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2011年5月13日 (金)

公明党ヒアリングへ要望書を提出

4月20日の公明党合同会議(震災対策)のヒアリングにおいてDPI日本会議から要望書を提出しました。要望書全文は下記URLからPDFにてダウンロードできます。

〇個人情報 個人情報保護法の一部手直しや運用面での工夫が至急求められる。
〇情報保障  各放送局で他の通常時に比べて字幕付与の割合がどの程度増加したのか、数値を出していただきたい。
〇自立支援法関係等の被災現地の状況をふまえた制度運用について

(1)被災現地におけるヘルパー不足の状況をふまえて、重度訪問介護や行動援護等のみなしヘルパー制度を。
(2)被災地支援センターや福祉避難所等を一時的にデイケア事業としてみなした制度適用等の支援を。
(3)居住環境の変化やそれまで利用していた生活介護等が使えない場合などにおいて、居宅介護、重度訪問・行動援護等の支給決定時間の延長等の柔軟な対応と国の財政支援を。
(4)厚生労働省が出している事務連絡につき、実効性を確保する施策を講じていただきたい。
(5)居住市町村以外での生活を余儀なくされている障害者への福祉サービスについて、地域生活支援事業によるコミュニケーション支援や日常生活用具の支給は、市町村が実施主体とされているので、他の市町村に避難している被災者が従前のサービスを受けられるよう格段の配慮を払うと同時に、同様なサービス提供が可能であることを被災者への周知していただきたい。
(6)身体介護、家事援助、重度訪問介護、行動援護、通院介助、移動支援等、細分化しているサービス体系と資格要件を、被災地・被災者に限り、できるだけ簡略化(一本化が望ましい)していただきたい。
(7)被災地(自主避難含む)のホームヘルプ事業所や相談支援、小規模作業所等の地域生活支援等にかかる費用は、災害復興に関する国の補助(全額国庫負担)としていただきたい。

<復興法案に関しての基本的視点>
・「障害者や高齢者等の支援とバリアフリーの街づくりを復興構想・法案のメインストリームに」
・「障害者や高齢者が安全・安心に暮らせるインクルーシブな地域社会への新生となる復興策を」
・「ユニバーサルデザイン、バリアフリーを復興策の標準に」災害に強い街・社会への再構築のキーポイントは、障害者・高齢者施策と融合した復興策!
      ↓  ↓  ↓  
 ≪ 災害復興に障害当事者の参画は必要不可欠! ≫
●「復興構想会議」の構成メンバー等に障害当事者の参加を!●
・現在、政府で進められている「復興構想会議」のメンバーに、障害当事者はもちろん、障害福祉に造詣の深い関係者等も見られないことに懸念を抱かざるを得ない。
・当事者の声を抜きにして、 「障害のあるなしにかかわらず平等でインクルーシブな社会の構築」 という障害者権利条約の理念が復興策に反映されるとは考え難い。
・現在、進められている障害者制度改革は、障害当事者参画を基本に進められており、これを踏まえれば、「復興構想会議」の構成メンバー等に障害当事者を参加させるべきと考える。

要望書全文のダウンロード(PDF)はこちら↓
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.komei_iken2011.4.20.pdf

障害者救援本部の最新情報はこちら↓
http://shinsai-syougaisya.blogspot.com/

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