DPIの本棚に追加

DPI日本会議の本棚に、2冊追加しました。

インクルーシヴ教育に向かって―「サラマンサ宣言」から「障害者権利条約」へ

嶺井 正也,シャロン ラストマイアー

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「うつ」に寄り添いながら―ストレス社会の落とし穴 (KSブックレット)

岩田 俊

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DPI日本会議機関誌出ました

DPI日本会議機関誌Vol.24/3が発行されています。
1部800円（税別）、購読会員になることもできます。

お求めは、DPI日本会議事務局まで。

目次は下をクリック

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認定NPO法人制度、6度目の改正へ

　「シーズ・市民活動を支える制度を作る会」によれば、12月12日に発表された平成21年度の与党税制改正大綱で、認定NPO法人制度について来年度限りの特例として、NPO法人が初回または2回目の認定を受けようとする場合、パブリック・サポート・テスト等の実績判定期間を原則5年のところ2年でもできることになりました。

　今年4月に認定の有効期限が2年から5年に延長されましたが、判定期間も5年に延びたことから、DPI日本会議を含む多くの団体で書類作り直しや申請を断念するなどの事態が発生していました。この特例は、来年度予算・税制関連法案が成立し施行される時点から適用されます。

　DPI日本会議は、2007年2月から認定を受けており、現在2009年2月からの延長をめざして申請中です。認定を受けたNPO法人へ寄付をすると、控除等の優遇を受けられます。

DPI日本会議、衆院厚生労働委で意見陳述

　12月9日（火）の衆議院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法の改正に関して参考人質疑が行われ、DPI日本会議からは加盟団体「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」代表の山本創が出席しました。意見陳述の中でDPI日本会議は主に以下の点を指摘しました。指摘は、今回の法改正にとどまらず、障害者の就労政策全般に及ぶものとなりました。

1. 障害者権利条約を踏まえ、本法や障害者基本法などの一部改正にとどまることなく、障害者の就労政策全般を見直す議論を行っていくこと
2. いわゆる「ダブルカウント」を廃止すること
3. 雇用事業所への支援策の期限を撤廃し、また、福祉施策の介助制度が就労場面でも活用できるよう柔軟な運用をすること
4. 企業などが提供する合理的配慮に対する国の支援を行うこと
5. 正規雇用を原則とし、障害者がまっ先に首を切られることのないよう、雇用のセーフティーネット全般を整備すること
6. 短時間労働の法定雇用率への参入に当たっては、本人の意思を尊重すること
7. 福祉的就労の場で費用負担を求めないこと

　これらに加えて、難病者の立場から、身体障害者手帳の所持を制度適用の要件にせず、それに代わる就労上の障害認定方法を開発すべきであるという提起もいたしました。

　意見陳述はDPI日本会議の他にも、森祐司さん（日本身体障害者団体連合会）、輪島忍さん（日本経済団体連合会）、天野貴彦さん（町田市障がい者就労・生活支援センターらいむ）、五十嵐光雄さん（社会福祉法人光友会）の4名から行われました。

議事録はこちらから読むことができます（衆院ウェブサイト）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

DPI日本会議の提出資料はこちらから（ワード形式）

DPI日本会議の本棚に追加（『良い支援』）

良い支援?―知的障害/自閉の人たちの自立生活と支援

寺本 晃久,末永 弘,岩橋 誠治,岡部 耕典

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DPI日本会議の本棚もよろしくお願いします。

社会保障審議会・障害者部会報告とそれに対する見解

　厚生労働省社会保障審議会・障害者部会では障害者自立支援法の「3年後見直し」に向けて議論を重ねてきました。去る12月15日、最終的な議論が行われ、報告がまとめられました。

厚生労働省社会保障審議会・障害者部会報告（報告はPDFファイルです）

　この報告に対し、DPI日本会議も加わっている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では見解を17日付で発表いたしました。「報告」は当初言われていた抜本的な見直しからはほど遠く、かなりトーンダウンしたものになっています。今後、この「報告」に基づいて改正議論が行われるものと思われますが、私たちとしては、引き続き厚生労働省等に強く働きかけを行っていきます。

「全国大行動実行委員会」の見解（PDF形式）

下をクリックしていただいても読むことができます。

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全国障害学生支援センター、内閣府BF・UD表彰で優良賞受賞

　DPI日本会議正会員の「全国障害学生支援センター」が平成20年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞しました。

　受賞理由として内閣府は、「センター」による全国の大学状況調査とその情報の提供が学生支援だけでなく大学の理解促進にもつながっている点や、障害学生の交流事業の実施、スタッフ自身が当事者であることなどを挙げています。

（以下、「全国障害学生支援センター」のウェブサイトから）

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もっと知りたい「障害者権利条約」（12/20・京都）

DPI日本会議正会員からのイベント案内です。お問い合せ・お申し込みは直接連絡先までお願いします。

もっと知りたい「障害者権利条約」
～「障害者権利条約批准を求める京都フォーラム」に向けての勉強会～

講師：崔　栄繁　（DPI日本会議事務局員）
日時：2008年12月20日（土）　13時30分～16時30分
場所：京都テルサ西館第一会議室（地下鉄「九条」駅下車）　　
参加費：無料

主催者：障害者権利条約の批准を求める京都フォーラム準備会（仮称）　

連絡先：日本自立生活センター（JCIL）　矢吹、香田
　FAX：075-671－8484　　　
　メール：works@cream.plala.or.jp

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DPI日本会議、明日の衆院厚生労働委員会で意見陳述（12/9）

　明日の衆議院厚生労働委員会で行われる障害者雇用促進法の改正に関する審議で、DPI日本会議が参考人として招致されることになりました。DPI日本会議からは、加盟団体の「難病をもつ人の地域自立支援を確立する会」代表の山本創が出席し、障害者権利条約批准を見据えた提起をいたします。

　厚生労働委員会は12月9日（火）午前9時から予定されています。衆議院インターネット中継でも観られます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm