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2008年12月22日 (月)

DPI日本会議、衆院厚生労働委で意見陳述

 12月9日(火)の衆議院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法の改正に関して参考人質疑が行われ、DPI日本会議からは加盟団体「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」代表の山本創が出席しました。意見陳述の中でDPI日本会議は主に以下の点を指摘しました。指摘は、今回の法改正にとどまらず、障害者の就労政策全般に及ぶものとなりました。

  1. 障害者権利条約を踏まえ、本法や障害者基本法などの一部改正にとどまることなく、障害者の就労政策全般を見直す議論を行っていくこと
  2. いわゆる「ダブルカウント」を廃止すること
  3. 雇用事業所への支援策の期限を撤廃し、また、福祉施策の介助制度が就労場面でも活用できるよう柔軟な運用をすること
  4. 企業などが提供する合理的配慮に対する国の支援を行うこと
  5. 正規雇用を原則とし、障害者がまっ先に首を切られることのないよう、雇用のセーフティーネット全般を整備すること
  6. 短時間労働の法定雇用率への参入に当たっては、本人の意思を尊重すること
  7. 福祉的就労の場で費用負担を求めないこと

 これらに加えて、難病者の立場から、身体障害者手帳の所持を制度適用の要件にせず、それに代わる就労上の障害認定方法を開発すべきであるという提起もいたしました。

 意見陳述はDPI日本会議の他にも、森祐司さん(日本身体障害者団体連合会)、輪島忍さん(日本経済団体連合会)、天野貴彦さん(町田市障がい者就労・生活支援センターらいむ)、五十嵐光雄さん(社会福祉法人光友会)の4名から行われました。

議事録はこちらから読むことができます(衆院ウェブサイト)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

DPI日本会議の提出資料はこちらから(ワード形式)

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