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2008年12月22日 (月)

認定NPO法人制度、6度目の改正へ

 「シーズ・市民活動を支える制度を作る会」によれば、12月12日に発表された平成21年度の与党税制改正大綱で、認定NPO法人制度について来年度限りの特例として、NPO法人が初回または2回目の認定を受けようとする場合、パブリック・サポート・テスト等の実績判定期間を原則5年のところ2年でもできることになりました。

 今年4月に認定の有効期限が2年から5年に延長されましたが、判定期間も5年に延びたことから、DPI日本会議を含む多くの団体で書類作り直しや申請を断念するなどの事態が発生していました。この特例は、来年度予算・税制関連法案が成立し施行される時点から適用されます。

 DPI日本会議は、2007年2月から認定を受けており、現在2009年2月からの延長をめざして申請中です。認定を受けたNPO法人へ寄付をすると、控除等の優遇を受けられます。

 

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