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2011年9月16日 (金)

「交通基本法案」継続審議!

831日に閉会した通常国会で審議される予定だった交通基本法案は、会期終了前に衆議院国土交通委員会にて閉会中審査を議決し、審議が継続されることになりました。

“衆議院国土交通委員会ニュース”(平成23830日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/honbun/kokudo17720110830017.pdf/$File/kokudo17720110830017.pdf?OpenElement


これまで国は交通に関する取り組みについて、骨格となる枠組みを作って来なかったことで、個々の分野での対応になり、国、地方公共団体、事業者等の責務を明確にしてきませんでした。また、最近の交通を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の進展、日本経済の低迷、国際競争力の低下、地球温暖化問題への対応など、交通関係のみならず著しく変化しています。

そのような状況から国は新しい交通政策として、利用者目線、国民目線に立った行政への転換を目指し、交通全般を対象とする交通基本法及び交通基本計画を制定することによって、総合的かつ計画的な取り組みを推進するとしています。

“移動権”の明記について

平成2111月、次期通常国会への法案提出に向け、交通基本法の制定と関連施策の充実について検討をするため、交通基本法検討会を設置しました。(全13回 平成211113日~平成2267日)

検討会では学識経験者、行政、事業所、障害当事者などの委員に対してヒアリングが行われ、平成22330日には「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて-中間整理-」、また、平成22622日には「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」が出されました。

この二つの報告には、私たちが求めてきた“移動権の保障”が明記されており、移動制約者に対する交通手段の確保が大きな課題とされています。

しかし、移動権を交通基本法の根幹に据えるべきとされながら、平成2338日に出された交通基本法案には“移動権”が削除されていました。理由は審議会の答申で時期尚早ではないかと言う意見が出されたからとのことです。

移動権が明記されていない交通基本法を、そのまま通すべきではないという意見もありましたが、“時期尚早”というのであれば廃案にさせるのではなく、継続的なより深い審議を行うよう要望しました。

今月13日から開かれる臨時国会において交通基本法案は審議されますので、皆様もご注目ください。

今後ともご協力の程、宜しくお願い致します。

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