障害者自立支援法見直し、政党シンポとロビーイングの呼びかけ（4/15-16）
3月31日に「自立支援法」の見直し法案が閣議決定されました。しかし、小手先の手直しにとどまっており、私たちが求めている、すべての障害者が地域で暮らせる法制度（障害者総合サービス法）とは大きくかけ離れたものになっています。
DPI日本会議も事務局を担っている「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動実行委員会」主催で、4月15～16日と政党シンポジウムとロビーイングを行うことにしました。（下記に呼びかけ文、申込書は添付ファイル：ワード形式）
ぜひ、両日ともにふるっててご参加いただきますとともに、地元においても各議員への働きかけをよろしくお願いします。
●全国大行動４月行動のご案内●
全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために奮闘されている仲間の皆さん！
政党シンポジウム＆ロビーイングに参加ください！
☆４月１５日（水） 国会議員ロビーイング
（参加者：関東地区のメンバーを中心に）
☆４月１６日（木） 政党シンポジウム＆国会議員ロビーイング
「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる法律・サービスを！
－障害者自立支援法をめぐる政党シンポジウム－」
3月31日に障害者自立支援法の見直し法案が閣議決定されました。一時期は与党からも「抜本的な見直し」が叫ばれていましたが、法案は小幅な見直しにとどまっています。
2005年の自立支援法審議段階から指摘され、附則及び附帯決議でも書かれた「障害者の範囲」の見直しはまたも先送りされ、私たちがくり返し撤廃をもとめてきた国庫負担基準も継続されました。移動支援は個別給付から切り離されて地域生活支援事業のままで、知的障害者や精神障害者のいわゆる見守りを含めた長時間介助は、制度化されないままです。
「報酬単価を上げて、応能負担にしたから自立支援法の問題はすべて解決」したわけではありません。多くの問題が解決されずに継続されようとしています。
国連の障害者権利条約は昨年５月に正式発効し、日本では批准に向けた国内法整備の議論が進められています。条約の第19条「自立した生活及び地域社会へのインクルージョン」を実現していくためにも、「自立支援法」の一部手直しにとどめてはなりません。「谷間の障害」を生み出すことなく、すべての障害者の地域生活を権利として確立していく法律・サービスを求めていきたいと思います。
自立支援法見直し法案は、早ければ４月中旬以降に厚生労働委員会で審議されるものと思われます。この審議の前に、全国大行動では政党シンポジウムと国会議員ロビー
イングを行うことにしました。
見直し法案では問題は解決しない、障害者の地域生活の確立を図るためにどのような施策が必要なのか、この行動で国会議員のみなさんに訴えていきたいと思います。ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。
私たちの声を国会へ届け、障害者の地域生活を確立をめざし行動しましょう！
☆４月１５日（水）国会議員ロビーイング
（参加者：関東地区のメンバーを中心に）
１３：００ 衆議院第１議員会館 第２会議室 集合
打ち合わせ
グループに分かれてロビーイング（1）
１７：００ 終了
☆４月１６日（木）政党シンポジウム＆国会議員ロビーイング
１１：１５ 参議院議員会館 第１会議室 集合
打ち合わせ
グループに分かれてロビーイング（２）
１４：００ 政党シンポジウム
「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる法律・サービスを！
－障害者自立支援法をめぐる政党シンポジウム－」
１６：００ グループに分かれてロビーイング（3）
１７：３０ 終了
※議員会館は現在改築中のため広い部屋がありません。定員９８名の部屋ですが、車いすだと少し少なめになりますので、今回は定員７０名程度を考えております。大変申し訳ございませんが、定員を超える場合は各団体２名程度とさせていただき、地方から来られる方を優先して調整させていただきたいと思います。ご了承ください。
参加ご希望の方は別紙申込書にご記入いただきお申し込みください。
＜呼びかけ団体＞
ＤＰＩ日本会議・全国自立生活センター協議会
全国障害者介護保障協議会・全国公的介護保障要求者組合
ピープルファーストジャパン・全国ピアサポートネットワーク
「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11
TEL：0426-60-7747 FAX：0426-60-7746 E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
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