« 臓器移植法「改正」に反対する緊急声明 | トップページ | 障害者虐待防止法、与野党案出揃う―DPIも見解発表 »

2009年7月 6日 (月)

与党障害者虐待防止プロジェクトチームに要望

 DPI日本会議では、7月2日に行われた与党障害者虐待の防止に関する立法プロジェクトチームのヒアリングに出席し、要望を提出しました。

 要望では、
■入所施設と同様に「閉鎖的な構造」の中で人権侵害、虐待が問題となってきた精神科病床についても、入所施設並の虐待発見の通報義務を課す仕組みとすること
■入所施設や病院に対する外部からのオンブズパーソン活動、並びに当事者による支援を積極的に位置づけること
■独立した救済機関をもうけ、常任のスタッフを置き調査権限をもたせること。
また、名称は原案にある「障害者権利擁護センター」ではなく、「障害者虐待防
止センター」とすること
■障害者虐待防止法に加えて、障害者差別禁止法を設定すること
といった点を提起しました。

                     2009年7月2日

与党障害者虐待の防止に関する立法プロジェクトチーム
座長 馳 浩 様

                     DPI(障害者インターナショナル)
                     日本会議 議長 三澤 了

         障害者虐待防止法案についての要望

 日頃より、貴党におかれましては、障害者の差別撤廃と人権確立のための施策にご尽力いただいていることに敬意を表します。
 DPI(障害者インターナショナル)は、障害種別をこえた障害者の権利の擁護と自立生活の確立をめざして活動している団体であり、国連・国際障害者年の1981年に障害をもつ当事者の国際NGOとして結成されました。現在、120カ国をこえる国々にDPIの国内会議が結成され、国連等において障害者関連の諮問団体として地位を得て活動しています。
 DPI日本会議は、1986年に結成されて以後、全国的に障害当事者が主体となって活動している団体(61団体)が加盟し、障害者の完全参加と平等、人権の確立に向けて必要な諸活動を展開しています。この間、国連・障害者権利条約の完全実施に向けた国内法整備への取り組みを進めています。
 この間、障害者施設や精神科病床、職場等における障害者に対する虐待、人権侵害事件等が新聞等マスコミでも報じられてきました。しかし、私どもの日々の相談活動から得られる実態からすると、それらは「氷山の一角」と言えるものです。これらの事態を防止するとともに、被害にあった障害者を救済していくための実効力ある法制化が求められています。
 また、障害者権利条約の批准を進めていく上でも、障害者虐待防止法、並びに障害者差別禁止法の制定が不可欠であると考えております。
 そうした観点から、以下、要望をさせて頂きます。

                     記

1.障害者虐待防止法において、精神科病床に関しても、入所施設と同等の虐待防止の仕組み(設置者等の責務とスキーム等)とし、虐待発見の通報義務(並びに通報者への保護)を設けて下さい。
2.虐待防止の実効性を高めるためにも、施設や病院等に関するオンブズパーソンの仕組みを設けて下さい。また、障害者が自ら声を出せるようにするために、障害当事者によるサポート(ピアカウンセリングやピアサポート)を積極的に位置づけて下さい。
3.障害者虐待に関して独立した救済機関を設けるとともに、常任のスタッフを置き調査権限をもったものとして下さい。また、名称は、今後制定が求められる障害者差別禁止法における救済機関との混同を避けるために、「障害者虐待防止センター」として下さい。
4.障害者権利条約の批准に向けて、障害者虐待防止法に加えて、障害者差別禁止法の制定を進めて下さい。

以上

|

« 臓器移植法「改正」に反対する緊急声明 | トップページ | 障害者虐待防止法、与野党案出揃う―DPIも見解発表 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/159489/45554607

この記事へのトラックバック一覧です: 与党障害者虐待防止プロジェクトチームに要望:

« 臓器移植法「改正」に反対する緊急声明 | トップページ | 障害者虐待防止法、与野党案出揃う―DPIも見解発表 »