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2011年4月20日 (水)

自民党ヒアリングへ要望書を提出

4月14日に行われた、自民党障害者特別委員会厚生労働部会合同会議のヒアリングにおいてDPI日本会議から要望書を提出しました。
要望書全文はPDFにてダウンロードできます。

「東日本巨大地震・津波災害対策についての要望」DPI日本会議

<復興法案に関しての基本的視点>
 災害に強い街・社会への再構築のキーポイントは、障害者・高齢者施策と融合した復興策!
「障害者や高齢者等の支援とバリアフリーの街づくりを復興構想・法案のメインストリームに」
「障害者や高齢者が安全・安心に暮らせるインクルーシブな地域社会への新生となる復興策を」
「ユニバーサルデザイン、バリアフリーを復興策の標準に」

<緊急対策>
〇個人情報 個人情報保護法の一部手直しや運用面での工夫が至急求められる。
〇情報保障 各放送局で他の通常時に比べて字幕付与の割合がどの程度増加したのか、数値を出していただきたい。
〇自立支援法関係等の被災現地の状況をふまえた制度運用について

(1) 被災現地におけるヘルパー不足の状況をふまえて、重度訪問介護や行動援護等のみなしヘルパー制度を。
(2) 被災地支援センターや福祉避難所等を一時的にデイケア事業としてみなした制度適用等の支援を。
(3) 居住環境の変化やそれまで利用していた生活介護等が使えない場合などにおいて、居宅介護、重度訪問・行動援護等の支給決定時間の延長等の柔軟な対応と国の財政支援を。
(4) 厚生労働省が出している「補聴器や日常生活用具の再給付、再交付については、耐用年数未満でも行うこと」「身体障害者手帳の再発行については、過去の申請、診察の結果等により医師の判定等を省略して、すみやかに発行すること」などの事務連絡につき、実効性を確保する施策を講じていただきたい。
(5) 居住市町村以外での生活を余儀なくされている障害者への福祉サービスについて、地域生活支援事業によるコミュニケーション支援(手話通訳・要約筆記派遣など)や日常生活用具の支給は、市町村が実施主体とされているので、他の市町村に避難している被災者が従前のサービスを受けられるよう格段の配慮を払うと同時に、同様なサービス提供が可能であることを被災者への周知していただきたい。
(6) 身体介護、家事援助、重度訪問介護、行動援護、通院介助、移動支援等、細分化しているサービス体系と資格要件を、被災地・被災者に限り、できるだけ簡略化(一本化が望ましい)していただきたい。
(7) 被災地(自主避難含む)のホームヘルプ事業所や相談支援、小規模作業所等の地域生活支援等にかかる費用は、災害復興に関する国の補助(全額国庫負担)としていただきたい。

要望書のダウンロード(PDF)はこちら↓
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.jimin_yobo2011.4.14.pdf

障害者救援本部の最新情報はこちら↓
http://shinsai-syougaisya.blogspot.com/

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