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2009年5月28日 (木)

臓器移植法「改正」に反対する緊急声明(5/28)

DPI日本会議では、今般国会審議入りをした臓器移植法「改正」について、障害当事者の立場から反対する声明を発表いたしました。

2009年5月28日
臓器移植法「改正」に反対する緊急声明

特定非営利活動法人 DPI日本会議
 議長 三 澤  了

 DPI(障害者インターナショナル)は、「われら自身の声」を掲げて、障害当事者主体の活動を進めている国際組織として、国連にも認められているNGO組織である。私たちDPI日本会議は、その国内組織として、1986年の結成以降、障害者の人権と地域での自立生活の確立を目指して活動を続けてきた。この間、国際的には国連・障害者権利条約の策定には力を注ぎ、国内的には「障害者自立支援法」やバリアフリー法等への取り組みを進めてきた。
 DPI日本会議には、身体・知的・精神障害や難病等、障害種別を超えた当事者団体が結集している。特に、脳性マヒ等の全身性障害やALSなどの難病など、どんなに重い障害があっても地域で暮らせる社会を目指している。また、「障害者=あってはならない存在」とする優生思想に反対し、「優生保護法」撤廃等の動きをつくりだしてきた。
 いうまでもなく、どんな障害があっても地域で暮らせる社会をつくる前提は、その生命の価値が等しく認められることである。
 臓器移植法の「改正」案について、昨日(5月27日)、衆議院・厚生労働委員会で審議が開始された。以下、DPI日本会議として反対の緊急声明を行うものである。

1.「脳死」については世界の色々な実例から見ても明らかなように脳死と診断をされながら十何年も生き続けた事例や、時間が経って意識が戻り周りの人たちの声が聞こえていた等という症例まである。心臓が動き、まだ暖かい体温のある人間を「死」と決めつけ臓器を取り出すことはどうしても納得が出来ない。
 「脳死」状態にある人を「人の死」と定義する時、「回復しても障害が残る」等の障害者の命を軽視する価値観が潜んでいるのではないかとの疑念が生じる。
 生きる可能性を尊重される命と、生きる可能性を全否定される命を選別することは、紛れもない優生思想であり、障害者の人権尊重の立場からは到底認められない。

2.特に今回の改正の動きは、WHOでの外国渡航による臓器移植制限の動きを背景にして、ドナーの年齢引き下げや「脳死」の定義拡大を図るためのものであり、私たちとしては容認できない。
 これまで障害者は「自らの意志をもたない」との偏見のもとに長い間おかれ、その主体的な意志を無視され続けてきた歴史がある。また、重度障害があるために、時には自らの意志を伝達することが、障害のない者の「通常」の方法では困難な状況になることもありうる、そうした立場から、私たちは大きな恐怖すら感じざるを得ない。
 特に、最近の福祉・医療の財政抑制が続いてきている日本の社会状況を前にする時、私たちの命が軽く見られ、何時、治療停止や一方的に「ドナー」にされるか分からない時代が到来する、その予兆として懸念するものである。

3.今求められているのは、「他人の死」を前提にするのではなく、どんなに重度の障害や難病等があっても生き抜いていけるための適切な医療を確保することである。また、「障害=不幸」との差別意識の根深さの背景には、社会的な支援体制の欠如がある。どんな障害があっても、一人の人間として自立して当たり前に地域で暮らせる介護等福祉サービスの充実を進めていくことが必要である。

4.国連では2006年12月に障害者権利条約が採択され、2008年5月に正式発効している。わが国においても、その批准に向けた国内法の整備が火急の課題となってきている。障害者権利条約の基本精神は、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで!(Nothing About Us, Without Us!)」である。
 そうした点からも、私たち障害当事者の人間の命の平等性を守る立場からの意見を十分ふまえた上での対応を強く求めるものである。

【連絡先】
〒101-0054 千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
特定非営利活動法人 DPI日本会議
office@dpi-japan.org
TEL03-5282-3730、FAX03-5282-0017

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