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2008年11月26日 (水)

生活保護問題対策全国会議・東京集会(12/21・東京)

DPI日本会議も参加する反貧困ネットワークのイベントです。お問い合せは下記まで直接お願いします。

生活保護問題対策全国会議・東京集会
えっ!? 日本でも生活保護が5年で打ち切りに?
~アメリカ・福祉「改革」の悲劇に学べ!~

・日時 12月21日(日)午後1時~5時〈予定〉
・場所 法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎204教室
 (〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 TEL 03-3264-9240)
 総武線:市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
 都営新宿線:市ケ谷駅下車徒歩10分
 東京メトロ有楽町線:市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分

【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
  西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
 TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320
 弁護士 小久保哲郎(事務局長)

・内容
 当事者報告
 アメリカにおける福祉改革の悲劇
 日本の政策動向
 あるべきケースワーク
 母子家庭、労働、医療の問題等々〈予定〉
・参加費 弁護士・司法書士2,000円
     その他 500円
・主催 生活保護問題対策全国会議

【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
  西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
 TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320
 弁護士 小久保哲郎(事務局長)

 生活保護は、長くても5年で十分だ――
 そんな提言が全国知事会・市長会より国になされています。アメリカでは「福祉から就労へ」をスローガンに、公的扶助の利用を生涯で5年間とする福祉"改革"が実行されました。しかしそれは本当に「改革」だったのか、利用者の減少=貧困の減少であるのか。先進国の中でもっとも貧困率の高い貧困大国アメリカの現実が、その答えと言え
るでしょう。
 日本では、水際作戦・硫黄島作戦により生活保護を利用できず、餓死・孤独死する事例が後を絶ちません。しかも国は、このような違法運用を放置するだけでなく、昨年、あの手この手で生活保護基準を切り下げようとしました。この上、自国民の生活を最長5年で切り捨てる、そんな制度を日本に持ち込むのはゴメンです。
 この有期保護制度導入に反対の声を上げるとともに、今の日本は果たして誰もが5年で自立を図ることができる社会なのか、生活保護利用者を取りまく環境がどういうものか、生活保護はどうあるべきか
を、当事者・支援者からの報告を交えて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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