500円(資料代)
主 催:広島障害フォーラム準備会(H.D.F準備会)
連絡先:社会福祉法人あさみなみ 082-875-8801(担当:松田)

詳細はこちら(ワードファイル)
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2011/20111208hdf-chirashi.doc

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総合福祉法制定に向けての意見書が採択されました(さいたま市、小平市)

さいたま市、及び小平市において総合福祉法制定に向けての意見書が採択されました!

8月末の総合福祉法の骨格提言後、全国各地で講演会やシンポジウムが開催されています。特に、地域での取り組みの中で、障害者団体間の連携を強めて頂くとともに、自治体・地方議会への働きかけが重要になってきました。すでに、部会での二度に渡るコメントに見られるように、厚労省はきわめて消極的な対応に終始しています。
今後、改革的な内容を削ぐ「理由」に、「自治体からの懸念」をあげる可能性が高いと思われます。こうした「理由」をあげさせないためにも、地方自治体からの決議が採択されるように、JDFを中心に、地方議会への働きかけを求めています。

●10月27日JDF:「障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書」提出のための地方議会に対する働きかけへの協力依頼(ワードファイル)
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2011/20111208jdf-gikaiyobikake.doc

広島県廿日市市を筆頭に、福岡県久留米市に続き、埼玉県さいたま市、東京都小平市での意見書の採択は喜ばしいニュースです。また、さいたま市での決議は、政令指定都市で初の採択となります。ぜひ、こうした例も参考にしながら、各地での取り組みを進めて頂ければと思います!

■さいたま市(12月1日さいたま市議会本会議にて可決)
[議員提出案25号]
確実かつ実効的な「障害者総合福祉法」(仮称)の制定を求める意見書(PDF)
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2011/20111207saitamaketsugi.pdf

12月2日埼玉新聞記事(PDF)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_2011110newspaper.pdf

■小平市(11月29日小平市議会本会議にて可決)
[議員提出議案11号]
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を生かした(仮称)障害者総合福祉法の制定を求める意見書(PDF)
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_2011.11.29kodaira.pdf

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つなプロ報告会 ~その時、被災地で何が必要とされたか~

東日本大震災から9か月。「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)」は被災者のニーズを聞き取り、専門NPO等へのマッチングを実施し、地元の方々との関係を作りながら、その活動を変化させてきました。

この9か月間に何が起こり、これから何が必要とされるのか。専門的なニーズのマッチング先としてご協力いただいた、3つの専門NPOの方々とともに、東日本大震災から9か月間の活動を振り返り、これからの課題は何か。そしてこれから私たちがすべきことは何か。みなさんと一緒に考えたいと思います。

日 時:2011年12月13日(火) 18:15~20:30(受付開始17:50~)
第一部 18:15(つなプロ全体報告)、第二部 19:00(パネルディスカッション)
会  場:日本財団ビル 2階 大会議室(〒107-8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル)
参加費:500円 ※参加費はつなプロ事務局の運営費にあてさせていただきます。
プログラム:チラシ、HPをご参照ください。
定  員:100人
対  象:興味のある方 誰でもOK

第一部 18:15~(つなプロ報告)
○つなプロの成り立ちと活動フェーズの移り変わり
○アセスメント調査結果の概要とニーズの移り変わり
○つなプロ気仙沼の活動報告 

第二部 19:00~(パネルディスカッション)
「東日本大震災での被災者の課題はどう変化しているか」
コーディネーター:つなプロ幹事/ダイバーシティ研究所代表 田村太郎
パネリスト:全国訪問ボランティアナースの会キャンナス、キャンナス仙台中央代表 鳴海幸
、認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネット理事 伊藤あづさ、被災地障がい者センターみやぎ/CILたすけっと 菊池正明

* 第1部のみ、または第2部のみの参加も可能です。

お申込み方法:
●メールの場合は、件名に「つなプロ報告会申込」と明記し、お名前、住所(市町村)、所属、お電話番号、メールアドレスをご記入いただき下記のメールアドレスまでお送りください。
tsunapro.tokyo@gmail.com
●FAXの場合は、チラシをウェブサイト上からダウンロードし、プリント後、必要事項をもれなくご記入いただき、下記のFAX番号までお送りください。
→ 03-6369-3494 

東京報告会チラシ:http://www.hnpo.comsapo.net/img/u734/MI37501_042E.pdf
東京報告会URL:http://www.hnpo.comsapo.net/weblog/myblog/734/37501#37501

問合せ先:東京編のお申し込みに関するお問い合わせはこちら
(特)ETIC. メール tsunapro.tokyo@gmail.com 電話 080-3303-3226

主 催:被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)
共  催:(特)ETIC.
協  力:日本財団
問合先:つなプロに関するお問い合わせはこちら
つなプロ事務局 メール tp.jimukyoku@gmail.com 電話 080-3303-3224
※各報告会については、下記参照。
※12月8日(木)に、京都でも報告会が行われます。
こちらは、つなプロスタッフの報告が中心のプログラムとなっています。
京都編チラシ:http://www.hnpo.comsapo.net/img/u734/MI37401_037E.pdf
京都編URL:http://www.hnpo.comsapo.net/weblog/myblog/734/37401#37401

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『障害者総合福祉法って、なあに?』学習会のお知らせ

障害者総合福祉法は、自立支援法に変わる新しい法律です。総合福祉法の理念って何?自立支援法と、何が違うの?

障害当事者による4団体が共催して、この法律についての概論を学ぶ学習会を企画しました。ぜひご参加ください。 

日 時:12月10日(土)13:30~16:30
場 所:町田市民文学館(ことばらんど) 2階大会議室
講 師:殿岡 翼(DPI日本会議常任委員 全国障害学生支援センター 代表)、堤 愛子(町田ヒューマンネットワーク 副理事長)
対 象:関心のある方どなたでも(障害の有無は問いません)
締切り:12月9日(金)までに、お電話かFAXにてお申し込みください。
申込先:町田ヒューマンネットワーク(堤・斎藤) 電話:042-724-8599 FAX:042-724‐7996
主 催:町田ヒューマンネットワーク、全国障害学生支援センター、町田在宅障害者・チェーン(鎖)の会、障害者の生活を創る会

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障害者自立支援法訴訟の記録本出版記念シンポジウム&パーティ

書籍『障害者自立支援法違憲訴訟-立ち上がった当事者たち』(障害者自立支援法違憲訴訟弁護団編)が刊行されました。それに伴い出版記念シンポジウムとパーティを行いますので、ぜひご参加下さい。

日 程:12月8日(木)
第一部 シンポジウム15:00~16:50
第二部 懇親パーティ17:00~19:00
会 場:戸山サンライズ(東京・新宿)
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
参加費:シンポジウム 無料、懇親パーティ 4,000円※事前申し込みが必要です。
申し込み方法:以下の申込書をダウンロードし、メールまたはお電話にてお申込下さい。
・申込書 http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_2011.12.8.jd.xls
・チラシ http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t_2011.12.8jd.pdf
問合せ先:<主催>障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団」
電話 03-5297-6101
メール fujioka@fujiokatsuyoshi-law-office.com
<後援>障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」
電話 03-5287-2346
メール syouri_mezasukai@nginet.or.jp

【書籍紹介】障害者自立支援法違憲訴訟-立ち上がった当事者たちこれは自立支援法訴訟の戦いの記録です。ぜひご一読下さい!訴訟で勝ちとった国との基本合意の実現、そして総合福祉部会でまとめられた骨格提言に沿った総合福祉法の実現が私たちの未来を拓くことにつながります。
http://www.seikatsushoin.com/bk/082%20ikensosho.html

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