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2009年7月10日 (金)

障害者虐待防止法、与野党案出揃う―DPIも見解発表

 7月9日、与野党がそれぞれ、衆議院に障害者虐待防止法案を提出しました。今後、超党派での合意をめざして与野党間での協議が行われます。

 DPI日本会議では、この協議に向けて「障害者虐待防止法案についての基本見解」を発表しました。

 先日も、与党のプロジェクトチームに意見書を提出しましたが、改めて実効性のある障害者虐待防止法の策定に向けて与野党で合意をしていくことを求めています。

 見解の全文はこちらからダウンロード(PDF形式)

 下をクリックしても全文が読めます。

2009 年7月10 日

             DPI(障害者インターナショナル)日本会議
             議長 三 澤 了

       障害者虐待防止法案についての基本見解

 DPI(障害者インターナショナル)は、障害種別をこえた障害者の権利の擁護と自立生活の確立をめざして活動している団体であり、国連・国際障害者年の1981 年に障害をもつ当事者の国際NGOとして結成された。現在、120 カ国をこえる国々にDPIの支部組織が結成され、国連等において障害者関連の諮問団体として地位を得て活動している。

 DPI日本会議は、1986 年に結成されて以後、全国的に障害当事者が主体となって活動している団体(61 団体)が加盟し、障害者の完全参加と平等、人権の確立に向けて必要な諸活動を展開してきた。この間、国連・障害者権利条約の完全実施に向けた国内法整備への取り組みを進めている。

 この間、障害者施設や精神科病床、職場等における障害者に対する虐待、人権侵害事件等が新聞等マスコミでも報じられてきた。しかし、私どもの日々の相談活動(年間1100 件以上の相談)から得られる実態からすると、それらは「氷山の一角」と言わざるを得ない。これらの事態を防止するとともに、被害にあった障害者を救済していくための実効力ある法制化が求められている。

 また、障害者権利条約の批准を進めていく上でも、障害者虐待防止法、並びに障害者差別禁止法の制定が不可欠である。

 7 月9 日に、障害者虐待防止法について与野党案が衆議院に出されたが、障害当事者・関係者にとって意味のある、実効性ある法律として制定されることが期待される。

 そうした観点から、以下の点をふまえた法案検討を求めるものである。

                   記
1.障害当事者・関係者にとって意味のある、実効性ある法律として制定して下さい。

2.障害者虐待防止法において、精神科病床に関しても、入所施設と同等の虐待防止の仕組み(設置者等の責務とスキーム等)とし、虐待発見の通報義務(並びに通報者への保護)を設けて下さい。

3.虐待防止の実効性を高めるためにも、施設や病院等に関するオンブズパーソンの仕組みを設けて下さい。また、障害者が自ら声を出せるようにするために、障害当事者によるサポート(ピアカウンセリングやピアサポート)を積極的に位置づけて下さい。

4.障害者虐待に関して独立した救済機関を設けるとともに、常任のスタッフを置き調査権限をもったものとして下さい。また、名称は、今後制定が求められる障害者差別禁止法における救済機関との混同を避けるために、「障害者虐待防止センター」として下さい。

5.障害者権利条約の批准に向けて、障害者虐待防止法に加えて、障害者差別禁止法の制定を進めて下さい。

以上

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