厚生労働省、障害者施策ヒアリング（11/18）

　厚生労働省の障害者福祉施策についてのヒアリングが始まっています。
　新政権になってから初めてのものです。11月18日を皮切りに、26日、12月１日と3回、のべ３０数団体・人の障害者団体・支援団体、学識経験者等からのヒアリングが開催されています。

　ヒアリング項目としては、一つは来年度予算に関連した項目、もう一つは今後の障害者福祉施策に関する項目です。

　DPI日本会議は、第1回目の11月18日のヒアリングに招かれて、三沢議長と尾上事務局長が参加しました。

DPI日本会議の意見書はこちらから（ワード形式）
添付資料１（10/17申し入れ・ワード形式）
添付資料2（障害者総合福祉サービス法提案・PDF形式、560KB）

　また、この時は、学識経験者として東弁護士（熊本学園大学教授・DPI日本会議条約担当役員）も招かれ、障害者権利条約からみた「自立支援法」の問題点を発言しました。
　昨年の社保審障害者部会では、「障害者権利条約との整合性は自立支援法見直しの論点にはならない」とされ、さらには「障害者権利条約の理念を先取りしたもの」と事務局（厚労省）は発言していました。
　今回、条約との関連で東弁護士が招かれたこと自体が、大きな変化とも言えます。